離婚の無料電話相談窓口8選！24時間対応・準備のポイントも紹介

• 「弁護士に離婚の相談をしたいけど、まずは無料で相談できないか」
• 「仕事や家事が忙しいから、24時間電話で相談できる窓口がいい」

離婚問題について専門家に相談したいと思っていても、どこで相談できるのかわからず、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

離婚を考え始めたばかりの段階では、いきなり有料での相談には踏み切れないものです。

しかし、離婚問題は一人で抱え込むと、精神的にも追い詰められてしまいます。

そんなときこそ、無料の電話相談窓口を活用しましょう。

本記事では、離婚問題を無料で電話相談できる窓口を8つ紹介します。

また、どんな悩みを抱えている人が弁護士に相談すべきなのか、無料相談を有効活用するためのポイントも解説しますので、ぜひ参考にしてください。

【24時間あり】離婚問題について無料電話相談できる窓口8選

離婚問題を無料で電話相談できる窓口を8つ紹介します。

24時間対応の窓口や、経済的に余裕がない方向けの公的機関、DVや精神的な悩みに特化した専門窓口まで幅広く取り上げています。

あなたの状況に合った相談先を見つけ、まずは一歩踏み出しましょう。

ベンナビ｜土日祝24時間相談できる弁護士がすぐ見つかる

「離婚について弁護士に電話相談したい」「19時以降や夜間しか相談できない」という方は、「ベンナビ離婚」がおすすめです。

ベンナビ離婚は、離婚問題に強い弁護士を簡単に検索できるポータルサイトです。

無料相談や電話相談に対応しているかはもちろん、土日祝・夜間対応など、希望の条件で弁護士を絞り込み検索できます。

仕事や家事で忙しい方でも、自分の都合に合った弁護士が見つかるでしょう。

おすすめポイントは次のとおりです。

• 初回相談が無料の事務所が多数掲載されている
• 土日祝日や夜間対応可能な事務所も検索できる
• 不倫・慰謝料問題の解決実績が豊富な弁護士を選べる
• オンライン相談に対応している事務所もある

ベンナビを使えば「弁護士探しに時間をかけすぎて相談が遅れる」「合わない弁護士を選んでしまう」といったリスクを避けながら、最短ルートで自分に合う弁護士にたどり着けるでしょう。

法テラス・サポートダイヤル｜経済的に余裕がない人向け

法テラスは、収入や資産が一定基準以下の方を対象に、無料の法律相談や弁護士費用の立替え制度を提供している公的機関です。

無料相談は、同一案件につき30分の相談を3回まで受けられます。

離婚問題の場合、配偶者の収入は合算されないため、専業主婦やパート収入のみの方でも利用しやすい制度です。

ただし、利用には以下の収入・資産基準を満たす必要があります。

また、法テラス経由で相談する場合、担当弁護士を自分で選ぶことはできない点に注意しましょう。

家族人数	収入基準		資産基準
	生活保護の基準に定める一級地	そのほか	地域共通
一人	200,200円	182,000円	180万円
二人	276,100円	251,000円	250万円
三人	299,200円	272,000円	270万円
四人	328,900円	299,000円	300万円

※生活保護の基準に定める一級地：東京都特別区・大阪市など

※家賃や医療費などを支払っていれば要件を満たしていなくても利用できる場合あり

詳しくは、法テラスの公式ホームページで条件等を確認するほか、以下の電話番号に電話をすることで、オペレーターから案内を受けられるので、一度相談してみるとよいでしょう。

