離婚調停の申し立て方法と短期で離婚を成立させるポイント

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離婚調停の申し立て方法と短期で離婚を成立させるポイント

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離婚調停(りこんちょうてい)とは、夫婦間の話し合いで進める協議離婚では決着がつかない場合に、調停委員を間に挟んで離婚の可否・条件について協議する裁判所の手続きです。

 

離婚調停はあくまで当事者の話し合いの手続きであるため、裁判のような強制力はありませんそのため、当事者の協議がまとまらない場合には調停手続きで離婚が成立することはありません。

 

離婚調停という名前は知っている人も多いと思いますが、実際どのようなことをするのか、費用はいくら必要なのかなど、詳しい内容を知っている人は少ないのではないのでしょうか。

 

ここでは、離婚調停の基礎知識や流れ、短期間で有利に調停を成立させるポイントをまとめました。この記事を参考に、希望通りの離婚を実現させることができたら幸いです。

 

 

 

離婚調停を申し立てる際の費用

 

まずは、離婚調停の費用はどのくらいかかるのかをまとめました。

 

離婚調停の申し立て費用は約3,000円

裁判所で行うとなると費用が高額になるのではという不安があるかと思いますが、離婚調停を行う場合に必要な費用は以下の通りです。

 

項目

金額

概要

収入印紙代

1,200円

申し立てる際には収入印紙を購入し、家庭裁判所に提出する必要があります。

切手代

800円程度

家庭裁判所によって切手の代金は異なる場合があるので、裁判所に確認を取るとよいでしょう。

戸籍謄本取得

450円

離婚調停で戸籍謄本を取得する際に必要な費用です。

住民票取得

200円

住民票1通分の250円がかかります。

合計

2,650円~

 

基本的に3,000円ほどで申し立てられますが、各家庭裁判所により多少金額が変わってきますので、あらかじめ確認しておきましょう。

 

相手に調停を起こさせると費用は0円

離婚調停も離婚裁判も相手に請求された場合はこれらの費用はかかりません。

 

つまり、基本的には法的機関に訴えを起こす方がお金を負担するので、相手に申し立てさせることができれば、あなたの負担金は0円となります(もっとも、交通費等の実費は当然かかります。また弁護士に対応を依頼した場合は弁護士費用は自己負担です)。

 

 

離婚調停を申し立てる3つのメリット

離婚調停には、これから紹介するような3つのメリットがあります。

 

相手に会わずに離婚を進められる

別居していたり、DVを受けていたなどの場合、離婚はしたいけど相手に会いたくないと思っている人も少なくないでしょう。

 

離婚調停は話し合って決める解決方法ですが、実際に話すのは調停委員なので相手に会う必要がありません。そのため、1度も相手と直接会わずに離婚の話を進められます。

 

話し合いは調停員と行う

家庭裁判所の調停室で、調停委員2名に対し各当事者が交互に話をするのが基本的なスタイルです。

 

調停委員を経由してお互いの主張を聞き、合意する・しないを決めていくので、相手に会いたくない、会うのが気まずいという場合でも利用できます。

 

裁判より自由な取り決めができる

裁判では法律で決められた離婚理由以外では離婚をすることができません。しかし、調停の場合はどのような理由でも相手が合意すれば離婚できます

 

例えば裁判では性格の不一致だけでは離婚を認められませんが、調停であれば離婚することが可能です。

 

また、財産分与・養育費・慰謝料などの金額も相手が合意をしてくれれば相場より高額になる可能性があります。

 

離婚調停と裁判との違い

離婚調停と裁判はどちらも家庭裁判所で行うため、同じものと勘違いされていることもありますが、両者には大きな違いがあります。離婚裁判が証拠に基づいて事実を確定し、離婚理由の確認や離婚の可否を裁判官が判断する厳格な法的手続きであるのに対し、離婚調停は調停委員という第三者を介した話し合いの場を設ける柔軟な手続きです。

 

話し合いであるため、証拠で事実を確認することや離婚理由の有無についてそれほど厳格な判断がなされるわけではなく、当事者双方の意見を踏まえて、どのようにすれば夫婦が、お互い納得のできる内容に合意できるのか、その条件を探っていくことになります。

 
そのため、離婚調停では必ずしも証拠による厳格な証明が必要となるわけではありません。しかし、自身の主張を相手に納得させるまたは調停員が相手を説得する上で、証拠があるとないとでは雲泥の差です。したがって、当然調停でも証拠を揃えておくことで有利に働く事は間違いありません。
 

