LINEで離婚相談する流れや窓口を紹介！弁護士による無料法律相談サービスとは

離婚を考え始めたとき、法律事務所に足を運ぶのはハードルが高いと感じる方にとって、使い慣れたLINEで専門家に離婚相談できるサービスは心強い味方です。

しかし、どこに相談すればよいのか悩んでしまう方は多いでしょう。

この記事では、LINEで無料相談を受け付けている窓口の紹介や、LINEで相談する流れ、財産分与・親権といった相談できる内容について詳しく解説します。

また、LINE以外で離婚の相談を受け付けている法テラスやNPO法人などの窓口も網羅的にご紹介します。

LINEを活用して弁護士へ離婚について相談したいと考えている方は参考にしてください。

離婚問題を電話で無料相談できる法律事務所や24時間相談できる窓口をみる

LINEで離婚相談できる窓口

メールやzoomなどを活用したオンライン法律相談を受け付けている窓口は、多く存在します。

しかし、LINEでの相談が可能な窓口は、数が限られているのが現状です。

ここでは、LINEで離婚相談できる窓口を2つ紹介します。

LINEで24時間受付中！ベンナビ離婚

当サイト「ベンナビ離婚」では、LINEで離婚相談できる法律事務所を複数掲載しています。

初回相談無料・土日祝日対応といった条件を入力して、絞り込んで探すことも可能です。

LINEの「お友達追加」から、自身の状況に合った弁護士へ手軽に相談を始められます。

離婚の慰謝料や養育費の目安、具体的な手続きの進め方など、初歩的なお悩みにも専門家が対応します。

なおベンナビ離婚では、LINE以外にも電話やメール、オンラインで相談が可能です。

離婚問題でお悩みなら、まずはベンナビ離婚で自身に合った弁護士を見つけましょう。

▶離婚に強いLINE予約可能な弁護士をさがす

弁護士の法律事務所

離婚問題に力を入れている個別の法律事務所が、直接LINE相談を受け付けているケースもあります。

事務所の公式ウェブサイトにLINEのアイコンや「友だち追加」の案内があれば、そこから直接コンタクトを取るとよいでしょう。

また、Google検索などで「お住まいの地域名 弁護士 離婚 LINE相談」のように検索してみるのも有効な探し方です。

特定の弁護士や、地域に密着した事務所に相談したい場合は、この方法で探してみてください。

離婚に関してLINEで相談できる内容

離婚に関する問題で弁護士にLINEで相談できる内容は、主に以下のとおりです。

具体的にどのような内容が相談できるのかを解説していきます。

離婚方法

日本では主に、4つの離婚方法があります。

どの離婚方法が適切なのか、弁護士に相談してアドバイスを受けるのがおすすめです。

• 協議離婚
• 調停離婚
• 審判離婚
• 裁判離婚

協議離婚

夫婦間での話し合いで完結する協議離婚が、一般的に採用されている離婚方法です。

協議離婚は、夫婦間の話し合いによって合意し、離婚届を市区町村役場へ提出することで離婚が成立します。

裁判所などの第三者を介さず、夫婦双方の合意のみで成立するため、ほかの離婚手続きと比べても手続きが最も簡単です。

相手と冷静に話し合える関係性を維持しており、親権や財産分与などの条件面で、特に争う問題がない場合は、協議離婚で解決が適しています。

協議離婚は口約束だけで済ませてしまい、離婚後に養育費が支払われなかったり、不公平な財産分与がおこなわれたりするケースが後を絶ちません。

代理交渉や協議書の作成などを依頼するためにも、LINEによる弁護士への依頼が推奨されます。

調停離婚

調停離婚は、夫婦間の話し合いで離婚の合意ができない場合や、そもそも話し合いが困難な場合に利用する離婚方法です。

調停離婚は、家庭裁判所に申し立てをおこない、調停委員という中立な第三者が夫婦の間に入り、双方の主張を聞きながら、解決に向けて話し合いを進めます。

原則として相手と顔を合わせずに手続きを進められるため、相手と直接話し合いたくない方でも利用しやすいです。

弁護士に依頼した場合には、代理人として調停に出席してもらうこともできます。

審判離婚

審判離婚とは、調停が不成立となったものの、ごくわずかな意見の相違で合意に至らない場合などに、家庭裁判所の判断（審判）によって離婚を成立させる方法です。

ただし、審判離婚は、離婚全体の1%程度と極めて例外的なケースで用いられる手続きです。

当事者が審判内容に異議を申し立てるとその効力が失われるため、実務上、利用される場面は非常に限られています。

裁判離婚

裁判離婚は、その名の通り裁判によって離婚を成立させる方法です。

調停でも離婚が成立しなかった場合に、家庭裁判所に訴訟を提起して、判決によって離婚を認めてもらいます。

ただし、裁判で離婚が認められるためには、法定離婚事由のいずれかが存在することを、証拠に基づいて主張・立証しなければなりません。

• 配偶者に不貞行為があった（不倫・浮気など）
• 配偶者から悪意で遺棄された
• 配偶者の生死が3年以上不明になっている
• 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない
• その他婚姻を継続し難い重大な事由がある