営業時間	電話：平日9時～21時、土曜9時〜17時 メール：24時間
電話番号	0570-078374

日本弁護士連合会の「ひまわりお悩み110番」｜近くの弁護士を探したい人向け

「ひまわりお悩み110番」は、全国の弁護士会が運営する窓口です。

電話（0570-783-110）をかけると最寄りの法律相談センターに繋がり、相談予約ができます。

どの弁護士に相談すればよいかわからない方が、まずこの番号に電話をかけることで、地元の弁護士会の相談窓口を紹介してもらえます。

相談料は弁護士会によって異なりますが、初回無料の相談会を実施している地域もあります。

東京三弁護士会｜東京都内にお住まいの人向け

東京弁護士会の法律相談センターでは、10時～16時の間に15分だけ無料の電話相談ができます。

ただし、都内からしか繋がらないので、東京在住の方に限られてしまいます。

そのほかの法律相談センターでは、電話ではなく対面での離婚相談を実施しています。

法律相談センターの場合は、面談での相談で、30分5,000円の相談料がかかるケースが多いため、各弁護士会の窓口で事前に相談料を確認しておきましょう。

営業時間	10時～16時
電話番号	0570-200-050

自治体の無料法律相談｜まずは気軽に相談したい人向け

お住まいの市区町村役場では、定期的に弁護士による無料法律相談会を開催しています。

身近な場所で利用でき、気軽に相談できるのが特徴です。

たとえば、役所の広報誌やホームページで相談会の日程を確認し、予約をすれば、離婚手続きの基本的な流れや注意点について弁護士からアドバイスをもらえます。

ただし、以下の点には注意が必要です。

• 相談のみで、その場で弁護士に依頼することはできない場合が多い
• 相談時間が20分〜30分程度と短く、複雑な問題の相談には向かない
• 担当弁護士を自分で選ぶことができない

自治体の無料相談は、離婚について「まず何から始めればいいか知りたい」という初期段階の方に適しています。

よりそいホットライン｜生活の困りごと全般を相談したい人向け

よりそいホットラインは、離婚問題に限らず生活の困りごと全般について24時間無料で相談できる窓口です。

厚生労働省の補助金事業として運営されており、約40の専門団体が連携して支援にあたっています。

離婚後の経済的な不安、仕事や住まいの問題、子どもの養育に関する悩みなど、複合的な困りごとを抱えている場合に適しています。

専門の相談員が話を聞き、必要に応じて適切な支援機関を紹介してくれます。

営業時間	24時間
電話番号	20-279-338

DV相談＋（プラス）｜配偶者からの暴力に悩んでいる人向け

「これってDVかも？」「配偶者から暴力を振るわれている」という方は、DV相談＋に相談しましょう。

DV相談＋は、配偶者からのDV（身体的・精神的暴力）に苦しんでいる方のための専門窓口です。

内閣府が運営しており、警察や配偶者暴力相談支援センターと連携しています。

「証拠の集め方がわからない」「子どもを連れて安全に避難したい」といった具体的な相談に対し、専門の相談員が対処法や避難方法を助言してくれます。

女性だけでなく男性からの相談にも対応しており、電話のほかチャットやメールでも相談できるため、声を出せない状況でも安心して利用できます。

営業時間	電話：24時間 チャット：12:00～22:00
電話番号	0120-279-889

こころの健康相談統一ダイヤル｜精神的に追い詰められている人向け

こころの健康相談統一ダイヤルは、都道府県・政令指定都市が運営する公的な相談窓口です。

離婚問題によるストレスで不眠や食欲不振、気分の落ち込みなど心身に不調をきたしている場合に、専門家が相談に応じてくれます。

プライバシーは厳守されるため、誰にも知られずに相談できます。

つらい気持ちを一人で抱え込まず、専門家の力を借りることで気持ちが楽になることがあります。

相談に対応する曜日・時間は都道府県・政令指定都市によって異なります。

詳しくは以下の公式サイトよりご確認ください。

いのちの電話｜死にたいほどつらい気持ちを抱えている人向け

いのちの電話は、「死にたい」と思うほど追い詰められている方の気持ちを受け止める相談窓口です。

研修を受けたボランティア相談員が、批判や説教をせず、あなたの話にじっくり耳を傾けてくれます。

離婚の悩みから「もう何もかも終わりにしたい」と感じているとき、誰にも本音を話せず孤独に苦しんでいるとき、一人で抱え込まないでください。

気持ちを言葉にするだけでも、少し楽になることがあります。

営業時間	10:00～22:00
電話番号	0120-783-556（毎月10日はフリーダイヤル）

離婚問題で弁護士に電話で無料相談すべき人

離婚に関する相談はさまざまなものがあります。

離婚の無料相談で弁護士に相談すべきといえるのは次に当てはまる人です。

• 離婚後の生活のために財産分与や慰謝料、養育費を増やしたい
• 離婚条件（財産分与・慰謝料・親権・養育費）で配偶者と揉めている
• 相手の不倫やモラハラ、セックスレスに慰謝料を請求したい
• 確実に親権・養育費を取りたい
• DVやモラハラをする相手と直接交渉したくない
• 相手に弁護士がついている
• 離婚に時間や労力を割きたくない

