面接交流の支援団体（第三者機関）とは？種類や支援内容、費用を解説

別れた相手と面会交流の取り決めをし、子どものためにも実施したほうがよいことはわかっているものの、

• 「具体的にどうすればよいのかわからない」
• 「相手と顔を合わせたくない」

といった理由で、なかなか行動できない方もいるでしょう。

そんなときに適切な支援をしてくれるのが、面会交流支援団体です。

しかし、存在を知らなかったり、知っていても支援内容や費用などの詳細を知らなかったりするために、利用していない方が多くいます。

そこで、本記事では、面会交流支援団体の概要や支援内容、利用に必要な費用、利用を検討するとよいケースなどを紹介します。

面会交流をなかなか実施できずにいる方は、ぜひ参考にしてください。

面会交流の支援団体（第三者支援機関）とは？面会交流のサポートをする機関

面会交流の支援団体とは、さまざまな事情から当事者だけでは面会交流の実施が難しい場合に、サポートしてくれる第三者機関のことです。

全国各地にさまざまな団体があり、当事者の支援をおこなっています。

面会交流の支援団体（第三者支援機関）は2種類に分類される

面会交流の支援団体は運営者によって、大きく2種類に分けられます。

自治体が運営しているか自治体が主体となっている機関

自治体や自治体を主体とした機関が、厚生労働省による母子家庭等就業支援・自立支援事業の一環として面会交流支援を実施しています。

厳格な利用条件を満たす必要がありますが、無料で利用できるのが特徴です。

別居親からでも同居親からでも申請できますが、実施前に両親に対する事前面談が必ずあります。

実際のサポートは、面談内容をまとめた面会交流支援計画に基づいて実施され、援助の頻度は原則として月に1回まで、期間は原則として最長で1年です。

民間で運営されている機関

面会交流を支援している民間団体は多くあります。

費用はかかりますが、自治体や自治体を主体とした機関のように利用条件が厳しくないのが特徴です。

法務省の公式サイトに親子交流支援団体等の一覧表が掲載されており、全国各地の支援団体を探せます。

Googleなどの検索サイトにて、「地域名 面会交流支援」といったキーワードで自治体・民間両方による支援を検索することも可能です。

前述の一覧表がリンク切れなどで検索できない場合や、一覧表の団体では希望にあわない場合は参考にしてください。

面会交流の支援団体による主な支援内容と費用目安

支援団体による支援の内容は、「付き添い型」「受け渡し型」「連絡（日程）調整型」の3つに分類できます。

ここでは、それぞれの内容について詳しく紹介するほか、利用にかかる費用についても紹介します。

付き添い型 | 支援員が面接交流に付き添う

支援員が面会交流の場に付き添うタイプです。

依頼先によっては、面会交流の場所や日程の調整、受け渡しもおこなってもらえます。

以下のような方は利用を検討するとよいでしょう。

• 相手が子どもを虐待したり連れ去ったりしないか心配
• 相手がルールを守って面会交流をしてくれるか心配

付き添い型は、支援員が面会交流に付き添い長時間拘束されることから、ほかのタイプより高額となります。

付き添い型の費用目安は1回あたり15,000円前後～25,000円前後です。

受け渡し型 |　面接交流の際に、支援員が子どもの受け渡しをおこなう

受け渡し型は面会交流の日程や場所の調整に加えて、支援員が子どもの受け渡しをおこなうタイプです。

面会交流の場には居合わせてもらえませんが、受け渡し場所まで子どもを連れて行って相手に預け、交流終了時間になると再び受け渡し場所まで出向き、子どもを迎えてもらえます。

以下のような場合に利用を検討するとよいでしょう。

• 相手が子どもを虐待したり連れ去ったりする心配はないが、相手と関わりたくない
• 子どもがある程度の年齢に達し、付き添い人がいなくても、相手と過ごすことに不安がない

受け渡し型の費用目安は1回あたり10,000円前後～15,000円前後です。

連絡（日程）調整型 | 支援員が面接交流の日時・場所を調整する

連絡（日程）調整型は、支援員が面会交流の日時や場所の調整のみおこなってくれるタイプです。

連絡（日程）調整型を選んだ場合は支援員による付き添いがないのに加え、受け渡しは自分たちでおこなう必要があります。

このタイプは、以下にあげるようなケースの際に選ぶとよいでしょう。

• 子どもがある程度の年齢に達し、一人でも待ち合わせ場所に行けたり、相手と過ごせたりする
• 両親の仲は悪くなく、顔を合わせることに抵抗はないが、日程調整が負担に感じる