裁判離婚は、話し合いではなく法的な戦いです。提出する書類の書き方や証拠の出し方一つで勝敗が左右されるため、専門家の技術が欠かせません。

本人だけで進めることは極めて困難であり、弁護士への依頼がほぼ必須といえます。

DV・モラハラ

相手への恐怖心から電話や対面での相談が難しい場合、文章を使って自分のペースで相談できるLINEは有効な手段となります。

特に身体的なDVを受けているような場合は、離婚の問題に加えて、まずは身の安全を確保することが重要です。

弁護士への相談に加えて、公的な相談窓口である内閣府の「DV相談＋」などへの相談も検討してみてください。

専門の相談員が、必要に応じて一時保護といった具体的な支援を案内してくれます。

そもそも、自分が受けている暴力や暴言がDV・モラハラに当たるのか分からないという方も相談可能です。

相談することで対処の見通しが立ち、解決の糸口が見つかる可能性があるため、まずは専門家に相談してみましょう。

財産分与

財産分与とは、夫婦の財産を離婚の際に分配することをいいます。

LINE相談では、財産分与の対象となる財産の範囲や、どの程度の分与を主張できるかの見通しについて、具体的なアドバイスを受けられることが多いです。

財産分与の対象となるのは、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた共有財産です。

一般的には、以下のような共有財産が含まれる場合があります。

• 預貯金
• 不動産
• 有価証券
• 保険の解約返戻金
• 将来の退職金

相手名義であっても、婚姻期間中に築いたものであれば財産分与の対象になる可能性が高いです。

財産分与の前提として、まずは夫婦の財産状況を把握しておくことが欠かせません。

財産分与額の目安や、分配方法など、疑問がある場合は弁護士へ相談してみましょう。

親権・養育費

未成年の子どもがいる場合は、親権や養育費についても決める必要があります。

親権や養育費に関する取り決めは、感情的な対立が起こりやすいため、LINEを使用して早い段階で弁護士に相談するのがおすすめです。

養育費の金額や支払う期間、なども、養育費算定表を基準に、夫婦双方の収入に応じて協議をおこなうことが重要です。

2026年4月に施行される離婚後の「共同親権制度」とは

2024年5月に改正民法が成立したことで、2026年4月に離婚後の共同親権制度が導入されます。

現行法では、離婚後は父母の一方のみが親権を持つ単独親権のみですが、改正後は、父母の協議により共同で親権を持つことが可能です。

共同親権では、進学や医療といった重要事項は親権者である父母双方の同意が必要となります。

男女問題

離婚の原因が配偶者の不倫や浮気などの男女問題なら、不倫相手や配偶者に対して不貞行為を理由とする慰謝料を請求できる可能性があります。

LINEで弁護士に相談することで、慰謝料を請求できる条件を満たしているか、請求できる相手や適切な請求額の見通しなど、具体的なアドバイスを受けられます。

慰謝料請求において最も重要なのが、不貞行為を客観的に証明する証拠です。

どのようなものが法的に有効な証拠となるのか、手元にある証拠で十分か、といった点も弁護士が判断します。

確たる証拠がない場合には、探偵の必要性や、依頼するタイミングもアドバイス可能です。

国際離婚

配偶者が外国籍の場合や、海外に在住している場合など、国際的な要素が絡む離婚は、日本人同士のケースに比べて手続きが複雑です。

国際離婚の問題は、まずどちらの国の法律が適用されるのかを知る必要があります。

夫婦の生活基盤が日本であれば、基本的には日本の法律が適用されることが多いです。

子どもがいる場合は、子どもの親権の問題や養育費の問題も発生します。

国境を越えた子の連れ去りを防ぐハーグ条約への配慮も必要であり、日本人同士の離婚の場合よりも悩むケースが多いでしょう。

言語や文化の違いも絡むことで、当事者同士での解決は困難なことが多いため、国際離婚の取り扱い経験が豊富な弁護士へ相談するのがおすすめです。

LINEでの離婚相談で弁護士を選ぶポイント

LINEで離婚相談をする際は次のポイントを意識して弁護士を決めると良いでしょう。

• 離婚問題に注力しているか
