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公開日:2017.4.26  更新日:2021.2.16

離婚調停が不成立した後の流れと対策 | 調停までに解決したい離婚問題

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Rikontyoutei huseiritsu
「離婚調停」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
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夫婦での離婚の話し合いがまとまらなかった場合、離婚調停手続きを行います。しかし、離婚調停を行ったからといって必ず離婚が成立するとは限りません。現実問題として、行われた離婚調停の約半数は離婚成立以外の終わり方をしています。

今回の記事では、離婚調停が不成立となってしまう4つのパターンと調停不成立後に取れる3つの行動をご紹介します。

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離婚調停が不成立となる4つのパターン

まずは離婚調停が不成立となる4つのパターンについて解説します。

調停不成立の判決

離婚調停において、夫婦それぞれの話を聞き関係を調整する役割の裁判官と調停委員は、調停成立の見込みが無いとわかれば調停不成立として調停を終了させます。そのため申立人と相手方の両者が調停続行を望んでいたとしても、調停を不成立とする際は当事者である裁判官・調停委員・申立人・相手方等が同席し、調停の不成立という結論を確認します。

申立人は相手方との離婚や離婚条件がどう考えても合意する見込みがなく、これ以上調停を継続しても時間の無駄であり早期に裁判を行いたい場合は、その理由を裁判官や調停委員に伝えて調停不成立を望めば、裁判所の検討により調停を不成立としてもらえるケースがあります。

また相手方の立場としても、自身に全く離婚をする気がない場合や申立人が設定している離婚の条件に同意する気がない場合など、これ以上離婚調停を続けたくない事情があれば調停不成立を求めることができます。

調停途中の取り下げ

調停の申立人は、離婚の合意が困難だと考えた場合、離婚調停の申し立てを取り下げることが可能です。この場合相手方の同意は不要となります。調停不成立のケースのように、当事者たちが集まって調停不成立の通知を受ける必要がなく、スムーズに調停が終わる点が取り下げの特徴です。 調停によって話し合いを行ったが調停離婚の成立が見込めない場合や、相手方が調停に参加しないことが続いたことによる取り下げであれば、調停をしっかりと行ったとみなされて、裁判を起こすことが可能となります。 また、相手方が全く裁判所に姿を見せずに、今後も調停に参加する見込みが無いケースでは、裁判所から取り下げの提案をされることもあります。

取り下げの方法

取り下げるには、裁判所へ取下書を提出する必要があります。裁判所での離婚調停の話し合い中に取り下げをしたいと希望すれば、取下書の書類をその場でもらうことができます。取下書が受理され、取り下げが了承されれば、離婚調停は終了します。

調停を行わない

離婚調停が不成立となり、すぐにもう一度離婚調停が申し立てられ調停手続きの濫用と判断できるケースや、申立人が全く調停のために裁判所へ訪れないケースなど、離婚調停を行うのが適切でないと担当裁判官と調停委員が判断した場合は、調停を終了させることができます。実際にこのようなケースが起こることはまずありませんが、不真面目で不当な目的を持つ調停は、裁判所の権限で中止させることができるのです。

自動的な終了

離婚調停を行っている期間中に申立人か相手方のいずれかが死亡し、夫婦関係が解消されたケースなどでは、離婚調停が自動的に終了となります。このような事情が発生したなら、すみやかに裁判所へ報告を行いましょう。

離婚調停の不成立はくつがえらない

通常、審判や裁判であれば控訴などで不服の申し立てが可能ですが、調停においては不服の申し立てが不可能となっています。そのため、離婚調停で一度不成立という結果が出てしまうと、それを取り消すことができません。 裁判所から調停の不成立証明が作成されると、申し立てて争ってきた件の調停手続きは完全に終結となるのです。

再度、調停を申し立てることは可能ですが、立て続けに行ってもあまり効果は見込めないため、調停では話し足りないことがないように、しっかり話し合いを行うようにしましょう。

離婚調停不成立後の3つの選択肢

調停が不成立になった場合は以下の3つの選択肢があります。

協議離婚をする

調停が不成立になっても得られるものはあります。それは配偶者が離婚に対してどう考えているのかという真意です。離婚調停前の夫婦の話し合いではお互いに感情的になってしまったり、冷静に相手の気持ちを考えられないことも少なからずあったでしょう。

調停委員などからもらったアドバイスや時間を置いたことで得られた冷静さなどをベースに、当事者間でもう一度協議を行えば、お金もかからず円満な離婚ができる可能性があります。 しかし、現実では調停でいくら話し合ってもまとまらず、最終的には合意できないことが多いようです。

これ以上時間と労力を消耗せずに離婚する方法

それは弁護士に依頼することです。調停不成立・協議離婚が難しいとなると行きつく先は審判か離婚裁判です。離婚裁判を弁護士に依頼した場合の費用相場は60~100万円と言われています。

しかし、協議離婚の交渉を依頼した場合は、着手金・報酬金だけでそれぞれ獲得金額に対して10~20%と言われています。

裁判前に依頼した方が、費用もかからずに済みますこれ以上長期化させたくないとお考えなら、早期解決する方法を弁護士に相談してみてはいかがでしょうか?