離婚調停ではプライバシーが守られる

調停と裁判の違いの一つに、やりとりが公開されるかどうかがあります。裁判は関係者以外にも公になりますが、調停の場合は自分と調停委員・裁判官だけで話し合いを行い、そのやりとりが外部の人に公開されることは一切ありません。
 

夫婦関係を修復する可能性も探りやすい

先ほど、離婚調停は「夫婦関係調整調停」ともいうと述べましたが、これは円満調停とも呼ばれており、夫婦関係の修復を求めるため離婚調停を利用する事も可能です。
 
たとえば、

  • 不倫をしたがなんとか関係を戻したい

  • 夫婦の間に会話がまったくない

  • 別居状態(家庭内別居)を解消したい

  • 顔を合わせるといつも喧嘩ばかりしている

  • 夫が実家にばかり帰るのをやめさせたい

 
こういったことでお困りの場合に、円満な夫婦関係修復の話し合いをする場として、家庭裁判所の調停手続きを利用することができます。


▶︎詳細:お互いで話が出来ない場合は夫婦関係調整調停の利用を検討
 

成立内容を調停調書にできる

調停調書とは、調停が成立した際に当事者が合意した内容を裁判所が調書化したものです。

 

調停調書には確定した判決と同じ効果がありますので、当事者はこれに従う義務があります。また、内容について後から不服申し立てはできません。調停成立時に内容確認を行いますので、そのときに間違いや書いていない項目がないかよく確認しましょう。

 

離婚後相手が支払うべき金銭の支払いがない場合、調停調書があれば強制執行を行うことが可能です。あらかじめ相手に、支払いが滞ったら強制執行をすることを伝え、合意を得るようにしておくとよいでしょう。

 

 

離婚調停の申し立て手順

事前準備

申し立てる前の準備として、以下のようなものがあります。

  • 財産の確認をする
  • 離婚後の住居を確保する
  • 離婚後の仕事を確保する
  • 離婚後に子供を預ける場所を確保する
  • 離婚する理由を把握する
  • 証拠を集める

協議離婚の時点ですでに上記のような離婚準備をしているかと思いますが、調停を行う前に準備が抜けているところがないかを確認することをおすすめします。

【関連記事】
離婚の前に準備しておいたほうが良いこと
賢い離婚の仕方|離婚前に考えておくべき5つのこと

 

必要書類

  • 夫婦関係調停申立書(離婚調停申立書)
  • 夫婦の戸籍謄本(裁判所によっては住民票も必要)
  • 収入印紙、切手
  • 離婚原因の証拠となる書類
  • 離婚原因が暴力の場合 → 医師の診断書
  • 離婚原因が不貞行為の場合 → 不貞の証拠書類や証拠品など
  • その他
    • 陳述書
    • 照会回答書
    • 事情説明書

詳細は「離婚調停に必要な書類」をご確認ください。

 

離婚調停の申し立て

まず裁判所の窓口またはネットから調停申立書をダウンロードして必要事項を記入し、調停申立書を作成します。

 

調停申立書ができたら、相手の住所地を管轄している家庭裁判所に申し立てを行います。家庭裁判は「各地の裁判所一覧」から調べることが可能です。

【関連記事】離婚調停の詳細な流れと調停で望む結果を勝ち取る方法

 

離婚調停成立までの調停回数と期間

ここでは司法統計を参考に離婚調停が成立する回数や期間を紹介します。また、短期で成立する場合や時間がかかってしまうケースをまとめましたので参考にしてください。

 

調停が成立するまでの回数

調停が1回で成立することは多くありません。では何回くらいで成立する人が多いのか下の図をご覧ください。

 

(参考:司法統計)

 

回数

1回

2回

3回

4回

割合

14.7%

23.3%

20.6%

14.6%

 

回数

5回

6~10回

11~15回

16回以上

割合

9.7%

15.4%

1.6%

0.1%

 

2~3回で調停成立するケースが多いようですが、3番目に6~10回という人が多いことから、ケースによってかなり長引いてしまう可能性もあります

 

もし調停が長引きすぎてしまった場合は、自ら調停を取り下げ、話し合いではなく裁判で離婚を決めるというのも1つの方法です。

 

ただし、離婚には「調停前置主義」というものがあり、調停をしてからでないと裁判には移行できません。

 

つまり、一度も調停が開かれていないのに裁判には移行できないということなので注意しましょう(調停期日に相手が出席していないなどは取り下げる理由としては妥当なため、調停の手順は踏んだとされる可能性は高いでしょう)。

 

調停が成立するまでの期間

どのくらいで調停が成立することが多いのか知っておくことはとても重要です。

 