連絡（日程）調整型の費用目安は、3つのタイプで一番安く1回あたり3,000円〜10,000円未満です。

面会交流の支援団体を利用するか検討するとよいケース

支援団体の利用には費用がかかることもあり、利用すべきか迷う方もいるでしょう。

ここでは、特に支援団体の利用を検討したほうがよいケースについて紹介します。

元の配偶者と顔を合わせたくない場合

相手の不倫や暴力、モラハラなどで、相手から大きな苦痛を受けた場合は、もう二度と関わりたくないものです。

子どものためには面会交流が必要だとわかっていても、踏み切れないでしょう。

このような場合は、支援団体の利用を検討することをおすすめします。

面会交流支援を使えば、面会交流の日程や場所の調整から受け渡し、付き添いまで任せることが可能です。

元の配偶者と面接交流の調整をする自信がない場合

相手との日程調整の連絡が負担で面会交流を実現できない場合も、支援団体の活用をおすすめします。

支援員が間に入って、日時の調整だけでなく、受け渡し場所の提案もしてくれるので、面会日前のご自身の負担はほとんどありません。

面会交流をスムーズに実施できるでしょう。

元の配偶者と子どもを会わせるのに不安がある場合

元の配偶者がご自身や子どもに対して暴力をふるったことがあったり、連れ去る心配があったりする場合は、子どもと元の配偶者だけの交流は避けたいと思うものです。

かといって自分が居合わせるのは抵抗があるでしょう。

そのような場合は、付き添い型の支援を利用するのがおすすめです。

支援員が終始子どもに付き添ってくれるので、安心して面会交流をさせられます。

自治体が運営しているか運営を委託している機関の例

自治体が主体となっている支援団体にはどのようなところがあるのでしょうか。

ここでは、例として東京都と北九州市の支援機関を紹介します。

【東京都】ひとり親家庭支援センターはあと

東京都のひとり親家庭や寡婦などに対して、面会交流支援のほか、生活の相談、離婚に関する法律相談、就業支援など、幅広いサポートをおこなっている団体です。

千代田区飯田橋と立川市曙町に拠点があり、どちらの拠点でも面会交流支援をおこなっています。

援助内容	・付き添い型、受け渡し型、連絡（日程）調整型による支援
期間	・支援開始月から1年間 ・月に1回、1回の面会あたり1時間程度を最大12回
費用	・無料
利用条件	1.中学生までの子どもがいること 2.同居親は都内に住所があること 3.同居親、別居親とも所得水準が下記のうち、いずれかの要件を満たすこと 　・両親とも所得が児童扶養手当受給基準である230万円以下 　・一方の親の所得が児童扶養手当受給基準である230万円以下、もう一方の親の所得が児童育成手当受給基準である398.4万円以下 4.別居親が子どもを連れ去ったり、暴力をふるったりする心配がないこと 5.過去にはあとの面会交流支援を利用したことがないこと

【北九州市】市による面会交流支援事業

北九州市がおこなう面会交流支援です。

支援についての問い合わせや申し込みは、北九州市が運営する母子・父子福祉センターが受け付けていますが、実際の支援はNPO法人「北九州おやこふれあい支援センター」がおこなっています。

援助内容	・付き添い型、受け渡し型による支援
期間	・最長で1年間 ・原則、月に1回
費用	・無料
利用条件	1.子どもが中学生までであること 2.同居親が北九州市内に住所があること 3.両親のうちいずれかが、児童扶養手当を受給しているか、児童扶養手当受給者に相当する所得水準であること 4.面会交流についての両親の合意があり、裁判所の調停調書など、そのことを証明する資料を提出できること 5.過去に北九州市の面会交流支援を利用したことがないこと

民間による支援団体の例・費用例

民間の支援団体であれば、自治体よりも利用条件がやさしく、利用しやすい一方、費用がかかります。

ここでは、面会交流支援をおこなう民間支援団体の例と、費用の目安について紹介します。

公益社団法人家庭問題情報センター（FPIC）による支援内容と費用例

元家庭裁判所調査官たちが設立した団体で、家庭裁判所でもすすめられる団体です。

面会交流支援のほかにも、離婚や養育費についての調停もおこなっています。

本部は東京ですが、大阪、名古屋、千葉、宇都宮、広島、松江、横浜、新潟、盛岡、松山の10都市に相談室があり、各相談室で面会交流支援を提供しています。

支援内容と費用の目安は以下のとおりです。

支援の種類	注意事項など	費用の目安（1回あたり・税込）
付き添い型	支援を受けられるのは月1回まで。1回あたりの面会交流時間は3時間以内。2回目まではFPIC相談室内にある児童室での面会交流もでき、その場合は2時間以内。	・2時間まで：15,000〜20,000円 ・3時間まで：20,000〜25,000円
受け渡し型	支援を受けられるのは月1回まで。受け渡し場所は原則として現地。初回のみFPIC相談室内での1時間程度の付き添い型での面会交流となり、付き添い型の費用がかかる。	10,000〜15,000円
連絡調整型	付き添い型や受け渡し型の支援を受けたあとでのみ利用可能。連絡調整型から受け渡し型、付き添い型への移行はできない。	3,000円
短期支援	当事者だけで面会交流を実施するための予行演習として、付き添い型の支援を受けられる。支援は1回1時間程度で、利用できる回数は2回まで。面会交流の実施場所は、FPIC内の相談室かFPIC相談室周辺。	15,000〜20,000円