離婚弁護士ナビなら、19時以降に相談可能無料相談を受け付けている弁護士事務所などを見つけることができます。まずは、こちらからご相談ください。

離婚裁判へ移る

調停が不成立となった場合、離婚裁判に移るケースが多いです。離婚訴訟を提訴するにあたって弁護士に依頼するかどうかで、その後の手続きに大きな影響があります。調停の不成立が決まった場合、2週間以内に離婚裁判の提訴を起こせば、離婚調停の申立手数料を離婚裁判の訴訟提起の手数料に充てることができてます

また、弁護士が裁判に必要な訴状を作成するのには一定の時間がかかるため、調停が不成立になり裁判を希望するのであれば早めに弁護士へ依頼するといいでしょう。弁護士に依頼するには弁護士費用がかかりますが、主観的な話し合う調停とは違い、裁判では客観的な証拠や法的な知識が重要となるため、弁護士に依頼することで裁判を有利に進める可能性が高まります。離婚裁判の詳しい申立て手順などは「離婚裁判の期間を短くして有利に離婚する為の10の手順」をご覧ください。

離婚裁判を有利に進めるには?

離婚裁判で納得のいく結果を得るには、『不倫の完璧な証拠』が必要です。

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審判離婚に移る

例外的ではありますが、審判離婚という選択肢もあります。裁判官が、離婚をさせたほうが夫婦のためになると判断した場合に実行されます。離婚条件の養育費や婚姻費用の分担について、時間のかかる裁判で争うとなると、当事者や子供の生活に悪影響を与えることが考えられます。

このようなリスクがある場合、まれに審判によって条件の決定が下されることがあります。もっとも、審判に対して不服申立てを行えば審判は効力を失いますので、結局は裁判手続きに移行することがほとんどです(実務でほとんど審判が選択されない理由もそこにあります。)。

話し合い(調停)での解決が好ましい理由

協議離婚や離婚調停になっているということは、夫婦間に相当な溝ができていることの表れでしょう。その中でも、調停を申し立てている側は離婚したい気持ちが相当に強くなっていることと思います。ただ、相手側が離婚したくないと言っている間は調停を成立させることはできません。

だからと言って、最終的な離婚裁判にまでいってしまうのはなるべく避けたいものです。何故なら、最終的には裁判官が判断することになりますが、あくまで他人の裁判官が決めたことには双方が納得することはなく、離婚後も関係性は最悪なものになりやすいです。

仮にお子さんがいた場合には、今後も少なからず関係が続いていく中で、お互いが納得しないままでいたら必ずお子さんに悪影響があります。

お互いが絶対に離婚する、絶対に離婚しないと感情的にならずに一旦冷静に考えてみてください。離婚するにしてもしないにしても、お互いの妥協というのは必要です。どういう結果であれ、話し合いの場である調停までに双方が納得できる落とし所を探し、結論を出す努力がお互いとって最善の選択なのではないでしょうか。

離婚調停を不成立を回避するには弁護士への依頼が便利

必ずしも弁護士に依頼する必要はないのですが、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。

時間と手間が省ける

裁判に必要な手続きや書類作成は、専門の知識や経験がないと膨大な時間と手間を要してしまう恐れがあります。その準備を仕事や家事育児をしながら行うことが果たして可能でしょうか?弁護士に依頼すると、これらの準備を全て行ってくれるために、時間と手間を大幅に省くことができます。

法律の専門家による正確なサポートが受けられる

裁判所に提出する書類は、個人の主観よりも法律や判例に合った合理的で論点が明確な主張が求められます。この書類作成を法律の素人が行うことは無謀であると行っても過言ではありません。 もちろん自力でもできないことはありませんが、少しでも自分に有利な判決を得るための情報収集は、それ相応の知識が必要なのです。そのため、法律の専門家である弁護士からのサポートがあると安心です。

第三者からの意見を聞ける・相談できる

あなたが依頼した弁護士はあくまであなたの立場や考えを尊重し活動してくれますが、家族や友人に相談するのと違い、客観的に相談を聞いたうえで一緒に考えてくれます。

一方的な主張だけでは何も解決しませんし話はこじれるだけです。弁護士は客観的に状況を把握し、あなたの主張を実現する方法についてアドバイスをくれるため、希望通りの結果になる可能性が高まります。

離婚問題が得意な弁護士に依頼した場合の費用

離婚問題の解決が得意かどうかは弁護士によって違いますし、弁護士費用も事務所によって異なりま。高いから良いわけでもないですし、安いからだめなわけではありません。

離婚問題の弁護士費用は着手金が20~30万円、報酬金は20~30万円と経済的利益の10%がおおよその相場なようです。

やはり費用はなるべく抑えたいものですが、依頼する弁護士の実績や相性も重要です。弁護士費用の抑え方は以下の記事で詳しく解説しているのでご覧ください。

離婚問題が得意な弁護士の選び方と探し方

離婚問題の解決が得意な弁護士の探すには、まず実績を確認しましょう。やはり実績が多い方が希望通りの結果になる可能性が高まります。しかし、実績がある弁護士でも2つのタイプがあります。

今までの経験上から現実的なアドバイスをしてくれる弁護士と、経験をフルに活用して依頼者の主張の実現のために活動してくれる弁護士です。どちらのタイプの弁護士なのか、自分はどちらのタイプの弁護士に依頼したいのかしっかり考えて探すようにしましょう。

まとめ

調停で最善の終わり方を目指しても、その半数ほどは思い通りの結論を得ることができないというのが現実です。

やはりご自身の力だけでは希望通りの結果を得られない可能性があるため、できれば離婚問題の解決が得意な弁護士に依頼したいところです。

離婚弁護士ナビでは無料相談を受け付けている事務所を多く掲載しておりますので、弁護士に依頼するか悩んでいる人もまずはお気軽にご相談ください。

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弁護士費用保険のススメ
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離婚をするときに子供の親権や慰謝料、財産分与などで相手と揉めて、弁護士が必要となったときにかかる費用相場は、内容にもよりますが50~100万円ほどになります。
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離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題等でも利用することができます。

KL2020・OD・037

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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