• 離婚問題を解決してきた実績はどうか
• 相性が合いそうか
• 法律事務所は通える距離か

弁護士には医者と同じようにそれぞれ注力している分野が存在しており、離婚問題に注力している弁護士を選ぶのがおすすめです。

また、実際に離婚問題の実績が豊富な弁護士であれば、安心して任せられるでしょう。

法律事務所に足を運んで相談するのはハードルが高いと感じている方は、気軽に質問できるLINEでの無料相談を受け付けている弁護士を検討してみてください。

弁護士にLINEで離婚相談する流れ

実際にLINEで離婚相談をする際の具体的な手順と、よくある質問について解説します。

LINEアカウントを「友だち追加」する

まず、相談したい法律事務所のLINEアカウントを登録することから始めます。

公式ウェブサイトや法律相談ポータルサイトに「LINE問合せ」といったボタンやQRコードを設置している事務所が多いです。

引用：ベンナビ離婚｜離婚問題に実績のある弁護士に無料相談

ボタンをタップまたは、QRコードを読み取ることで、簡単に「友だち追加」ができます。

友だち追加をすると、事務所から相談の流れや注意事項に関するメッセージが自動で送られてくるのが一般的です。

まずは気軽にいくつかのアカウントを追加し、自分に合いそうな事務所を見つける第一歩としてみましょう。

必要事項を送信する

法律事務所から求められる必要事項を入力し、送信します。

一般的には、相談者の本人確認や相談内容を大まかに把握する目的で情報が求められることが多いです。

法律事務所からのメッセージに従って、質問に回答する形式で情報を入力します。

相談したい内容を送信する

具体的な相談内容を送る際は、弁護士が状況を把握しやすいように、事実と自身の感情を分け、時系列で整理することが重要です。

長文になりすぎず、結論から伝えることを意識すると、弁護士が状況を把握しやすくなります。

必要に応じて追加情報や資料を送る

相談内容を送信すると、弁護士から状況に関する追加の質問や、具体的なアドバイスが返信されます。

弁護士から「〇〇の資料はありますか？」といった形で資料の提出を求められるケースも考えられるため、事前に準備を進めておくと安心です。

指示に従って、スマートフォンで撮影した写真やスクリーンショットを送るなどして、やり取りを進めます。

LINEで離婚相談する前に準備すべきこと

弁護士に離婚を相談する際は、相談時間を有意義なものにするために、必要な準備を進めておくことが大切です。

相談内容を整理しておく

まず、自身の状況と「どうしたいのか」を明確に整理し、メモにまとめておくことが大切です。

5W1Hを意識して情報を整理すると、弁護士に状況が伝わりやすくなります。

情報を整理しておくことで、「あれを聞き忘れた」という後悔を防ぎ、的確なアドバイスを受けやすくなります。

問題を裏付ける証拠を集めておく

相談内容を裏付ける資料があれば、弁護士がより具体的な状況を把握し、的確な見通しを立てることができます。

手元にあるものをスマホで撮影するなどして、データ化しておくと安心です。

《不貞行為における証拠の例》

不貞行為の証拠	LINEのやり取り 写真・動画 音声データ クレジットカードの明細などなど
財産分与に関する資料	預金通帳のコピー 不動産の登記簿謄本 保険証券 住宅ローンの返済予定表 契約書　など

証拠が全て揃っていなくても相談できます。「証拠がないけれど、どうすればいいか」という点も含めて、弁護士に相談してみてください。

LINE相談後の弁護士費用

LINEでの相談は初回無料としている法律事務所が多いですが、あくまで本格的な依頼前のお試し相談と位置づけられています。

実際に離婚協議や調停の代理を依頼する場合、別途費用が必要です。

弁護士費用の主な内訳と相場を把握しておくと依頼を検討しやすいです。

費用項目	内容	費用相場
相談料	法律相談にかかる費用	30分5,000円～1万円程度 ※LINEでの初回相談は無料の場合が多い
着手金	弁護士に正式に依頼する際に支払う費用	20万円～50万円程度
成功報酬	慰謝料や財産分与などで経済的利益を得られた場合に支払う費用	獲得した経済的利益の10%～20%程度
実費	交通費、郵便代、印紙代など、手続きに実際にかかった費用	事案による