一般社団法人びじっとによる支援内容と費用例

神奈川県にある支援団体ですが、埼玉県からの面会交流支援の委託も受けている団体です。

面会交流支援のほかにも、ADRもおこなっており、当事者同士で面会交流条件や離婚についての話し合いも支援してもらえます。

オンラインでの面会交流でも付き添いをしているので、遠方に暮らす方や忙しい方でも面会交流を実施しやすいでしょう。

主な支援と費用は以下のとおりです。

支援の種類	費用の目安（1回あたり・税込）
付き添い（本契約の場合）	3時間25,300円（延長30分ごとに5,500円）＋スタッフ交通費4,000円
オンライン付添い	1時間6,600円（延長30分ごとに3,300円）
受け渡し	1回あたり9,900円＋スタッフ交通費2,000円
連絡調整	1回あたり4,400円

なお、付き添いで本契約をする場合、契約時に入会金3,300円が、以降毎年1月に年会費3,300円が必要です。

さらに遠方での受け渡しや付き添いの場合、出張費用が生じるほか、前日18時以降にキャンセルした場合はキャンセル料がかかります。

面会交流の支援団体（第三者支援機関）に依頼する際の大まかな流れ

面会交流は、一般的に以下の流れで実施します。

①夫婦で協議して面接交流の内容を決める（支援団体を利用するかも決める）

まずは夫婦で面会交流の条件や実施方法、支援団体を利用するかどうかについてよく話し合いましょう。

具体的には、以下のことを決めます。

• 面会交流の実施頻度
• 面会交流の日時
• 面会交流をする場所
• 付き添い人は必要か、必要な場合誰が付き添うか
• 子どもの受け渡し方法
• 連絡方法
• 支援団体の利用の要否
• 支援団体を利用する場合は受ける支援内容、費用負担の方法

当事者同士では話がまとまりそうにない場合は、家庭裁判所の調停手続きを利用するとよいでしょう。

申し立て方法などは裁判所の公式サイトで確認できます。

②合意内容を書面にまとめる

夫婦間の話し合いで決まった内容は、離婚協議書や別居合意書などの書面に記載しておきましょう。

あとになって「言った」「言わない」などのトラブルを防ぐのに役立つからです。

また、支援団体を利用する際には、合意内容を記載した書面の提出を求められることもあります。

➂面会交流の支援団体を探す

支援団体を利用する場合は、依頼先を探しましょう。

法務省の公式サイトには、支援団体の一覧表が記載されています。

都道府県ごとに掲載されているので、近くの団体を見つけやすいはずです。

Googleなどの検索サイトにて、「地域名 面会交流支援」といったキーワードで自治体・民間両方による支援を検索することもできます。

前述の一覧表がリンク切れなどで検索できない場合や、一覧表の団体では希望にあわない場合は参考にしてください。

④支援団体の事前面談を受け支援を申し込む

面会交流の支援団体に申し込むと、すぐに支援を受けられるわけではありません。

支援の前に利用者との事前面談を実施しているところがほとんどです。

事前面談に費用がかかるところもあり、その場合の目安は3,000円〜1万円程度となります。

原則として面談は夫婦それぞれで受けることになり、費用も各々で負担します。

⑤契約を締結する

面談の結果、支援が相当と判断されれば、夫婦と支援機関の3者で契約を締結します。

利用期間は、原則1年程度としているところも多いので、継続的に利用する可能性が高い場合は注意しましょう。

面会交流の支援団体（第三者支援機関）についてのよくある質問

初めて支援機関を利用するのであれば、まだまだわからないことや不安に思うこともあるでしょう。

ここでは、面会交流の支援団体についてよくある質問とその回答を紹介します。

費用はかかりますか？

自治体が運営や委託をしている支援団体であれば、実費を除き、原則として費用はかかりません。

一方、民間団体を利用する場合は、利用する支援内容に応じて費用がかかります。

費用の目安は下記のとおりです。

• 付き添い型：1回あたり15,000〜25,000円程度
• 受け渡し型：1回あたり8,000〜15,000円程度
• 連絡（日程）調整型：1回あたり3,000円〜10,000円未満

利用にあたって条件やルールはありますか？

自治体の支援を利用したい場合は、子どもの年齢や親の所得水準について制限があります。

そのため、利用できるケースは限られるでしょう。

一方、民間団体の場合も各団体で一定の条件や独自のルールを設けているところがあります。

特に支援団体の利用を当事者双方が同意していることを条件としているところも多いため、面会交流について話し合う際には、注意しましょう。

さいごに

子どもにとって面会交流が大切だと理解していても「どうしても元配偶者と顔を合わせたくない」「関わりたくない」など、感情的な理由で実施できないということもあるものです。

そのような場合は無理をせず、第三者の力を借りましょう。

支援団体に依頼すれば、面会交流の日程調整から子どもの受け渡し、付き添いまでお願いでき、相手と一切接触せずに面会交流を実現することもできます。

ご自身のストレスも大きく緩和されるはずです。

子どもの健全な成長と明るい未来のためにも、面会交流を実施できない場合は、支援団体の利用を積極的に検討しましょう。