「できれば円満に離婚したいが、条件の折り合いがつかず話が進まない」そんな悩みを抱える方は少なくありません。
協議離婚は感情のもつれや金銭・子どもの問題が複雑に絡み、冷静に話し合うのは難しいものです。
話し合いがうまくいかないときには、弁護士に代理人として交渉してもらいましょう。
法的な視点で不利のない条件を整え、穏やかに離婚を成立させることができます。
当記事では、協議離婚でも弁護士に依頼すべきケースやメリット・デメリットを解説。
弁護士の選び方や費用の目安まで詳しく説明するので、ぜひ参考にしてください。
協議離婚の話し合いをしていても、離婚条件で揉めたり、相手が納得してくれなかったりして悩んでいませんか。
協議離婚の話し合いがうまくいかないときは、弁護士に相談するのがおすすめです。
最終的に依頼するか決めていなくても、初回無料で相談できる弁護士事務所も多いので、まずは相談してみることが協議離婚を成立させることにつながるでしょう。弁護士の無料相談することで以下のようなメリットを得ることができます。
当サイトでは、離婚問題を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
離婚するときに、必ずしも弁護士に相談する必要はありません。
しかし協議離婚（話し合い）の場合に弁護士に相談すべきケースもあります。
ここでは、特に弁護士に相談すべき6つのタイミングを解説します。
夫婦間で離婚の話し合いが進まない場合には、弁護士に相談しましょう。
弁護士が間に入ることで法的な観点から冷静な解決策を提示し、交渉を前に進められます。
特に子どもの親権や養育費、慰謝料については互いに譲れないケースが多く、協議が長引く傾向にあります。
感情的な対立が続くと、協議離婚が成立せず調停や裁判に移行する可能性が高まるため、早めの相談が重要です。
話し合いが進まないどころか、そもそも相手が話し合いに応じない場合でも、弁護士に相談しましょう。
相手が離婚したくないと思っていると、話し合いを拒否したり連絡を無視したりします。
夫婦間で話し合いができない場合、弁護士から内容証明郵便などの正式な書面で離婚協議の申し入れをすることで、相手が話し合いに応じる可能性が高まります。
それでも応じない場合は、調停や裁判といった法的手続きに移行する必要があるため、早めに弁護士に相談して対応策を検討しましょう。
離婚協議書の書き方がわからない、抜け漏れのない離婚協議書が欲しい場合は、弁護士に相談するタイミングです。
離婚協議書とは、決定した離婚条件を文書にまとめたもの。
離婚後に未払いなどが発生した場合に、権利を主張するための証拠として重要になるため、円満離婚であっても作成しておくことをおすすめします。
弁護士に依頼すれば、法的に有効で、あとから約束を破られるリスクを最小限に抑えた協議書を作成可能です。
特に慰謝料や財産分与、養育費などの取り決めを確実に履行させるには、公正証書にすることが不可欠であり、弁護士がサポートをします。
配偶者が弁護士を立てたときは、一度弁護士へ相談しましょう。
どれだけ有利な立場であっても、弁護士を相手に法的な知識のない人が交渉を進めていくのはおすすめできません。
最終的に不利な条件を押し付けられる結果となり、後悔する可能性が高いでしょう。
相手が弁護士を立てたら、すぐにこちらも弁護士に相談して代理人として交渉を任せるべきです。
DVやモラハラの被害を受けている場合は弁護士に依頼することをおすすめします。
相手と直接やり取りする必要がなくなり、安全を確保できます。
弁護士が代理人として交渉を進めるため、精神的な負担も大幅に軽減されるでしょう。
また、DV・モラハラの証拠収集や慰謝料請求についても、専門的なアドバイスを受けられます。
できるだけ早く離婚を成立させたい場合も、弁護士へ相談するのがおすすめです。
弁護士は交渉の進め方を熟知しているため、必要な書類の準備や相手方との交渉などを効率よく進められます。
自分で対応するよりも、結果的に短期間で離婚が成立する可能性が高いでしょう。
協議離婚で弁護士に依頼するなんて大袈裟では？と思う方もいますが、弁護士に依頼するメリットは多くあります。
ここでは、弁護士に代理交渉を依頼するメリットを解説します。
弁護士に代理交渉を依頼すると、配偶者と話したり会ったりするストレスから解放されます。