費用体系は事務所によって大きく異なるため、依頼する前には必ず詳細な見積もりを確認しましょう。

LINE以外で離婚相談ができる窓口

LINE以外にも離婚相談ができる窓口は多数存在します。自身の状況や希望に合わせて、最適な相談先を選ぶことが大切です。

探偵事務所

配偶者が浮気している疑いがあるが証拠がないという場合、探偵事務所に相談することも考えられます。

探偵事務所には、慰謝料請求を有利に進めるための証拠収集を依頼することが可能です。

多くの探偵事務所では無料相談が可能なので、まずは情報収集のために話を聞いてみるのも一つの手段です。

よりそいホットライン

よりそいホットラインは、厚生労働省から補助金を受けて運営されている無料の電話相談窓口です。

外国語でも相談でき、幅広い悩みに24時間対応しています。

気軽に相談できるので、精神的に追い詰められていると感じる方は、相談してみるのがおすすめです。

配偶者暴力相談支援センター

配偶者暴力相談支援センターは、DV被害者のための専門的な公的機関で、各都道府県に設置されています。

被害者のカウンセリングに加えて、緊急時の安全確保（一時保護）や、自立に向けた支援などを行っています。

配偶者からの暴力によって身の危険を感じている場合は、迷わず相談してください。

女性センター

女性センターは各都道府県・市町村が自主的に設置している施設で、地域によって男女共同参画センターなど名称は様々です。

女性センターではセクハラや出産など、女性が抱えやすい悩みをメインに受け付けています。

利用方法が地域ごとに異なるため、最寄りの女性センターの情報をご確認ください。

女性相談支援センター

女性相談支援センターは、各都道府県に必ず1つは設置されており、DVや売春などから女性の保護を目的としています。

2024年の法改正で「婦人相談所」から名称が変更されました。

配偶者暴力支援相談センターとしての機能を兼ねている地域もあります。

面接相談や巡回相談などが可能な場合もあるため、各最寄りの窓口に電話してご確認ください。

NPO法人よつば

NPO法人よつばは、離婚に限らず夫婦関係を修復したい方に向いている相談窓口です。

専門のカウンセラーがどちらか一方の味方をするのではなく、中立な立場で話を聞きながら、関係が悪化した根本的な原因を探ってくれます。

コミュニケーションの改善方法など、関係修復に向けた具体的なアドバイスやメンタルケアのサポートを無料で受けることが可能です。

法的な手続きに進む前に、まずは専門家に話を聞いてもらうことで、自身の気持ちを整理できるようになります。

法テラス

法テラスは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。

全国の都道府県庁所在地などに地方事務所が設置されています。

経済的な理由で弁護士への相談が難しい方のために、収入や資産が以下の基準以下であることを条件に、同一の案件について3回まで無料相談が可能です。

