妻の浮気で離婚して後悔するケースとは？典型的なケースと後悔しないための対策を解説

妻の浮気が発覚したとき、感情的に離婚を決意することは自然なことですが、その後の結果に後悔するケースも少なくありません。

離婚後に「もう少し冷静に判断しておけばよかった」と感じる方が多いのは、経済的な困窮や親権、精神的な負担が大きいためです。

本記事では、「妻の浮気で離婚後に後悔する典型的なケース」とその後悔を避けるために必要な対策を紹介します。

離婚を決断する前に、冷静にメリット・デメリットを比較し、後悔を避けるために必要な知識を得ることが大切です。

特に経済面や子どもとの関係に関するアドバイスも盛り込んでいますので、ぜひ参考にしてください。

妻の浮気が原因の離婚で後悔する5つの典型的なケース

妻の浮気が発覚し、離婚を決意する方は少なくありません。

しかし、感情的な勢いで離婚に踏み切った結果、「あのとき、もっと冷静に判断すればよかった」と後悔するケースも多く見られるため、注意が必要です。

ここでは、妻の浮気が原因で離婚した男性が陥りやすい5つの典型的な後悔パターンを紹介します。

ご自身が同じ轍を踏まないよう、事前に把握しておきましょう。

ケース1：慰謝料や財産分与で損をして経済的に困窮する

準備不足で離婚協議を進めると、本来受け取るべき慰謝料や財産分与を手にできず、経済的に困窮するリスクがあります。

浮気の慰謝料は、一般的に100万円〜300万円程度が相場とされています。

また、財産分与は婚姻期間中に築いた財産を原則半分に分けるルールです。

これらの知識がないまま協議を進めると、相手の言い分をそのまま受け入れてしまいがちです。

感情的に「お金は要らないから早く別れたい」と言ってしまい、後悔するケースもあります。

また、妻が財産を隠していることに気づかず、実際に受け取る額が半分以下になってしまうことも珍しくありません。

離婚後の生活を安定させるためには、法的な相場や自分の権利を正しく理解し、冷静に協議に臨むことが重要です。

ケース2：親権を取られて子どもと会えなくなる

親権を安易に譲り、面会交流の取り決めも曖昧なまま離婚した結果、子どもとの関係が希薄になってしまう可能性があります。

日本の家庭裁判所では、子どもが幼い場合は母親が親権を獲得するケースが多いのが現状です。

しかし、面会交流のルールを具体的に取り決めていないと、元妻から面会を拒否されても法的に対抗する手段が限られてしまいます。

実際、「子どもは母親と暮らした方が幸せだろう」と考えて親権を譲ったものの、元妻の再婚後は面会を拒否されるケースもあります。

親権を取られたせいで、愛する子どもと滅多に会えなくなってしまうのは耐え難いほど辛いものです。

親権を譲る場合でも、面会交流の頻度や方法を書面で明確に取り決めておくことが重要です。

ケース3：孤独感や世間体を気にして精神的に追い詰められる

離婚による生活の変化に耐えられず、強い孤独感や精神的なストレスに苛まれるケースがあります。

離婚は配偶者との関係だけでなく、共通の友人や親戚との関係性にも変化をもたらします。

これまで当たり前だった日常が一変し、一人で過ごす時間が急激に増えたせいで、精神的なバランスを崩してしまう方も少なくありません。

たとえば、仕事から帰宅しても誰もいない部屋に虚しさを感じたり、妻に浮気された男と周囲から思われているのではないかと疑心暗鬼になったりするおそれがあります。

離婚後に後悔しないためにも、離婚後の生活を具体的にイメージし、友人や家族など精神的な支えをもっておきましょう。

ケース4：妻への未練や情が断ち切れず苦しむ

裏切られた怒りが落ち着いた後、楽しかった結婚生活の思い出が蘇り、「離婚しなければよかった」と未練に苦しむケースがあります。

多くの方にとって、一度は一生を共にすると誓った配偶者と別々の道を歩むと決めるのは、非常に大きな決断です。

だからこそ、長年連れ添った配偶者に対しては、たとえ裏切られたとしても簡単には消えない情が湧くものです。

怒りの感情は時間とともに薄れていきますが、共に過ごした日々の記憶は残り続けます。

たとえば、過去の家族写真を眺めて涙ぐんでしまったり、元妻がSNS上で楽しそうに過ごしている様子に嫉妬と後悔が入り混じった感情を抱いたりする方もいます。

離婚を決断する前に、自分の感情と十分に向き合う時間を持つことが非常に大切です。