弁護士に依頼すれば、相手との交渉や法的手続きを任せられるため、あなたは新しい生活の準備に集中できます。

精神的な負担も大きく軽減されるでしょう。

一方、「離婚すべきかわからない」「まだパートナーを愛している」という段階であれば、離婚カウンセラーへの相談が適しています。

離婚問題を無料で電話相談する際の準備3ステップ

無料相談の時間は限られています。

効率的に相談するために、以下の3ステップで準備しましょう。

①現状と相談したい内容を時系列で整理する

結婚から現在までの出来事や夫婦関係の変化を、時系列でメモに書き出しましょう。

人間の記憶は曖昧で、話しているうちに感情が入って話が脱線しがちです。

事実関係を客観的なメモにすることで、弁護士は法的論点を素早く把握できます。

「いつ・どこで・誰が・何をした」という形式で整理すると、相談員や弁護士に状況を正確に伝えられます。

たとえば、以下のようにまとめるとよいでしょう。

• 2023年5月：夫の不貞行為が発覚
• 2024年1月：夫から離婚を切り出された
• 2024年3月：別居を開始

②質問したいことの優先順位を3つ決めておく

無料相談の時間は15分〜30分程度が一般的です。

限られた時間内で答えられる質問数には限りがあるため、「これだけは絶対に聞きたい」という質問を3つ程度に絞り、優先順位をつけておきましょう。

優先順位が明確であれば、時間が迫ったときに重要度の低い質問を切り捨て、核心部分のアドバイスを確実に得ることができます。

③手元に証拠や関連資料があれば準備しておく

不貞行為の証拠や収入に関する資料、財産に関する資料があれば、より具体的で正確なアドバイスが期待できます。

以下は証拠になり得るものの例です。

• 不貞行為の証拠：LINEのやり取り、メール、写真
• 収入の資料：源泉徴収票、給与明細
• 財産の資料：預金通帳、不動産登記、保険証券
• 支出の証拠：クレジットカードの利用明細

電話相談の場合は手元に準備しておき、内容を伝えられるようにしましょう。

たとえば「源泉徴収票によると、相手の年収は〇〇万円です」と具体的な数字を伝えるだけで、養育費や婚姻費用の概算を出してもらえます。

無料電話相談で解決しなかった場合の次の行動

無料相談では、離婚に関する一般的なアドバイスや今後の方向性を確認できます。

しかし、相談だけで問題が解決するとは限りません。

アドバイスを聞いて「自分一人では対処できない」と感じたり、相手が話し合いに応じなかったりする場合は、次のステップに進む必要があります。

ここでは、無料相談後の選択肢を2つ紹介します。

離婚問題に強い弁護士に有料で相談・依頼する

相手との交渉や法的手続きを有利に進めるためには、離婚問題を専門的に扱う弁護士に依頼することが最も確実です。

無料相談はあくまで「入り口」であり、複雑な交渉や書面作成まではカバーできません。

弁護士に依頼することで、以下のメリットが得られます。

• 相手との交渉を代行してもらえる
• 精神的な負担が大きく軽減される
• 法的に妥当な条件で解決できる可能性が高まる
• 調停や裁判に発展しても対応してもらえる

直接相手と話すストレスから解放され、希望していた条件（親権や養育費など）を確保できた事例も多くあります。

離婚調停を家庭裁判所に申し立てる

当事者同士の話し合いで合意に至らない場合、家庭裁判所の調停委員を介して話し合う「離婚調停」を申し立てる方法があります。

離婚調停の流れは以下のとおりです。

1. 家庭裁判所に調停申立書を提出
2. 期日呼出状が届く
3. 調停期日（月1回程度）で話し合い
4. 調停成立または不成立

調停では第三者を交えるため、感情的にならず冷静に話し合いを進められます。

申立て費用は約2,000円程度と安価なため、弁護士費用が心配な方も利用しやすい制度です。

失敗しない離婚に強い弁護士を選ぶ3つのコツ

弁護士選びは、離婚条件や解決までの期間を左右する重要な決断です。

以下の3つのポイントを基準に選びましょう。

「家から近いから」「知り合いの紹介だから」という理由だけで選ぶと、専門性が足りずに後悔する可能性があります。

必ずご自身の目で確認してください。

①離婚問題の解決実績が豊富か

弁護士にはそれぞれ得意分野があります。

離婚問題について相談・依頼するなら、離婚事件の解決実績が豊富な弁護士を選びましょう。

確認すべきポイントは以下のとおりです。

• 「離婚・男女問題専門」「年間相談実績○○件」などの記載があるか
• 解決事例に自分と似たケースがあるか
• 財産分与や親権など、自分の悩みに関連する実績があるか