(参考:司法統計)

 

期間

1ヶ月以内

3ヶ月以内

6ヶ月以内

割合

3.3%

29.4%

36.8%

 

期間

1年以内

2年以内

2年以上

割合

24.9%

5.5%

0.2%

司法統計から6ヶ月以内に成立する人が多いことが分かりました。1年以内という人も多いので、離婚調停の場合は申し立てから1年以内に離婚できるとイメージしておくとよいかもしれません。

 

まれに1ヶ月以内に成立する人もいますし、3ヶ月以内に成立する人も少なくありません。

 

離婚調停の成立までに時間がかかる3つのケース

1:子供の親権について争っている場合

子供と一緒にいたい、親権が欲しいと思うのは当然です。しかし、お互いが一歩も引かない場合は、話し合いが平行線になり調停が長引く可能性があります。

 

調停はあくまで話し合いで決めていくので、自分がどれだけ親権を持つのにふさわしいのかを説明しても相手が応じなければその分長引くことが予想されます。

 

【関連記事】
離婚調停で子供の親権争いを有利に進める為の対策まとめ

 

2:離婚の可否を争っている場合

どちらか一方が離婚をしたくないと強く思っている場合、調停は長引く可能性が高いです調停はお互いの合意がないと成立しませんので、一方が頑なに離婚に合意しないと長い時間が必要になります。

 

調停が長引き、成立が難しいと裁判所に判断されてしまえば、不成立となり離婚できないまま調停が終了してしまう可能性もあります。

 

3:慰謝料を払う・払わないで争っている場合

慰謝料の支払いを相手が認めたうえで金額について争っている場合、慰謝料には相場がありますから早く決着することもあります。しかし、そもそも相手に慰謝料を支払う意思がないなど、支払いを拒否している場合は調停が長引く傾向があります。

 

証拠が揃っているにもかかわらず、相手が支払いを拒否している場合は裁判をする方が、早く確実に慰謝料を獲得できる可能性が高まるでしょう。

 

離婚調停が長引く要因まとめ

  • 子供の親権争い
  • 離婚するかどうかをもめている場合
  • 慰謝料の請求の有無 など

他にも下記のような事由が該当

当事者が参加できる日程がずれる

離婚調停で争う内容の量と資料の準備状況 など

 

こういった部分がはっきりしないまま離婚調停を行うと、話が平行線のまま調停が不成立となり、調停期間が長引きやすくなります。

 

できるだけ早く解決させる方法については「離婚調停を最短で終わらせるには?」をご覧ください。

 

【関連記事】
離婚調停の期間が延びる要因になるもの
調停や裁判などでも使える浮気の証拠とその集め方
離婚慰謝料の計算方法と高額請求を実現させる意外と知らない知識とは?

 

次項では調停成立が早いケースを説明します。調停成立が早まる可能性があるので、参考にしてみてください。

 

 

離婚調停を短期に成立させるには?

以下のようなケースでは、調停が短期で成立しやすくなります。

 

慰謝料や財産分与など支払う金額で争っている場合

財産分与・養育費・慰謝料の金額で争っている場合は短期で成立しやすいでしょう。金額には相場が決まっているため、お互いに納得する金額が決めやすいのです。

 

しかし、金額ではなく、支払う・支払わないで争っている場合、お互いの意見が反対のため合意しにくく、調停が長引く傾向にあります。

 

金額面で争っている場合は相場を知っておく

金額にはだいたいの相場というものがあります。よほど特殊なケースでない限りその相場で落ち着きやすく、両者とも早く離婚したいと考えていることがほとんどであるため早期に決着がつきやすくなります。

 

一方または双方が譲歩した場合

離婚調停は合意の上で決まりますので、一方または双方が調停委員の提案に応じてお互いに譲歩すれば、離婚条件がきまりすぐに調停が成立します。

 

夫婦の話が折り合わない場合は妥協案を考えておく

家庭裁判所は調停で夫婦の言い分から落とし所を探りますが、夫婦お互いが最初からまったく折れない姿勢でいると、話し合いは平行線のままです。ここまでなら折れてもよいという妥協案の提示ができるようにしておくとよいでしょう。

 

効果的な陳述書を書く

離婚調停では、話し合いを円滑に進めるために陳述書を書く場合があります。

 

絶対に必要なものではありませんが、離婚調停の時間は有限ですので、事前に陳述書を提出しておくことで時間の短縮をはかれるというメリットがあります。
 

陳述書は事前に家庭裁判所に提出するものなので、裁判官や調停委員が内容を吟味した状態で調停当日を迎えることができ、スムーズに話し合いが進められます。

 