離婚が決まった相手とお金や子どもの親権について話し合うのは、想像以上にストレスがかかるもの。
第三者である弁護士が代わりに交渉してくれると、自分は普段通りの日常生活をストレスなく送れます。
またDVやモラハラを受けている場合、相手と直接会うと精神的苦痛を感じたり、ときには身の危険さえあるため、弁護士への依頼は必須です。
弁護士に依頼すると、自分たちだけで進めるよりも短期間で離婚成立できる可能性が高いでしょう。
例えば、相手から連絡を無視されていても、弁護士を通して離婚請求をすれば、話し合いに応じるケースがほとんどです。
また、慰謝料や養育費の金額で揉めている場合でも、弁護士が法的に適正な金額を提示すると、すんなり解決できる可能性があります。
スムーズに話し合いが進み、結果的に最短期間での離婚成立が期待できるといえます。
弁護士が介入することで、協議離婚における不平等さを解消し、平等な離婚条件が望めます。
伝えるのが苦手な場合や配偶者からDVなどを受けていて恐怖感をもっている人は、不利な条件でも意見をいえない可能性があります。
また、不平等であることに気付かず離婚に合意し、離婚後に後悔するというケースも珍しくありません。
しかし弁護士は法律に基づいた適正な条件を提示し、財産分与や慰謝料、養育費などの条件を公平に調整できます。
弁護士に代理交渉を依頼すると、感情的になりやすい離婚の話し合いを冷静に進められます。
相手の顔を見てしまうと感情がたかぶってしまい、冷静さを欠く方もいるでしょう。
第三者である弁護士は、客観的かつ専門的な立場で対応するため、感情の対立を避け、理性的な交渉が可能です。
スムーズな解決を目指すことができ、時間的・精神的な負担も軽減されます。
弁護士に代理交渉を依頼すると、離婚手続にかかる時間と労力を大幅に節約できる点もメリットです。
弁護士が書類の準備や相手方との連絡・調整を代行するため、書類の準備のために会社を休む、中抜けして役所に出向くといった必要がありません。
自分自身の仕事や日常生活に集中できます。
また、離婚手続に精通している弁護士なら手続きの進行が円滑に進むため、離婚が早期に成立する可能性も高まります。
弁護士に依頼すれば、財産分与の方法、親権の獲得、慰謝料の請求など、個別の状況に応じた専門的なアドバイスを受けられます。
離婚に関する法律は複雑で、一般の方が正確に理解するのは困難です。
法的な知識がないまま協議離婚にのぞむと、自分に不利な結果になってしまう可能性があります。
依頼することによって自分にとっての最適な解決策を見つけることができ、離婚後のトラブルや不満を未然に防げます。
弁護士に依頼すれば、不備のない正確な書類を作成してもらえるため、あとからトラブルが発生するリスクを防げます。
法的な書類には細かな要件が多く、誤りがあると受理されません。
再度、役所へ足を運ぶ手間がかかったり、配偶者と顔を合わせなくてはいけなかったりする可能性があります。
弁護士にサポートを依頼することで、正確かつ迅速に書類を作成することができるので安心です。
弁護士に依頼すると多くのメリットがある一方、デメリットも存在します。
ここでは、依頼前に理解しておくべきデメリットを4つ解説します。
弁護士に依頼する最大のデメリットは、費用がかかること。
協議離婚の場合、20万円～60万円程度の費用が相場です。
ただし、弁護士に依頼することで慰謝料や財産分与の金額が増額されるケースも多く、費用以上のメリットが得られる可能性があります。
初回相談無料の事務所も多いため、まずは相談してみましょう。
たとえ弁護士に代理交渉を依頼しても、必ずしも自分の希望通りの結果が得られるとは限りません。
離婚条件には法律、相手方の意向、裁判所の判断などさまざまな要素が影響を及ぼすため、希望通りの条件が実現できないこともあります。
例えば、50万円～300万円程度が相場の不倫慰謝料において、1,000万円を請求したとしても、裁判所は認めません。
また、弁護士は法的な見地から現実的なアドバイスをおこなうため、自分の期待とのギャップが生じる場合もあります。
ギャップを埋めて納得いく離婚をするには、弁護士とのコミュニケーションを密にし、期待値を現実的に調整することが大切です。
弁護士が代理人として交渉に入ると、相手が攻撃されたと感じ、関係がさらに悪化するケースがあります。