家族人数	収入基準		資産基準
	生活保護の基準に定める一級地	そのほか	地域共通
一人	200,200円	182,000円	180万円
二人	276,100円	251,000円	250万円
三人	299,200円	272,000円	270万円
四人	328,900円	299,000円	300万円

※生活保護の基準に定める一級地：東京都特別区・大阪市など
※家賃や医療費などを支払っていれば要件を満たしていなくても利用できる場合あり

また、離婚調停や裁判などで弁護士に依頼する場合に、弁護士費用を立て替えてくれる制度も利用できます。

弁護士に相談する際のお金が心配という方は、まず近くの法テラスに問い合わせてみてください。

各相談窓口のメリット・デメリット

それぞれの相談窓口におけるメリット・デメリットを比較して、自身の状況に合った相談先を選択するのがおすすめです。

相談窓口	LINE対応	メリット	デメリット
ベンナビ離婚	〇	24時間LINEで相談できる 絞り込み検索で、自分に合った弁護士を選べる 弁護士からのアドバイスを何度でも見返せる	返信に時間を要する場合がある
法律事務所	△（法律事務所による）	法的手続き全般を代理してもらえる 有利な解決策を提案してもらえる 精神的負担を軽減できる	相談や依頼に費用がかかる 弁護士によって専門分野や相性がある
探偵事務所	△（探偵事務所による）	法的に有効な不貞行為（浮気）の証拠を確保できる 証拠があることで、慰謝料請求などを有利に進められる	調査費用が高額になる場合がある 法的なアドバイスや手続きの代理はできない
よりそいホットライン	×	24時間365日、匿名かつ無料で相談できる。 すぐに話を聞いてもらえる	具体的な法的アドバイスや問題解決にはつながらない あくまで傾聴や情報提供が中心
配偶者暴力相談支援センター	×	DV被害に特化しており、専門的な支援を受けられる 身の安全の確保（一時保護）をしてもらえる 無料で相談できる	DV以外の離婚問題（財産分与など）には対応していない 法的な手続きの代理はできない
女性センター	×	無料で気軽に相談できる 地域の専門機関や相談窓口を紹介してもらえる	法的なアドバイスや代理はできない 相談時間が限られている場合が多い
女性相談支援センター	△（窓口による）	DV等に悩む女性の保護や自立支援に強い 公的な機関であり、安心して相談できる	離婚の法的手続き自体を進めることはできない 生活再建や福祉的な支援が中心
NPO法人よつば	×	夫婦関係の修復を目的としたカウンセリングを無料で受けられる 中立な立場で話を聞いてもらえる	離婚を決意している人や、法的な解決を望む人には不向き 法的なアドバイスは得られない
法テラス	×	条件を満たせば、無料の法律相談や費用の立替制度を利用できる 経済的な負担を抑えられる	利用には資力要件（収入・資産の審査）がある 担当する弁護士を自由に選べない場合がある

