親権を争うためにかかる費用や争う方法は？｜弁護士に相談するメリットも解説

離婚の際、子供の親権者をどちらにするか争いになる場合があります。

親権に関して争いとなった場合、どのくらいの費用がかかるのかよくわからず誰かに相談したいと思う人はいるでしょう。

本記事では、親権獲得のためにかかる費用や親権獲得までの流れ、親権に関する問題を弁護士に相談するメリットをわかりやすく解説していきます。

親権獲得のための裁判などにかかる費用の相場はどのくらい？

親権について夫婦間で争いがある場合、親権を獲得するために弁護士に依頼するには弁護士費用がかかるほか、調停や裁判を起こすのにも費用がかかります。

以下では、親権獲得のためにかかる各費用について、相場とともに解説します。

弁護士費用

親権獲得について弁護士に相談・依頼すると弁護士費用がかかります。

まず、相談についての相場は、30分5,000円（税抜）～となります。

最近では初回30分に限り相談無料の事務所や、事件の依頼を前提に相談料を無料とする事務所が増えています。

相談料が気になる人は、初回相談無料の事務所を探してみましょう。

次に、相手方との親権獲得についての交渉代理や調停の代理を弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場は以下のとおりです。

費目	着手金	成功報酬
交渉	20万～50万円	20万～50万円 （獲得した経済的利益の～％という場合もあり）
調停・審判	20万～50万円	20万～50万円 （獲得した経済的利益の～％という場合もあり）
裁判	30万～60万円	30万～50万円 （獲得した経済的利益の～％という場合もあり）