特に、離婚後も子どもの面会交流などで関わりが続く場合、慎重な判断が必要です。
ただしDVやモラハラのケースでは、関係悪化よりも安全確保が最優先です。
適切な弁護士を選ぶことは重要ですが、その過程自体が負担になることがあります。
ほとんどの人は弁護士につてがないため、インターネットなどを使って弁護士を探すところから始めなくてはいけません。
少なからず時間と労力がかかり、負担を感じる人は多いでしょう。
少しでも負担を軽くするためには、弁護士検索サイト「ベンナビ離婚」の活用がおすすめです。
離婚問題に精通している弁護士を効率よく検索できます。
初回相談無料や電話相談可能など条件で絞り込めるだけでなく、事務所の詳細や料金体系も掲載されているので、比較しながら最適な弁護士を見つけられるでしょう。
協議離婚で弁護士に依頼した際、弁護士がおこなえることは主に6つあります。
代理人として配偶者と交渉するだけではありません。
弁護士は、依頼者の代理人として相手方と交渉をおこないます。
別居している場合は、相手への連絡も弁護士に一任することが可能です。
自分で交渉をおこないたい場合や協議の場に参加したい場合、弁護士に同席を依頼できます。
配偶者が不当な要求をしても、弁護士が法的な観点から拒否し、依頼者を守ります。
妥協すべきアドバイスをもらえるため、一方が不利になりすぎない、夫婦にとって最適な内容での離婚も目指せるでしょう。
離婚理由を証明するための証拠収集を弁護士がサポートします。
特に、DVやモラハラ、不貞行為（不倫）などを理由に慰謝料を請求する場合、客観的な証拠が不可欠です。
弁護士は、どのような証拠が法的に有効か、どのように収集すべきかを具体的にアドバイスします。
録音データ、メール・LINE、診断書など、証拠の種類や保存方法についても専門的な指導を受けられるため、のちの交渉や裁判で有利に進められます。
弁護士は法律の専門家として、法的に有効で不備のない内容の離婚協議書を作成できます。
離婚協議書は、慰謝料や養育費、面会交流などの取り決めを明記した書面。
自分たちで作成することも可能ですが、不備があると無効になる恐れがあるため、弁護士に依頼するのがおすすめです。
特に重要なのは、協議書を公正証書にすること。
強制執行認諾文言付きの公正証書にしておけば、相手が約束を守らない（支払いが滞るなど）場合に、裁判を経ずに強制執行が可能です。
すぐに財産差し押さえなどがおこなわれるため、時間と手間をかけずに解決できるでしょう。
協議書の公正証書化も、弁護士に任せればスムーズにおこなってくれます。
夫婦間での話し合いで離婚が合意に至らない場合、離婚調停をおこなうことになります。
弁護士に依頼すれば、調停を申し立てるタイミングの判断や準備を一任することが可能です。
特にDVやモラハラ被害に遭っている場合、協議が難航して調停や裁判に発展するケースは珍しくありません。
離婚調停を申し立てるタイミングは重要で、相手によっては調停をしてしまったほうが早く解決する場合もあります。
タイミングを間違えないためにも、離婚問題解決に実績のある弁護士へ相談しましょう。
弁護士は、財産分与や慰謝料の算定において、法的に適切かつ公平な基準に基づいてアドバイスをします。
例えば財産分与では、婚姻期間に築いた財産を2分の1ずつ分け合うのを原則とし、夫婦間で割合と内容を決めます。
夫婦双方が納得する形で分割するには、財産の適正な評価額を算出することが不可欠です。
評価額の算出が難しい不動産や株なども、弁護士なら適正な数字を算出できます。
夫婦だけでお金に関することを決めると、どちらかが不公平を感じ、離婚後に揉める恐れもあります。
トラブルを未然に防ぐには、弁護士に依頼して公平な算定をしてもらうのがおすすめです。
離婚後には多くの手続きが必要となりますが、弁護士はこれらをスムーズに進めるサポートをします。
離婚届を提出したあとの手続きを円滑に進めることで、生活がスムーズにスタートできるでしょう。
また、離婚時に取り決めた条件（養育費や子どもとの面会など）について元配偶者との間でトラブルが起きた場合でも、弁護士はすぐに対応します。
協議離婚の段階から関わっている弁護士なら話が通じやすく、適切なサポートをしてくれるので安心です。
離婚協議の交渉を依頼したときの弁護士費用の目安は、着手金と成功報酬を合わせて20万円〜60万円が一般的な相場です。