ケース5：浮気相手と妻が再婚し、養育費を払い続けることに虚しさを感じる

元妻が浮気相手と再婚し、自分は養育費だけを払い続けるという現実に、強い虚しさを感じるケースがあります。

養育費は子どもの健全な成長のための費用であり、親としての義務です。

たとえ元妻が再婚しても、再婚相手が子どもと養子縁組をしない限り、実父の支払い義務は原則としてなくなりません。

たとえば、面会交流で会った子どもから「新しいお父さんと遊園地に行ったんだよ」と楽しそうに話を聞かされ、自分はATMのような存在だと感じてしまう方もいるでしょう。

こうした虚しさから養育費の支払いを止めてしまう方もいますが、それは子どもを傷つける行為であり、法的リスクも伴います。

離婚を決断する際には、離婚後の親子関係を冷静に想像し、その現実を受け入れられるかも重要な判断材料です。

浮気をした妻との離婚はメリット・デメリットをふまえて考えるべき

浮気をした妻との離婚は、メリット・デメリットをふまえて慎重に考えることが非常に重要です。

なぜなら、離婚は一度成立すると元に戻せない重大な決断であり、経済面や住まい、子どもとの関係など、生活のあらゆる面に大きな変化をもたらすからです。

以下では、妻と離婚するメリット・デメリットをまとめました。

特に子どもにとって、離婚は強いストレスがかかる出来事です。

不安や悲しみ、怒りなどの感情にとらわれ、情緒不安定になるケースも少なくありません。

場合によっては、抑うつ状態や不安障害などの精神疾患のリスクが高まる可能性も指摘されています。

自身の経済状況や子どもの年齢・心理状態、離婚後の生活の見通しなどを総合的に考慮し、離婚すべきか否かを冷静に判断してください。

続いて、離婚する場合のメリット・デメリットについて具体的に解説します。

妻と離婚する場合のメリット4選

妻の浮気が原因で離婚を選択した場合、精神的な解放や金銭面での清算など、いくつかの明確なメリットがあります。

ここでは、離婚によって得られる代表的な4つのメリットを解説します。

自身の状況と照らし合わせながら、離婚という選択肢の意味を整理してみてください。

①ストレスから解放され、新しい人生を始められる

離婚をする最大のメリットは、妻の裏切りによる精神的苦痛や、浮気の再発を心配し続けるストレスから完全に解放されることです。

浮気が発覚した後も婚姻関係を続ける場合、また浮気をしているのではないか・今日も嘘をついて浮気相手と会っているのではないかという疑念が常につきまといます。

こうした精神的な負担は、仕事のパフォーマンスや健康状態にも悪影響を及ぼしかねません。

離婚して苦しみから解放されれば、仕事に集中できるようになったり、新しい人間関係を築いたりと、前向きな人生を再スタートできます。

心の平穏を取り戻し、自分自身のために時間とエネルギーを使えるようになるのは、離婚がもたらす大きなメリットといえるでしょう。

②慰謝料を請求し、金銭的な区切りをつけられる

離婚する場合、浮気をした妻とその浮気相手に対する慰謝料請求が可能です。

これは、不貞行為という不法行為に対する法的な責任を、金銭という形で取らせることを意味します。

慰謝料請求には、金銭的な補償を得るという側面だけでなく、精神的な区切りをつけるという意味もあります。

相手に法的責任を認めさせ、その行為に対する制裁を与えれば、けじめをつけたという心理的な納得感を得られる方も多いです。

たとえば、慰謝料として200万円を受け取り、そのお金を新居への引っ越し費用や当面の生活費に充てれば、新たな生活への第一歩を踏み出せます。

心の傷は完全には癒えなくとも、金銭的に清算すれば気持ちの整理がつきやすくなるでしょう。

③夫婦の財産を清算できる（財産分与）

離婚時には、婚姻期間中に夫婦で協力して築いた財産を分割する財産分与をおこないます。

財産分与とは、離婚時に夫婦の経済的な関係をリセットするための法的な制度です。

分与の対象となる財産は、次のとおりです。

• 預貯金
• 不動産
• 自動車
• 生命保険
• 退職金など

なお、婚姻中に取得した財産は原則として分与の対象となります。

分与の割合は、妻が専業主婦であっても原則2分の1とされています。

たとえば、夫婦共有名義の預貯金や生命保険の解約返戻金を明確に半分ずつ分ければ、離婚後にあのお金はどうなった・返してほしいといったトラブルが起こる心配がなくなります。

