DVの原因|加害者側の原因と被害者の原因とDVへの対処法

~いざという時の備えに~離婚コラム

 > 
 > 
 > 
DVの原因|加害者側の原因と被害者の原因とDVへの対処法
キーワードからコラムを探す
離婚コラム
2015.9.30

DVの原因|加害者側の原因と被害者の原因とDVへの対処法

Dv-genin

近年良くメディアに取り上げられるDV。原因はどこにあるのでしょうか。あなたの身近にもDV被害に苦しむ方がいらっしゃると思います。今回の記事ではDVがなぜ起こってしまうのかを被害者と加害者両面から明らかにし、あまり知られていないDV加害者の更生についての道をみていきます。
 
もし、あなたが今現在DVの被害に遭っていて一刻もはやく逃れたいという方はDVを相談できる相談先がありますのでそちらをご確認ください。
 



【目次】
DVの加害者になってしまう原因は相手をコントロールしたいから
DVをされる被害者側の原因
DVの主な種類
DVの治療方法
DV被害があまりにも深刻なら離婚を検討しよう
DVが原因で離婚する場合の慰謝料
まとめ

 

DVの加害者になってしまう原因は相手をコントロールしたいから

DVは表面上で起こる暴力に対して注目されがちですが、実はDVの本質は相手へのコントロールにあります。基本的にDVは親密な関係にある二人の間で発生します。その相手を失わずに自分の思い通りにし続けることを目的とし暴力的なDVが行われます。

DV加害者の特徴は、相手をコントロールするために、恐怖心を与えて孤立させるような言動を行います。力を誇示し相手を怯えさせ、大声を出して脅す、相手の嫌がることを言うことや、相手を無視し続け相手の無能さや馬鹿さを強調させて無力感を与えます。

これは暴力的・精神的DVに当たります。自由に使えるお金を渡さずに外の世界や友人知人と合わさずに社会から隔離し精神的に追い込むことも同様の目的で行われます。
 
こうすることでDV被害者がDV加害者に対して、「相手の言うことを聞かないと何をされるかわからない。怒らせて暴力をふるわれるのも怖い。逃げ出したいけどお金もなく、その後見つかればさらにひどいことをされてしまう」というような心理状況に追い込みます。このような状況ではどんな人も恐怖や自分の無力感により心身共に弱ってしまい、加害者に従わざるを得なくなってしまうのです。
 
このように加害者が思い通りにできる状況になれば、この関係を続けられるように日常的にDVが繰り返されてしまいます。

 

DVをされる被害者側の原因

DVは圧倒的に加害者に非がありますが、DV被害者にも加害者をエスカレートさせないために気をつけなければいけないことが2つあります。

 

DV被害を受けていることを自覚していない

DVの被害者でよくある傾向が長い間一緒に生活している中で、断続的にDV被害を受け続けると残念ながらその状況を普通に感じてしまいDVに慣れてしまうということがあります。
 
このような状況では、暴力を加害者の愛情表現だと勘違いしてしまい自分は愛されているという心理状況になります。また、まれに加害者が自身の暴力的な振る舞いを反省し優しい対応をすることで、心を改めたと安心してしまいます。
 
しかし、加害者の暴力が止まるのは一時的であることを知っておきましょう。このような被害者の心理状況では、本人がDV被害にあっている認識がないため他の人に相談することはありません。

 

現在の生活を変える意志がないため現状から抜け出せない

配偶者であるDV加害者から日常的に暴力をふるわれる環境であっても、被害者が他に頼れる人や場所がない場合や、離れたことで経済的に不安定になることが不安である場合、DV被害があるにも関わらず現状を打破できないのです。
 
さらに長期間に渡りDV被害を受け続けている場合、「自分が相手に暴力をふるわれる原因を作ってしまっている」と考えてしまう人がよくいます。このように長期間に渡るDV被害は被害者の自尊心を損ない、暴力によって刷り込まれた恐怖心がストッパーになってしまい正しい判断や自由に動く意志を持てなくなります。
 
このような状況は、被害者が加害者との関係に依存しているから生まれるのです。この依存心が被害者のDVから抜け出す意志を妨げていると考えられています。

 

DVの主な種類

DVは主に4つの種類に分けることができます。DVの種類についても知っておきましょう。

 

身体的虐待

DVとしてまず思い浮かべられるのがこの身体的虐待です。配偶者から何らかの危害を加えられ、身体に痛みがあったり傷になる好意を指します。

きっかけは些細な事で、頭を小突くなど軽くわざわざ相手に注意するまでもないようなことであるケースがほとんどですが、相手は身体的にダメージを与えることに罪悪感がない場合が多く、暴力の激しさは段々エスカレートすることが特徴です。

 

精神的虐待

モラハラ(モラルハラスメント)と呼ばれるものは、この精神的虐待に該当します。モラハラとは言葉による暴力です。ちょっとしたことで怒鳴り散らしたり、あなたを侮辱し貶める言動は全てモラハラとなります。

モラハラは身体的虐待と合わせて発生するケースが多いです。モラハラは場合によっては身体的虐待よりもやっかいです。なぜなら、モラハラは外傷を残さないからです。そのため、周りの人が気付くケースは稀で、助けを求めにくい点に注意が必要です。

 

性的虐待

上記2つと比べて認知度は低いですが、夫婦間でお互いに同意できていない強引な性交渉は性的DVと呼ばれています。相手の気持ちや体調を考えない暴力性のある性交渉は、夫婦といえどもいけないことです。