| 費用 | 相場 |
| 相談料 | 30分5,000円～10,000円 |
| 着手金 | 20万円～50万円 |
| 成功報酬金 | 経済的利益の10％～20％ |
交渉代行や、協議の場の同席だけであれば、相談料と着手金のみで済みます。
しかし財産分与や養育費、慰謝料など経済的利益を獲得できた場合には、獲得金額の10％〜20％の成功報酬金が発生します。
なお、離婚協議書の公正証書化の依頼にかかる弁護士費用は、3万円～10万円が相場です。
弁護士費用について詳しくは別記事で解説しているので、あわせて読んでみてください。
協議離婚について依頼する弁護士は誰でもよいわけではありません。
適切な弁護士選びをしないと、後悔する可能性があります。
弁護士の選び方のコツを5つ解説します。
離婚問題を得意とする弁護士を選ぶことが重要です。
多くの離婚案件を扱ってきた弁護士であれば、豊富な経験と知識に基づいて、適切なアドバイスやサポートをすることができます。
法律事務所のホームページに経験や実績が記載されていることがありますので、依頼する前に確認しましょう。
記載がない場合は、面談の際に確認するようにしてください。
離婚は長期間にわたる手続きになることが多いため、弁護士との相性は非常に重要です。
話しやすさ、説明のわかりやすさ、親身になって話を聞いてくれるかなどをチェックしましょう。
初回相談で違和感を覚えたら、ほかの弁護士を探すことも検討してください。
弁護士費用は事務所によって大きく異なるため、事前に明確な見積もりを取ることが大切です。
着手金、報酬金などの内訳を確認し、追加費用が発生する可能性についても聞いておきましょう。
費用のことをしっかり話せない弁護士は要注意です。
あとで予想外の費用を請求されるリスクがあります。
なお、費用が安いからといって良い弁護士とは限りません。
費用の安さだけでなく、実績や信頼性とのバランスを考えて選ぶことが重要です。
弁護士を選ぶ際は、インターネットなどで口コミや評判をチェックするのもおすすめです。
ただし、口コミは個人の主観が含まれるため、あくまで参考材料とすべきでしょう。
複数の情報源を確認し、総合的に判断してください。
一人の弁護士だけでなく、複数の弁護士に相談して比較検討したうえで選ぶのも重要です。
それぞれの弁護士の提案内容や費用、相性を比較することで、自分に最も合った弁護士を見つけられます。
多くの事務所が初回相談無料なので、積極的に活用しましょう。
協議離婚について弁護士に相談できる窓口を3つ紹介します。
どの窓口も無料相談が可能です。
ベンナビ離婚は、離婚・男女問題に強い弁護士を検索できるポータルサイト。
対面や電話での相談だけでなく、24時間受付のLINE・メールによる問い合わせにも対応している法律事務所を多く掲載しています。
地域や相談内容で弁護士を探せ、初回相談無料やオンライン相談対応といった条件で絞り込みが可能です。
自分に合った弁護士を効率的に見つけられるでしょう。
ベンナビ離婚の利用は完全無料。
まずは気軽に弁護士を探してみてください。
法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した機関です。
3回まで無料で相談できたり弁護士費用の立替制度を利用できたりするため、経済的に余裕がない方でも弁護士に依頼できます。
ただし、法テラスは利用条件が厳しく設けられており、限られた人しか利用できません。
具体的には、収入や資産が以下の基準を下回る方のみが利用できます。
| 家族人数 | 収入基準 | 資産基準 | |
| 生活保護の基準に定める一級地 | そのほか | 地域共通 | |
| 一人 | 200,200円 | 182,000円 | 180万円 |
| 二人 | 276,100円 | 251,000円 | 250万円 |
| 三人 | 299,200円 | 272,000円 | 270万円 |
| 四人 | 328,900円 | 299,000円 | 300万円 |
※生活保護の基準に定める一級地：東京都特別区・大阪市など
※家賃や医療費などを支払っていれば要件を満たしていなくても利用できる場合あり
また、法テラスは弁護士の指名ができないため、離婚問題に詳しくない弁護士が担当になる可能性もあります。
多くの自治体では、定期的に弁護士による無料法律相談会を開催しています。