また、口頭よりも書面にまとめることで、より明確に自らの主張を理解してもらえるという点もメリットに挙げられます。

 

【関連記事】
離婚調停における陳述書の書き方と効果的に意見を伝える方法

 

弁護士に依頼して一緒に出頭する場合

弁護士と一緒に出頭することで、調停委員に離婚に対しての本気度を示すことができます。弁護士に依頼すると費用がかかってしまいますが、その問題をクリアできるのであれば弁護士への依頼をおすすめします。

 

弁護士を同席させることで、あなたの離婚への本気度がより伝わり、比較的短期間で離婚調停を終えることができる可能性が高まります。

 

また、合意しておいた方がよいものやタイミングなどのアドバイスをもらうことができるため、1人で調停するよりもスムーズに話をすすめることができ、結果短期に調停を成立させることが可能です。

 

【関連記事】
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離婚調停を取り下げる

申立人にメリットがある状況まで話し合いができれば、無駄な時間を使わずに調停を取り下げて協議離婚を成立させるのもひとつの手です。

 

 

 

 

離婚調停の成立後に知っておくべき離婚届の知識

調停が成立しても、正式な離婚ではありません。離婚届を役所に提出し受理されて初めて離婚が成立します。調停の場合、協議離婚にはない細かい取り決めがあり、確認しておかないと最悪の場合罰金に処せられる可能性もあります。

 

そのようなことにならないために、知っておくべき離婚届の知識を紹介します。

 

調停が成立した場合の離婚届には提出期限がある

先にお伝えしたように調停が成立しても、離婚届が受理されるまでは、正式に離婚したとは言えません。調停が成立した場合は、成立後10日以内に離婚届を役所に提出する義務があります。

 

10日以内に提出できなかった場合は戸籍法第135条により5万円以下の過料に処せられます。

 

第百三十五条

正当な理由がなくて期間内にすべき届出又は申請をしない者は、五万円以下の過料に処する。

引用元:戸籍法第135条

 

誰が提出するのか

調停で離婚が成立した場合、調停を申し立てた側に離婚届を提出する義務があります。(戸籍法第63条)

 

第六十三条

認知の裁判が確定したときは、訴を提起した者は、裁判が確定した日から十日以内に、裁判の謄本を添附して、その旨を届け出なければならない。その届書には、裁判が確定した日を記載しなければならない。

引用元:戸籍法第63条

 

そのため、申し立てた側は調停が成立した際、速やかに離婚届を提出するようにしましょう。

 

離婚届と一緒に出す必要書類

離婚届を提出する際は以下の書類が必要になるので、全部揃えてから提出するようにしましょう。

 

  • 届出人の印鑑
  • 本人確認書類
  • 夫婦の戸籍謄本又は、戸籍全部事項証明書
  • 調停調書の謄本

 

調停調書の謄本は遅くても1週間ほどで郵送されます。もし、届かなかった場合は裁判所に連絡の上「調停成立の後に調停調書が届かない場合の対処法」を参考に対処してください。

 

 

 

調停成立の後に調停調書が届かない場合の対処法

調停調書は早くて2日、遅くて1週間ほどで郵送されます。しかし、何らかの原因で調停調書が届かないこともあるでしょう。

 

調停調書が届かないと離婚届を提出できなかったり、財産分与や慰謝料・養育費の振り込み先が分からず、支払いをすることができないなどの問題が発生します。

 

1週間が過ぎても手元に調停調書が届かない場合は、裁判所で交付申請を行いましょう。申請書を記入し調停を行った家庭裁判所へ提出または郵送します。申請に必要なものは以下の通りです。

 

家庭裁判所に直接提出する

  • 収入印紙:調停調書1枚につき150円
  • 身分証明書(免許・保健証など)
    • ※調停時と住所や戸籍が違う場合は戸籍謄本・戸籍の附票などが必要です。
  • 印鑑(認印)

 

家庭裁判所へ郵送する

  • 収入印紙:調停調書1枚につき150円
  • 82円切手
  • 返信先の記載がある返信用封筒

※調停時と住所や戸籍が違う場合は戸籍謄本・戸籍の附票などが必要です。

 

裁判所によって他の書類が必要になる可能性があるので、1度確認を取っておくことが必要です。

 

 

まとめ

有利な条件で離婚したいと思うのは当然ですが、お互いに譲り合う気持ちがないと不成立に終わってしまう可能性があります。

 

少しでも有利に進めたい場合、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

 

 

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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