ウェブサイトで確認できない場合は、無料相談時に直接質問しましょう。

②費用体系が明確か

弁護士費用は「着手金」「報酬金」「実費」「日当」など複数の項目に分かれており、事務所ごとに料金体系が異なります。

弁護士費用に関するトラブルを防ぐため、費用体系を明確に説明してくれる弁護士を選びましょう。

相談時には、以下の点を確認することをおすすめします。

• 費用の総額はどのくらいになる見込みか
• どのタイミングで支払いが発生するか
• 追加費用が発生する可能性はあるか
• 分割払いや後払いに対応しているか

「やってみないとわからない」と費用を曖昧にする弁護士は避けるべきです。

見積書を作成してもらい、わからない項目は遠慮なく質問してください。

質問に丁寧に答えてくれるかどうかも、信頼できる弁護士かを見極めるポイントになります。

③親身に話を聞いてくれるか

離婚問題は数ヶ月〜1年以上かかる長期戦です。

精神的な支えとなってくれる、相性の良い弁護士を選ぶことが重要です。

避けるべき弁護士の特徴は以下のとおりです。

• 法律論ばかりで気持ちを理解してくれない
• 高圧的な態度を取る
• 質問に対して面倒そうに答える

無料相談を活用して複数の弁護士と話し、「この人なら信頼できる」と感じられる弁護士を選びましょう。

依頼者と弁護士の信頼関係は、最終的な満足度を大きく左右します。

離婚の無料電話相談に関するよくある質問

初めて無料相談を利用する方が抱きがちな疑問について、Q&A形式で回答します。

不安を解消してから、相談の一歩を踏み出してください。

Q1. 匿名でも相談することはできますか？

公的な相談窓口やNPO法人の多くは匿名相談が可能ですが、弁護士事務所は原則として氏名の開示が必要です。

「よりそいホットライン」や「いのちの電話」などは匿名で相談できます。

一方、弁護士は「利益相反（相手方から既に相談を受けていないか）」を確認する義務があるため、氏名や住所を聞かれるのが一般的です。

ただし、守秘義務があるため外部に漏れることはありません。

Q2. 相談した内容が配偶者や外部に漏れることはありませんか？

弁護士や公的な相談員には守秘義務があるため、相談内容が外部に漏れることはありません。

安心してご相談ください。

特に弁護士には弁護士法で守秘義務が課されており、依頼者の情報を第三者に漏らすことは禁じられています。

ただし、携帯電話の通話履歴から相談したことがバレるリスクはあるため、履歴を削除するなどの自衛は必要です。

Q3. 無料相談は何回でも利用できますか？

窓口によって異なりますが、同一案件での無料相談には回数制限があるのが一般的です。

• 法テラス：同一案件につき3回まで無料
• 弁護士事務所:：「初回相談のみ無料」または「初回30分〜60分無料」とするケースが大半
• 自治体相談:：一回の相談で完結することが前提で、継続相談はできないことが多い

無制限ではないため、前述の「準備3ステップ」を行い、1回の相談の質を高めることが大切です。

Q4. 地方在住でも利用できる全国対応の窓口はありますか？

よりそいホットライン（0120-279-338）やDV相談＋（0120-279-889）は全国どこからでも利用可能です。

また、近年は電話やオンラインでの相談に対応している弁護士事務所も増えています。

ベンナビ離婚では、オンライン相談に対応している弁護士を検索できるため、地方在住の方も活用してみてください。

Q5. 弁護士の無料相談は手を抜かれる心配がある？

無料相談だからといって弁護士が手を抜くことは基本的にありません。

多くの弁護士は、無料相談を「信頼して依頼してもらうための機会」と考えており、真剣に対応します。

もし相談中に「適当にあしらわれている」「事務的すぎる」と感じたら、それはその弁護士の資質や相性の問題です。

無料か有料かに関わらず、そのような弁護士への依頼は避けたほうがよいでしょう。

まとめ

離婚問題を無料で電話相談できる窓口は複数あり、状況に応じて使い分けることが大切です。

離婚は人生の大きな転機ですが、一人で抱え込む必要はありません。

配偶者との関係に悩み、将来への不安を感じているとき、第三者に話を聞いてもらうだけでも気持ちは軽くなります。

まずは無料相談を活用して、専門家の力を借りながら、あなたにとって最善の解決策を見つけてください。