自治体によりますが、地域住民や、地域に勤務している方であれば、無料で利用できるでしょう。
ただし、基本的な法律知識や今後の方針についてアドバイスを受けられるだけで、交渉代行や協議書の作成といった正式な依頼はできません。
本格的な相談・依頼がしたい場合は、やはりベンナビ離婚などで弁護士を探す必要があります。
弁護士に依頼することで、困難な状況でも協議離婚が成立した事例は多数あります。
ここでは、実際の解決事例を2つ紹介します。
長年にわたり夫からモラハラを受けてきた妻が、弁護士に依頼して離婚を成立させた事例です。
妻は夫から日常的に人格否定の言葉を浴びせられ、精神的に追い詰められていました。
弁護士は、まず妻が「自分が悪い」と思っていた心理を整理し、別居によって物理的に安全な環境を確保。
そのあと無事に離婚を成立させるとともに慰謝料の獲得にも成功しました。
この事例では、弁護士が介入することで、被害者が加害者と直接やり取りせずに済み、安全かつ有利に離婚を進められた点がポイントです。
約20年間の結婚生活ののち、別居4年を経て離婚を希望した男性の事例です。
男性は別居中も生活費を支払い続けていましたが、経済的な負担が重くなり、関係の修復も難しいことから弁護士に依頼しました。
弁護士は、長期別居や関係の破綻といった事情を整理し、粘り強く交渉を実施。
結果、妻側の「高額な金銭支払いがなければ離婚に応じない」という主張を抑えつつ、協議離婚で早期に解決しました。
この事例では、弁護士が介入することで金銭的リスクを最小限にし、円滑かつ穏やかな離婚を実現できた点がポイントです。
離婚したい方からよく寄せられる質問に回答します。
協議離婚とは、夫婦が話し合いによって離婚の合意をし、役所に離婚届を提出することで成立する離婚方法です。
日本の離婚の約88％（※）が協議離婚であり、最も一般的な離婚方法といえます。
裁判所を介さないため、手続きが簡単で費用も抑えられますが、離婚条件（財産分与、慰謝料、養育費など）を適切に取り決めておかないと、あとからトラブルになる可能性があります。
協議離婚の弁護士費用は、原則として依頼した本人が負担します。
相手に請求することは法律上できません。
慰謝料や財産分与の交渉の中で、弁護士費用の一部を相手に負担してもらうよう交渉することは可能ですが、実際に相手が応じるかどうかは、ケースバイケースです。
協議離婚にかかる期間は、夫婦の状況によって大きく異なります。
話し合いがスムーズに進めば、1ヵ月程度で離婚が成立することもあるでしょう。
一方、財産分与や親権などで意見が対立している場合、数ヵ月から1年以上かかることもあります。
早く離婚を成立させたい方は、弁護士に依頼するのがおすすめです。
交渉が効率的に進むため、期間を短縮できる可能性が高まります。
協議離婚では、弁護士に依頼すると交渉がスムーズに進み、不利な条件を避けられるなど多くのメリットがあります。
特に以下の状況の場合、弁護士に依頼するのがおすすめです。
一方で、弁護士選び自体が負担になるデメリットもあるため、「ベンナビ離婚」などを活用して効率よく弁護士を探しましょう。
弁護士の実績や相性を確認したり、複数の法律事務所に足を運んだりして納得のいく形で依頼することが大切です。
★離婚弁護士ランキング全国１位獲得★【日本で唯一「離婚」の名を冠した事務所】経営者／開業医／芸能人／スポーツ選手の配偶者等、富裕層の離婚に強み！慰謝料相場を大きく上回る数千万〜億超えの解決金回収実績！
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【初回面談料0円（60分）】〈NY州弁護士資格アリ〉質の高いリーガルサポートで、複雑な財産分与や親権も◎長年連れ添ったパートナーとの離婚はお任せを◆休日相談可《事務所からのお知らせ・料金はコチラ》
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不動産の売却が伴う離婚のご依頼は、着手金0円で依頼可◎｜【マイホームやマンション、土地などを売り、大きな財産を獲得したい方へ】不動産売却に注力してきた弁護士が、密な連携でサポートします【初回面談0円】
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