自身の欲求を満たすためだけの行為という点では他のDVと同様であります。避妊を拒否する、授かった子供の出産を理由もなく頑なに拒むなども性的DVとされています。

 

経済的虐待

私達が生きていくためにお金は必要不可欠です。経済的虐待は他のDVと比較してもかなりつらいものだといえます。経済的虐待は夫婦で稼ぎのある配偶者が、家庭に生活費を入れることを拒む状況を指します。

または、配偶者に勤労意欲が全く無くギャンブルなどに明け暮れ借金を作ってしまいその返済を押し付けることも経済的虐待です。このような経済的虐待の被害者は生活の先行きがとても不安で、精神的に疲弊する人がほとんどです。

 

DVの治療方法

このようにDVは加害者だけの問題ではなく、被害者との関係や社会的なバックグラウンドなど多くの要員がからみ合って起こっています。DV被害者に対しては公的にも民間でも様々な相談窓口や保護施設などが存在し、支援や保護を受けやすい環境が整っています。
 
しかし、加害者もDVを克服・更生しDVとは離れてまた家族と一緒に暮らしたくとも、その道筋がはっきりとしていません。DV先進国であるアメリカでは1970年代ごろからDV加害者への更生プログラムが行われるようになり、それに伴った法整備も行われています。
 
その中で、DV被害者への更生プログラムの受講命令が裁判所から出され加害者へプログラムの受講を推奨しています。また受講しなければ法的に収監されてしまうなど、更生に対して厳しい態度をとっています。一方日本では、アメリカのような法整備は進んでおらず更生プログラムを受けなければいけない義務はなく、民間で行われているDV更生プログラムを自らリサーチし受講するしかありません。

DVの治療方法

日本で加害者更生支援が広まらない原因としては、夫婦間の問題には立ち入るべきでない又は夫婦間の問題に他人を巻き込むべきではないという伝統的な閉鎖的意識から更生プログラムの効果が認知されるに至っていないという考え方があるようです。


民間でDV加害者更生プログラムを行っている団体が神奈川県にあります。
 
▶︎NPO法人女性・人権支援センターステップ

 

こちらでは全52回のプログラムを実施し、週に2時間受講した場合、約1年でプログラムを修了します。
 
このプログラムはグループワークを通して加害者が自身の不健全な価値観や考え方を自覚し行動を変えていくための教育プログラムで、アメリカの加害者向けプログラムを参考に作成されました。

 

DVをやめたいと考えている人は誰でも参加でき、電話で面談予約の申込みを行い参加日程の調整を行います。まずは面談が3回行われその後にグループワークへと進みます。具体的な金額は以下の通りです。

加害者、面談:2回で5.000円/1時間、各回・2時間
被害者、面談:1回で5.000円/1時間、1回・2時間
グループワーク    1.500円/1時間、1回・2時間

 

 

DV被害があまりにも深刻なら離婚を検討しよう

いくら相手のことを愛しているとはいえ、虐待を行うようなパートナーと一緒にいると、いつかあなたに限界が来ます。もしDV加害者に更生の可能性が見込めないのなら、思い切って離婚するのがあなたのためになります。

ただ、単純に離婚を切り出すと相手が逆上する可能性もありますので「DV夫から安全に離婚する方法と手順」を参考に自身の身に危険が及ばないよう計画的に進めるのをオススメします。

 

DVが原因で離婚する場合の慰謝料

DVが原因で離婚する場合に得られる慰謝料の相場は以下の通りです。

 

  • 身体的・精神的虐待:50万 ~ 300万円

  • 性的虐待:0~100万円


ご覧いただいてお分かりになる通り、金額にかなりの開きがあります。これはDV被害の程度によって慰謝料の額が変動するためです。もしご自身のケースでDVによる慰謝料がどれくらいになるのかを知りたい方はDV問題を得意とする弁護士に一度相談されることをオススメします。

それぞれのDVに対する経緯・継続性・回数と期間・苦痛の程度・DVに伴う身体的被害状況などによって額が増減します。この説明を受けるのが調停委員です。調停委員にはDVの事実を客観的にわかってもらえるように、しっかりとした証拠が必要です。
 
例えば、相手の暴言をメモしたノートや録音した音声、病院での診断結果などが有効です。

 

DV加害者が自分の非を認めないことや、恐ろしい顔は隠して調停に臨む場合もあるため、被害者がしっかりと証拠を集めていなければ慰謝料を受け取れないような状況になりかねないため、注意が必要です。

離婚の慰謝料についてもっとよく知りたい方は「離婚の慰謝料|獲得と増額のための完全マニュアル」をご覧ください。

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?DVは発生するケースによって被害者と加害者の間で様々な要因があると考えられています。そのため安易に判断はできませんが、DV被害者は逃げられる状況であれば早急にその場から逃げることをおすすめします。

また、加害者についてはまだ一般的ではないもののDV更生プログラムが国内でも受講できるため、更生する意志があるのであれば今回ご紹介したような機関で諦めずに受講し続けることをおすすめします。
 

 

弁護士へのご相談で慰謝料などの増額が見込めます


離婚問題に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・慰謝料を獲得したい
・できるだけ増額請求をしたい
・不倫・浮気の証拠を集めたい
・親権を獲得したい

など、離婚に関わる問題でお困りの事を、【離婚問題を得意とする弁護士】に相談することで、離婚に有利な結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

DVに関する新着コラム

DVに関する人気のコラム


DVコラム一覧へ戻る