弁護士に相談するとスムーズに離婚できる可能性が高まる

離婚は法的手続きが必要な場合も多く、NPO法人や地域の窓口では対応できない部分があります。

弁護士であれば法的な知識と経験に基づいたスムーズな手続きが可能です。

また、当事者同士では離婚の交渉をする際に、直接顔を合わせなければならず、感情的になり話がまとまらない可能性が高くなります。

しかし、弁護士が代理人として手続きを進めると、スムーズな離婚成立を目指せるようになります。

相手に自分の希望条件を主張するのが苦手な場合も、弁護士が代わりに意見を述べてくれるでしょう。

初回の相談は無料としている法律事務所も多いため、離婚を検討している方は気軽に相談してみるのがおすすめです。

ベンナビ離婚では、離婚に関するお悩みを24時間LINEで相談できます。

近くの弁護士を見つけられる検索機能も付いているので、自分に合った弁護士を探してみてください。

離婚のLINE相談に関するよくある質問5選

離婚相談をLINEで行うことに関して、よく寄せられる質問に回答します。

Q1. LINEのやり取りは離婚の証拠になりますか？

LINEのやり取りは、離婚の証拠になります。

相手が不貞行為やDV・モラハラを認める発言をしている場合や、生活費を渡さないといった事実が記録されているメッセージは、有力な証拠となり得ます。

裁判においてもLINEのメッセージは証拠として提出することが一般的です。

写真や音声データなど他の証拠と合わせて提出することで、より客観的な事実として認められやすくなるため、証拠として保全しておくのがおすすめです。

Q2. LINEで相談した内容が外部に漏れることはありませんか？

相談内容が外部に漏れることはありません。

弁護士には弁護士法によって厳格な守秘義務が課せられています。

相談内容はもちろん、弁護士に相談したという事実自体も、外部に漏れることはないため、ご安心ください。

守秘義務は、依頼者に限らず相談者に対しても適用され、弁護士を辞めたあとも生涯にわたって続きます。

Q3. 深夜や休日に送ったLINEメッセージはすぐに返信が来ますか？

LINEでは24時間いつでもメッセージを送信することが可能ですが、弁護士からの返信は、原則として法律事務所の営業時間内となることが多いです。

多くの事務所では、平日の日中に対応しているのが一般的といえます。

事務所によっては土日祝日や夜間の相談に対応している場合もありますが、即時の返信は期待できません。

緊急の対応を求める場合は、LINE相談だけでなく、電話など他の連絡手段を検討することがおすすめです。

Q4. LINEで相談したら、必ずその弁護士に依頼しないといけませんか？

そのようなことは一切ありません。LINE相談は、あくまで情報収集や、弁護士との相性を確認するための手段の一つです。

複数の弁護士に相談してみて、それぞれの対応やアドバイスを比較検討した上で、信頼できると感じた弁護士に依頼を決められます。

基本的には相談後にしつこい勧誘などを受けることもありません。

Q5. 匿名でLINE相談することはできますか？

事務所の方針にもよりますが、本格的な法律相談の場合、匿名での相談は受け付けていないことが多いです。

利益相反（夫婦の双方から同じ案件について相談を受けてしまう事態など）を避けるために、相談者の身元を確認する必要があります。

匿名で相談したい場合は、問い合わせの段階で、匿名での相談が可能かどうかを確認してみてください。

まとめ

LINEでの離婚相談に対応している窓口や相談の流れを把握して、自身に合った相談先を選択することがおすすめです。

• LINEで相談できる法律事務所は、限られているが存在する
• 離婚方法や財産分与、DV・モラハラなども幅広くLINE相談できる
• LINEで相談する際は、相談したい内容と証拠をあらかじめまとめておく
• NPO法人や法テラスなどの行政機関にも、電話やWeb、窓口で相談できる
• 離婚をスムーズに進めたい場合は、弁護士への相談がおすすめ

離婚は一人で抱え込まず、専門家や適切な支援機関に相談することから第一歩を踏み出しましょう。

必要なのは離婚に向けた具体的なアドバイスなのか、精神的ケアなのかを検討した上で、適切な相談先を選んでください。

ベンナビ離婚では、24時間LINEで弁護士に離婚に関する悩みを相談することが可能です。

絞り込み検索できる機能も活用すると、相談内容や条件に合った弁護士を見つけられます。

自分に会った弁護士を見つけて、離婚に関するお悩みの解消を目指しましょう。

離婚問題を電話で無料相談できる法律事務所や24時間相談できる窓口をみる