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「男女共同参画局」によれば、警察における配偶者からの暴力事案の相談件数は増加傾向にあります。
家庭内で配偶者から暴力を受けている場合、誰に相談したらよいのかわからないと悩んでいる方もいるでしょう。
しかし、身内の問題だけにいきなり警察に通報するのは躊躇するという方は多いかもしれません。
本記事では、家庭内暴力であるDVの通報先や、DVを弁護士に相談するメリットをわかりやすく解説していきます。
DVは本人のみでは自己解決が難しいことから、第三者へ相談することが望ましいです。
具体的な相談先がわからない人のために、DVの通報先5選を紹介し、それぞれの特徴を解説します。
自身の悩みに合った相談先を選んで相談してみてください。
DV相談ナビは、配偶者からの暴力に悩んでいるものの、どこに相談すればよいかわからないという人のために設けられた相談窓口です。
匿名での相談も可能であり、まずは悩みを聞いてほしいという人におすすめです。
全国共通の電話番号#8008に電話すると、最寄りの配偶者暴力相談センターに電話が自動転送されます。
| 受付時間 | 各機関の相談受付時間内 |
|---|---|
| 電話番号 | #8008 |
DV相談＋は、昨今のDVの増加を踏まえて、令和2年4月から新たなDV相談の一環として開設された相談窓口です。
24時間電話相談可能であり、メールやSNSでの相談もできます。
夜中にしか相談ができない人や、専門の相談員にじっくり話を聞いてもらいたい人におすすめです。
また、WEB面談も実施しているので、遠方で相談に行けない人にも対応しています。
| 受付時間 | 24時間（電話・メール・SNS） |
|---|---|
| 電話番号 | 0120-279-889 |
警察相談専用電話は、DVによる被害を刑事事件として立件することを考えている場合や、犯罪の発生までには至っていないけれども警察に相談したい場合の相談窓口です。
DV以外の相談も受け付けている窓口なので、まずはDVの被害であることを伝えてください。
なお、最寄りの警察署に相談も可能です。
| 受付時間 | 午前8時30分～午後5時15分 （各都道府県警察本部によって異なります） |
|---|---|
| 電話番号 | #9110 |
DV被害により精神的苦痛を負い、損害賠償請求を検討している人は弁護士に相談することができます。
弁護士に相談することにより、加害者との交渉や訴訟などを代理してくれます。
DV加害者に対する民事上及び刑事上の法的責任の追及を検討している方は、DVの相談窓口では対応してくれないため、弁護士に相談してみましょう。
弁護士への相談を検討している人は、初回相談無料の事務所もあるので最寄りの法律事務所を調べてみてください。
| 受付時間 | 各機関の相談受付時間内 |
|---|---|
| 電話番号 | 各事務所の電話番号 |
DV被害を受けているけれど通報するのを悩んでいる人に知ってもらいたい2つのことをお伝えします。
男女共同参画局によれば、平成13年10月の配偶者暴力防止法の施行以降、配偶者からの暴力事案の警察への相談件数は増加傾向にあります。
令和2年に検挙したDVによる殺人・傷害・暴行事件は6,759件で、そのうち6,006件は女性が被害者でした。
このように、DV被害に悩んでいる人は年々増加しており、苦しんでいる人が多いことがわかります。
DV被害の警察への通報は民事不介入で相談対象外になるのではないかと心配する人がいるかもしれませんが、DVの通報は民事不介入の対象にはなりません。
DVは暴力を伴うものであれば傷害罪や暴行罪という犯罪といえますし、精神的なものであれば脅迫罪等につながることもあることから、警察への相談が可能です。
内閣府の調査によれば、DV被害に遭ったとしても「自分にも非がある」「あまり大げさにしたくない」などの理由から被害を相談しない場合も多いとされています。
しかし、上記のようにDV被害で悩んでいる人はたくさんおり、相談件数は年々増加しているのです。
よって、DV被害に悩んでいる人は、まずは上記で紹介した各相談窓口に相談し、第三者の意見も聞いてみましょう。
男女共同参画局のデータによれば、DVの被害者の多くは女性です。
その中で、よくある相談内容を3つ紹介します。
まずよくあるDVの被害内容は、直接身体に物理的な暴力を与える行為です。
例えば、殴る・蹴る等の暴行を受けたり、物を投げられたり、凶器で脅されたりすることが挙げられます。
DVでは女性が被害者になることが多いことから、夫から妻への暴力の相談が多くなっています。
これらの行為は警察に通報すればすぐに逮捕につながる行為なので、身の危険がある人は迷わず通報してください。
暴力はなにも殴る蹴るなどの物理的な行為だけでなく、精神的に追い詰める行為も暴力に該当します。
例えば、大声で怒鳴ったり、無視したり、小馬鹿にした態度を取るなどがあります。
直接的な暴力を振るわれるよりもショックが大きい場合もあり、よくある相談内容の1つとなっています。
他にもよくあるDVの相談内容に、経済的な制裁を与える行為があります。
例えば、生活費を入れなかったり、借金をして配偶者に迷惑をかけたり、配偶者の預金を勝手に下ろすなど、相手を経済的に追い込んだり制限を与えたりすることも暴力にあたります。
夫が生活費を入れてくれないという妻からの相談がよくあるので、心当たりのある方は専門家に相談しましょう。