「着手金」とは、弁護士が事件に着手する際に支払う弁護士費用のことです。

着手金は、弁護士が事件に着手するにあたって必要となる費用ですので、親権が獲得できなかった場合でも返金されません。

「成功報酬」とは、親権が獲得できたときなど、依頼者の希望が実現した場合に支払う弁護士費用のことです。

希望が実現しなければ発生しません

そのほか、弁護士が裁判所に出頭した場合にかかる日当があります。

日当の相場は1回につき2万～3万円程度です。

なお、以上の弁護士費用は、弁護士に依頼せず自分で交渉や調停を行う場合にはかかりません。

実費（調停）

親権獲得のための調停にかかる実費は以下のとおりです。

費目	費用
住民票や戸籍謄本取得費	300～450円程度
収入印紙	1,200円
郵券代	1,000円程度
交通費	かかった実費

家庭裁判所に調停を請求するためには収入印紙を貼る必要があります。

また、書類を送るための郵券代や、戸籍謄本等の取得費用も必要です。

弁護士に依頼した場合には、弁護士が裁判所に行くための交通費を負担する必要がある場合もあります。

裁判費用

親権獲得のための調停にかかる実費は以下のとおりです。

費目	額
住民票や戸籍謄本取得費	300～450円程度
収入印紙	13,000円程度
郵券代	5,000～6,000円程度
交通費	かかった実費

調停と同様、訴訟を提起するためには訴状に収入印紙を貼る必要がありますが、収入印紙も郵券も調停よりも高くなります。

その他は調停と同様です。

親権の決め方

親権を決める方法としては大きく分けて協議、調停、訴訟の3つがあり、それぞれ親権が決まるまでの手間や時間が異なります。

以下では、3つの方法について親権獲得までにかかる手間や時間を解説します。

協議離婚

協議離婚とは、お互いの話合いによって離婚の条件を合意して離婚する方法をいいます。

この方法は裁判所を介さず本人同士で協議して離婚をするため、当事者に争いがなければ一番スムーズに親権を決めることができます。

親権についての争いがなければこの方法が最も時間がかからないでしょう。

平均的な時間は1～2ヵ月程度です。

調停離婚

感情的な対立があり協議によって親権の合意ができない場合、離婚調停の申立てをして、その中で親権についても話し合うことができます。

調停は相手方の住所を管轄する家庭裁判所に申立てます。

調停委員を交えた話合いによって離婚の条件を決定します。

調停は原則として月1回開かれ、解決までにかかる時間は平均して3～6か月程度です。

離婚訴訟

調停が不成立となった場合、訴訟を提起して離婚訴訟の中で親権獲得を争うことになります。

訴訟も調停と同様、月1回程度の間隔で期日が開かれるため、進行は緩やかになります。

解決までにかかる時間は平均して3～12ヵ月程度です。

親権の獲得についてよくある相談

親権の獲得についてはさまざまな相談が寄せられますが、以下ではよくある相談を２つ挙げて解説します。

同じような悩みを抱えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

父親が親権を獲得することは可能か

法律上、親権は母親が優先すると規定されているわけではありませんが、一般的に、父親が親権を獲得することは難しいと言われています。

日本においては母親が専ら育児を担当してきたという実情があるためです。

実際のデータでも、母親が親権を獲得するケースは8～9割となっており、父親が親権を獲得することは少ないといえます。

もっとも、絶対に親権を獲得できないというわけではありませんので、父親が親権を獲得すべき事情を説得的に説明すれば獲得が可能な場合もあります。

離婚裁判の費用は誰が払うか

離婚裁判にかかる費用は大きく分けて裁判所に納める実費と、弁護士に依頼した場合にかかる弁護士費用があります。

このうち、裁判訴に納める実費については基本的には敗訴者負担となるため、勝った側が負けた側に請求することが可能です。

しかし、弁護士費用については全額を相手方に請求することはできません。

慰謝料請求が認められた場合に慰謝料額の10%程度を請求できるにとどまります。

よって、弁護士費用については基本的に全額を自分で負担することを念頭に置いて裁判をしなければなりません。

親権を獲得するまでの流れ

親権を獲得するまでの流れをイメージできるよう、ここでは獲得するまでの各段階に分けて具体的に解説します。

最終的には法的措置を取ることになるため、自分で対応することが難しい場合は弁護士に相談しましょう。

①親権をどちらが取得するか協議する

まずは親権をどちらにするか協議します。

協議により合意をすることができればその時点で終了しますが、親権について争いがある場合には協議で解決することはできません。

その場合、離婚調停を申し立ててその中でほかの離婚条件とともに親権についても話し合うことになります。

②協議で合意が得られなければ離婚調停を申し立てる

離婚調停は、調停委員を交えた当事者の話合いによって離婚を目指す手続きです。

本人同士だけで話し合うよりも適切な解決ができる可能性は高まりますが、あくまで話合いなので相手方が離婚条件などに合意しない場合などには不成立となります。

➂離婚調停が不成立となった場合は審判・訴訟へ移行する

離婚調停が不成立となった場合、離婚訴訟を提起して改めて親権について争うことになります。

訴訟になると本人のみで対応することが難しくなるため、弁護士に依頼する場合が多いです。

親権を相談するときの注意点

親権に関する問題を弁護士に相談する場合、注意すべき点があります。

以下では、相談をする際に注意しておく点を3つ挙げて解説します。

父親が親権を獲得するためのポイント

先ほども説明したとおり、父親が親権を獲得することは一般的に難しいと言われています。

母親が親権を獲得するケースが8～9割程度です。

父親が親権を獲得するための具体的なポイントは、父親が主体的に育児や監護をしてきた実情や、子が父親と暮らしたい意向を有していること、母親に育児をする能力がないこと等を適切にまとめておくことです。

弁護士に相談する際は必ず伝えるようにしましょう。

母親が親権を獲得できないケース

一般的には母親が親権を獲得するケースが多いですが、一方で母親が親権を獲得できないケースがあります。

典型的なケースとしては、母親が育児放棄をしている、虐待している、ギャンブル依存症である、精神的な疾患により監護に問題がある場合などがあげられます。

子どもの意向はどの程度影響するか

親権を獲得するにあたって子どもの意向は重要ですが、子どもの年齢によって影響度は変わってきます。

子どもがまだ幼児などの場合、判断能力が未熟であるため子どもの意向はそれほど影響を与えないと考えられます。

逆に子どもがある程度の判断能力を備える年齢になると子どもの意向が影響してくる場合が多いです。

親権獲得を弁護士に相談するメリット

親権獲得について夫婦間で争いとなった場合、本人のみでの力では親権を獲得できないかもしれません。

親権獲得の相談先として弁護士がありますが、以下では弁護士に相談するメリットを6つ挙げて具体的に解説します。

親権獲得のための交渉を有利に進めるためのアドバイスや対応をしてもらえる

弁護士に相談すれば、過去の事例をもとに親権を獲得するための具体的なアドバイスをしてくれます。

親権獲得のためには、過去の事例をもとに親権獲得が認められやすいポイントを重点的に主張していく必要があります。

特に父親が親権を獲得することは一般的には難しいと言われていますが、過去に父親が親権を獲得した事例などを教えてもらうこともできるでしょう。

親権獲得が困難でも、充実した面会交流をおこなう方法を助言してもらえる

たとえ親権獲得ができなかったとしても、充実した面会交流権を実現して子どもへの関わりを持つことが可能です。

弁護士であれば面会交流権について熟知していますので、充実した内容で認めてもらえる可能性が上がるでしょう。

特に父親の場合は親権が獲得できないケースが多いことから、面会交流をどの程度認めてもらうかが気持ちのうえでもポイントとなってきます。

依頼者に代わって相手方と親権の交渉をしてくれる

感情的な対立によりお互いが直接話し合うことが困難なケースがあります。

そのような場合でも弁護士に依頼すれば、本人を代理して相手方と交渉をおこなってくれるため、話合いが円滑に進むケースが多くなります。

離婚調停や訴訟の代理を依頼できる

親権について話合いでの解決が困難な場合、離婚調停や離婚訴訟で親権を決めることになります。

弁護士はあらゆる法的手続きを代理できる権限を有していますので、離婚調停や離婚訴訟を本人に代わって進めてもらうことが可能です。

証拠収集のアドバイスがもらえる

弁護士に相談すれば証拠収集についてもアドバイスがもらえます。

親権獲得のためには、自分が親権を獲得するのにふさわしい理由や、相手方が親権を獲得すると子どもに不利益を与える理由などを具体的に主張する必要があります。

その際、主張を支える証拠を収集することになりますが、弁護士は主張が認められやすくなる証拠の収集方法を熟知しているので相談するメリットは大きいでしょう。

手続きを一任できる

弁護士に依頼すれば離婚調停や離婚訴訟を代理してくれますが、その際の書類の作成や提出についても一任することができます。

本人が仕事で忙しく書類の作成などの対応が難しい場合は弁護士を頼るとよいでしょう。

さいごに｜親権を獲得する方法は弁護士へ相談を

親権について争いがある場合、本人同士の話合いでは解決が難しいことが多いため、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談すれば、相手方との交渉から法的措置に至るまで全ての手続きを一任することができ、親権獲得の可能性を高めることができます。

特に父親が親権獲得を希望する場合、母親よりもハードが上がることから、弁護士に相談することをおすすめします。