財産関係を曖昧にしたまま離婚すると、後々トラブルの原因になりかねないので、離婚時にきちんと清算しておくことが重要です。

④浮気をした配偶者と暮らす必要がなくなる

離婚すれば、自分を裏切った妻と同じ屋根の下で暮らし続ける必要がなくなるので、相手に対する不信感や嫌悪感から解放されます。

浮気が発覚した後も同居を続ける場合、家庭は本来の安らぎの場ではなくなります。

帰宅するたびに妻の顔色をうかがったり、冷え切った空気の中で食事をしたりする生活は、精神的に大きな負担です。

妻の些細な言動に過敏に反応してしまったり、同じ空間にいること自体が苦痛に感じたりする方も少なくありません。

離婚によって物理的な距離を置けば、自宅で心からリラックスできる時間を取り戻せます。

誰にも気を遣わず、自分のペースで生活できることは、大きなメリットといえるでしょう。

妻と離婚する場合のデメリット4選

離婚にはメリットがある一方で、経済面や子どもとの関係など、無視できないデメリットも存在します。

ここでは、離婚によって生じる代表的な4つのデメリットを解説します。

感情的な勢いで離婚を決断して後から後悔しないためにも、しっかりと頭に入れておきましょう。

①経済的に不安定になる可能性がある

離婚後は資産が減少し、様々な費用がかかるため、経済的に不安定になるリスクがあります。

たとえば、家族で暮らしていた広めの家から一人暮らし用のアパートに引っ越す場合でも、かえって家賃負担が増えるケースがあるため注意が必要です。

さらに、財産分与によって婚姻中に築いた資産は原則として半分に分けることになり、手元に残る金額は想像以上に少なくなる可能性もあります。

また、妻が親権を持つ場合は養育費の支払いが発生します。

住宅ローンが残っている場合は、離婚後も返済を続ける必要があり、毎月の負担は軽くありません。

離婚を決断するときは、あらかじめ収入と支出を見直したうえで、実際の生活費を具体的にシミュレーションしておくことが大切です。

②親権を得られないと子どもと暮らせなくなる

親権を妻に譲った場合、子どもと離れて暮らすことになり、日常的に成長を見守れなくなります。

面会交流の取り決めをしたとしても、実際に子どもと会えるのは月に1〜2回程度が一般的です。

子どもの日々の変化や学校での出来事、悩みごとに寄り添う機会は大幅に減るでしょう。

たとえば、運動会や授業参観に参加しづらくなったり、子どもが急に熱を出しても駆けつけられなかったりする現実に直面します。

中には、父親なのに何もしてあげられないという無力感に苛まれる方も少なくありません。

親権を譲る場合でも、面会交流の頻度や方法、学校行事への参加ルールなどを具体的に取り決めておくことが大切です。

法改正によって子どもとの距離感が変わる可能性がある

共同親権の導入を柱とする民法改正は2024年5月17日に成立し、2026年4月1日から施行されます。

施行後は、離婚後も父母が協議して単独親権か共同親権を選択でき、法改正前に離婚した場合でも共同親権への変更申立てが可能です。

共同親権では、進学・転校・手術など子どもの重要事項を原則双方で決定する必要があり、離れて暮らしていても子どもとの関わり方が従来より広がる可能性があります。

さらに、取り決めがなくても一定額を請求できる法定養育費の新設や先取特権の付与など、養育費確保の制度も強化され、離婚後の親子交流のルールも子の利益を守る方向で見直されています。