ここからは、DV被害に遭ったときに通報・相談をするときに準備しておくべきポイントを3つ説明します。
相談員に話を理解してもらうために、あらかじめDVに至った経緯をまとめておきましょう。
DV被害に遭った場合、精神的ショックからうまく話せない場合もあります。
経緯をまとめておくことにより、相談員に話を伝えやすくなります。
DVの相談をするときは、事前にDVの証拠を集めておくことをおすすめします。
身体的暴力であれば診断書、精神的暴力であれば暴言の録音や携帯電話でのメッセージのやりとり、経済的暴力であれば通帳の写しなどです。
証拠を集めておくことによりDVの信憑性が高まり、相談員がより真剣に話を聞いてくれる可能性が高まりますし、後に争いになった場合に証拠として提出することができます。
DVと一言で言っても、その態様はさまざまです。
DVの態様や頻度をまとめておくことにより、緊急の対応が必要なのか、警察への通報が必要なのかなど、取るべき対応をアドバイスしてもらうことができます。
DV被害に遭ったときはまず通報先に相談することが重要ですが、その後の主な対処法を4つ挙げてそれぞれ説明します。
DVにより身の危険を感じた場合、シェルターへの避難を検討してください。
各都道府県に設置されている「配偶者暴力相談支援センター」に相談することにより、シェルターを紹介してくれます。
DV相談＋は24時間受けていますので、緊急を要する場合はDV相談＋への電話をおすすめします。
DV被害により配偶者と会うのが怖い場合、裁判所に保護命令を申し立てることによって被害者への接近禁止命令を発令してもらうことができます。
この命令が発令されると、被害者に近づくことができなくなり、違反した場合は刑罰が科されます。
身体への直接的な暴力を受けて困っている人にとって有効な対処法です。
DV被害により精神的苦痛や物理的被害を受けた場合、損害賠償請求訴訟を提起することができます。
暴力によって怪我を負った場合でなくとも、暴言によって精神的ショックを受けた場合や生活費を入れてくれないような場合でも訴訟を提起することができます。
詳しくは弁護士に相談してみましょう。
配偶者からの暴力がひどい場合や脅されて困っている場合、刑事事件として立件してもらうために被害届を出しましょう。
配偶者が逮捕されることにより暴力をストップさせることが可能です。
DV被害を受けた場合、大きくわけて民事上の責任と刑事上の責任が発生します。
加害者に対して責任を追及する前提として、どのような責任が発生するのかを理解しておきましょう。
DVによって配偶者等に怪我を負わせてしまった場合には、損害賠償責任が生じます。
例えば、怪我を負わせてしまった場合には治療費、精神的苦痛を与えた場合には慰謝料、DVによって仕事を休ませてしまった場合には休業損害などの賠償責任が生じる可能性があります。
DVによる刑事上の責任とは、DVが犯罪になる場合のことをいいます。
例えば、配偶者から暴力を受けた場合には暴行罪や傷害罪が成立する可能性があります。
暴言を受けた場合には侮辱罪や名誉棄損罪が成立する可能性があります。
DVは民事不介入で警察は扱うことができないと考えている人がいますが、刑事上の責任も発生するので、警察にも相談可能です。
DVの相談先の1つとして、弁護士へ相談ができることを説明しました。
以下では、弁護士に相談・依頼するとさまざまなメリットがあることを説明します。
弁護士は、職務上知り得た秘密を保持する義務を負っています。
DVはセンシティブな相談内容であることから、相談内容を誰にも知られたくないと考える人が多いでしょう。
法律事務所では、個室でプライバシーに配慮した相談が可能なので、安心して相談してください。
相談者が受けている被害がDVかどうかを検討した結果、弁護士がDVに当たると判断した場合、DVの証拠収集について具体的にアドバイスしてもらえます。
DVの加害者と争いになった場合、証拠を集めておくことで有利に交渉や訴訟を進めることができます。
証拠の収集は法律的な知識が必要となることから、弁護士のアドバイスは非常に有効です。
弁護士は依頼者の代理人になってくれるので、DVの加害者との交渉をすべて任せられます。
DVの加害者と直接話し合うことは困難なケースも多いですし、自分で交渉すると感情論になりやすく、話し合いにならない可能性があります。
第三者である弁護士が代理人として介入することにより話し合いが進むことも多いです。
DV被害を受けたときは、弁護士に依頼することにより本人に代わって慰謝料や治療費の請求をしてくれます。
弁護士は過去の裁判例や被害の程度を考慮して、具体的な慰謝料や治療費の額を計算してくれます。
弁護士は法的な手続きを全て代理できる権限を持っていますので、損害賠償請求訴訟の代理人となって本人に代わって訴訟を追行することができます。
また、刑事事件として立件するために被害届の提出、刑事告訴、警察の取り調べへの同行なども依頼することができます。
DV被害を受けたときは、誰に相談したらよいか悩んでいる人が多いと思います。
大げさにしたくないという気持ちから相談を躊躇している人もいるでしょう。
気軽に悩みを聞いてもらいたいという人は、まず無料相談窓口の利用をおすすめします。
弁護士であれば、代理人となって相手方との交渉や訴訟を起こすことができます。
相談のみの場合でも、過去のケースを踏まえた具体的なアドバイスをしてくれるので迷った場合はまず無料相談を利用してみてください。
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