③家事や育児の負担が増える可能性がある

親権を獲得して子どもと暮らす場合、これまで妻が担っていた家事や育児をすべて一人でこなしながら、仕事と両立させる必要があります。

いわゆるワンオペ育児は、時間的にも体力的にも大きな負担となります。

特に子どもが幼い場合は、保育園の送迎や食事の準備、入浴、寝かしつけなど、やるべきことが山積みです。

仕事との両立が難しくなり、キャリアに影響が出る可能性もあるため注意が必要です。

また、子どもが急に発熱して会社を早退せざるを得なくなったり、残業ができなくなって職場で肩身の狭い思いをしたりするおそれもあります。

親権を取得するときは、仕事と育児を両立できる環境を整えられるかどうか、事前に検討しておきましょう。

④妻が浮気相手と再婚する可能性が出てくる

離婚した場合、妻が浮気相手と再婚する可能性が一気に高まります。

妻と別れた場合、互いのプライベートに口を出す立場ではなくなるので、相手が誰と交際し、再婚しようと法的には自由です。

しかし、元妻の新しい生活を知ったとき、頭ではわかりながらも、感情的にはどうしても割り切れないものがあるでしょう。

たとえば、子どもから新しい父親の話を聞かされたり、近所で元妻と浮気相手が仲睦まじく歩いている姿を目撃してしまったりする可能性もあります。

離婚を決断する際には、こうした状況に直面しても感情をコントロールできるかどうかも、重要な判断材料です。

妻の浮気で離婚を決意した場合に後悔しないための対策7選

妻との別れを決意したなら、感情的な対立を避け、あなたが有利な条件で離婚を成立させるための準備が不可欠です。

ここでは、後悔しないために押さえておくべき7つの対策を解説します。

①言い逃れできない浮気の証拠を確保する

慰謝料請求や離婚協議を有利に進めるうえで最も重要なのは、妻が不貞行為（肉体関係）を認めざるを得ない客観的な証拠を確保することです。

裁判になった場合、証拠がなければ相手に「浮気はなかった」と主張されても反論できません。

有効な証拠としては、以下のようなものが挙げられます。

• 探偵による調査報告書
• ラブホテルや浮気相手の自宅に出入りする写真・動画
• 肉体関係があったことがわかるLINEやメールのやり取り
• 浮気を認める発言の録音データ

なお、証拠は離婚を切り出す前に確保しておくことが鉄則です。

離婚の意思を伝えた後では、相手が警戒して証拠を隠滅する可能性があるため注意しましょう。

②請求できる慰謝料の相場を正確に把握する

妻の浮気が原因で離婚する場合、慰謝料の相場はおおよそ100万円〜300万円です。

相場を把握しておけば、相手から不当に低い金額を提示されても冷静に対応できます。

なお、次のような要素に当てはまる場合、慰謝料の増額が可能です。

• 婚姻期間が長い
• 浮気期間が長い・浮気頻度が頻繁
• あなたと配偶者の間に幼い子どもがいる
• 浮気発覚後も相手に反省の色が見えない

たとえば、婚姻期間が20年で未成年の子どもが2人いる場合は、300万円に近い金額が認められる可能性があります。

実際の請求額はケースごとに大きく異なるので、あなたの場合はどれくらいが妥当か、弁護士に相談して見通しを立てておくとよいでしょう。

【関連記事】

妻の浮気で離婚する場合の慰謝料相場と高額にするための８つのポイント

③夫婦の共有財産をリストアップして財産分与に備える

財産分与に備えて、婚姻期間中に夫婦で築いた財産を漏れなくリストアップしておくことが重要です。

預貯金、不動産、自動車、生命保険、有価証券など、結婚後に取得した財産はすべて分与の対象となります。

財産分与の割合は、妻が専業主婦であっても原則2分の1です。

しかし、相手が財産を隠していれば、本来受け取れるはずの金額を受け取れなくなります。

具体的には、以下のような準備をしておきましょう。

• 妻名義の預金通帳や保険証券のコピーを取得する
• 不動産の登記簿謄本を取得して名義を確認する
• 証券口座の残高や保有銘柄を把握する
• 妻の勤務先の退職金制度を確認する

財産の把握は、離婚を切り出す前に行うのがポイントです。

離婚の話が出た後では、相手が財産を隠したり移動させたりする可能性があるため注意が必要です。

④子どもの親権や面会交流、養育費の条件を整理する

子どもがいる場合は、親権者以外にも面会交流のルールや養育費の条件を細かく決めることが重要です。

離婚条件が曖昧なまま離婚すると、後々トラブルになりかねません。

具体的には、次のような条件を決めておきましょう。

決める要素	具体例
面会交流の頻度・ルール	月1回、第2土曜日の10時〜17時に面会をおこなうとする。 引き渡し場所は〇〇駅の改札前。
養育費の金額・支払い方法・期限	月額5万円を子どもが20歳に達する月まで毎月末日に振り込む。

このように、取り決めは誰が見ても解釈の余地がないよう具体的に定めることが大切です。

なお、お互い冷静に話し合うのが難しい場合は、弁護士に依頼すれば、あなたの代わりに条件を相手と話し合って決めてくれます。

⑤離婚後の家計をシミュレーションして見通しを立てる

離婚後に困窮しないためには、住居費や生活費、養育費などを事前にシミュレーションしておくことが重要です。

離婚後の生活にかかるお金を正確に把握し、現在の収入で無理なく生活できるかを確認しておけば後悔を大きく減らせます。

離婚したら気持ちが楽になるはずと考えていたものの、いざ生活が始まると想像以上に出費が増え、家計が回らなくなるケースは少なくありません。

いくら財産分与や慰謝料を見込んでも、毎月の支出が安定しなければ生活が苦しくなるおそれがあります。

現在の収入から想定支出を差し引き、毎月どれだけ余裕があるかを把握しておけば、離婚後の生活の見通しを立てられるでしょう。

以下の記事では養育費を詳しくシミュレーションできるので、参考にしてみてください。

⑥口約束で終わらせずに離婚協議書や公正証書を残す

慰謝料や養育費の支払いなど、離婚時に合意した内容は、必ず書面に残しておくことを強くおすすめします。

なぜなら、口約束のままでは、将来相手が支払いを拒んだ際に「言った・言わない」のトラブルになり、適切に対抗できなくなるためです。

中でも、より安心なのが強制執行認諾文言付きの公正証書で残す方法です。

公正証書として作成しておけば、相手が支払いを滞納した場合に裁判を起こさなくても給与や預金を差し押さえることができ、履行確保の面で大きなメリットがあります。

公正証書は夫婦が公証役場で内容を確認しながら作成するため、法的効力も強く、将来的なトラブルの予防に最も有効です。

一方、離婚協議書だけの場合は、不払いが起きると改めて裁判を起こす必要があり、時間や費用の負担が増える点に注意が必要です。

そのため、まず合意内容は必ず書面に残し、その中でも確実な履行を求めたい場合は公正証書として作成しておくと安心です。

⑦交渉を有利に進めるために離婚問題に強い弁護士に相談する

交渉を有利に進めるには、離婚問題に強い弁護士に相談するのがもっとも効果的です。

専門的な知識と交渉力を持つ弁護士に依頼すれば、法的な判断ミスや感情的な対立を避けたうえで、あなたにとって有利な条件での解決を目指せます。

また、弁護士は冷静かつ客観的に交渉を進めてくれるので、話し合いをスムーズに進められるのもメリットです。

弁護士に依頼すれば、あなたの精神的な負担を最小限に抑えられるので、仕事や新生活の準備に集中できるでしょう。

後悔のない離婚を実現するためにも、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

妻の浮気問題を弁護士に相談・依頼すべき3つの理由

妻の浮気による離婚問題は、弁護士に速やかに相談・依頼するのがおすすめです。

法律のプロを味方につければ、慰謝料や財産分与などの問題を有利に進められる可能性が高まり、精神的な負担を大幅に減らせます。

以下では、弁護士に依頼すべき3つの理由を具体的に解説します。

①法的な専門知識に基づいたサポートを受けられるから

弁護士に依頼する最大のメリットは、法的な専門知識に基づいたサポートを受けられることです。

例えば、弁護士は慰謝料の増額要素となる次のようなポイントを見逃さず、適正な金額で慰謝料請求をおこないます。

• 浮気の期間が長い
• 浮気相手との間に子どもができた
• 浮気発覚後も反省の態度がない など

法的知識のない素人だと、本来主張できるはずの権利を見落とし、相場よりも低額の慰謝料を受け取りかねません。

そのほか、弁護士は以下のようなサポートもおこないます。

• 退職金や相手名義の有価証券なども財産分与の対象に含めるよう主張する
• 相手が提示した財産リストに漏れがないかチェックし、隠し財産を追及する

法律のプロを味方につければ、法的な知識を最大限に活かして、あなたにとって有利な条件で交渉を進めてくれるでしょう。

②相手との直接交渉をすべて一任できるから

弁護士の力を借りれば、相手との直接交渉を全て任せられるので、精神的負担を最小限に抑え、仕事や新生活の準備に集中しやすくなります。

多くの方にとって、離婚問題は精神的に大きなエネルギーを消耗するものです。

浮気をした妻と話し合うたびに怒りや悲しみがこみ上げ、冷静な判断ができなくなることも珍しくありません。

第三者である弁護士が心理的な盾となってくれれば、あなた自身の心を守れるでしょう。

③法的に有効性のある書面を作成してくれるから

弁護士に依頼すれば、慰謝料請求書や離婚協議書など、法的に有効な書面を確実に作成してもらえます。

自己流で進めると書類に不備が生じ、後から法的に無効になったり、言った・言わないの争いに発展したりする恐れがあるため注意が必要です。

さらに、浮気問題を解決するには、証拠の価値を正しく判断したうえで、将来のトラブルを防ぐ書面を作成することが重要です。

具体的には、以下のようなサポートを受けられます。

• 集めた証拠が足りない場合、追加で必要な証拠をアドバイスしてもらえる
• 養育費の支払いが滞った場合の強制執行条項を離婚協議書に盛り込んでくれる
• 相手と協議し、慰謝料の支払い条件や面会交流のルールを具体的に規定してくれる

弁護士が作成した書面があれば、離婚後に相手が約束を守らなくなった場合でも、速やかに法的措置を取れるので安心です。

【24時間OK】離婚問題で弁護士を探すならベンナビ離婚がおすすめ

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初回無料相談を受け付けている弁護士も多く存在するので、お住まいの地域や相談内容を指定して、あなたに合った弁護士を探してみましょう。

妻の浮気による離婚に関するよくある質問

妻の浮気が原因で離婚を考えている方からは、さまざまな疑問や不安の声が寄せられます。

ここでは、特に多く寄せられる質問について解説します。

自身の状況に照らし合わせながら、参考にしてください。

Q1. 浮気した妻は離婚後にどのような人生を送ることが多い？

どのような人生を送るかは人それぞれですが、浮気相手と再婚しても関係が破綻したり、社会的信用を失って経済的に困窮するケースも少なくありません。

また、不貞行為が原因で友人や親戚から信頼を失い、孤立感を抱える人もいるでしょう。

さらに、慰謝料の支払いによって経済的に苦しくなる場合もあるので、離婚後の生活は必ずしも順調とは限りません。

ただし大前提として、元妻の行く先を気にしすぎるのは、あなた自身の精神衛生上よくありません。

離婚後は、自分自身の人生に集中しましょう。

Q2. 明確な証拠がなくても妻の浮気を理由に離婚や慰謝料請求はできる？

結論として、相手が浮気を認めれば証拠がなくても離婚や慰謝料請求は可能です。

ただし多くの場合、十分な証拠がなければ浮気を認める可能性は低いでしょう。

裁判では、当事者の言い分だけでなく客観的な証拠に基づいて事実認定がおこなわれます。

「妻が浮気をしたに違いない」という確信があっても、それを裏付ける証拠がなければ、法的には浮気があったとは認められません。

二人きりで食事に行った・手をつないでいたという程度では、不貞行為（肉体関係）の証拠としては弱いとされます。

慰謝料請求を確実におこなうには、ラブホテルに出入りした写真や探偵の調査報告書など、肉体関係を示す証拠を確保することが不可欠です。

Q3. 妻が浮気を認めずに離婚にも応じてくれない場合はどうすればよい？

話し合いでの解決が難しい場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、調停委員を交えて話し合う法的手続きに進みます。

日本の法律では、協議離婚が成立しない場合、いきなり裁判は起こせません。

まずは、家庭裁判所での調停を経る必要があります。

調停では、裁判官と調停委員が間に入り、双方の言い分を聞きながら合意点を探ります。

調停でも合意に至らない場合に進むステップは、離婚裁判です。

裁判では、最終的に裁判官が離婚を認めるかどうかの判決を下します。

離婚裁判で離婚を認めてもらうためには、民法に定められた法定離婚事由があることを主張・立証する必要があります。

ただし、調停や裁判に進む場合は手続きが複雑なので、弁護士に依頼するのが最善でしょう。

まとめ

妻の浮気が原因で離婚した男性が陥りやすい典型的な例は次のとおりです。

• 慰謝料や財産分与で経済的に損をする
• 親権を取られて子どもと会えなくなる
• 孤独感や世間体を気にして精神的に追い詰められる
• 妻への未練が断ち切れず前向きな気持ちになれない
• 浮気相手と妻が再婚し養育費を払い続けることに虚しさを感じる など

このような状況に陥らないためにも、離婚するメリットとデメリットを冷静に比較したうえで、最終的な決断を下しましょう。

離婚問題に深く悩んだときは、早い段階で弁護士に相談するのをおすすめします。

弁護士に依頼すれば、法的な専門知識に基づいたサポートを受けられるだけでなく、妻との直接交渉を一任できるので、精神的な負担を大幅に減らせます。

まずは、弁護士への無料相談から初めてみてはいかがでしょうか。