未払いの養育費を回収する２つの方法｜時効は存在する？

養育費の支払いは、監護権(子供と共に生活し世話や教育を行う権利)を持たない親の義務ですが、実際の受給状況は悪く、未払いのまま回収を諦めている人も少なくありません。

厚生労働省が行った養育費の支払い状況の調査では、半分以上のシングルマザーが『支払われたことがない』という状況でした。

(参考：平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告｜厚生労働省)

『現在も支払われている』と回答したシングルマザーは全体の4分の1にも満たないのです。

籍を抜くまでたいした時間は掛からなかった。
ある日、実家に離婚届の入った封書が送られてきた。養育費などもらったことはないし、何処で何をしているのか、生きているのかも知らない。

— 193*@ワクチン2回目接種済み (@l0193m1) January 9, 2018

子供のためにも、未払いの養育費を含めしっかり受け取ることが理想なのではないでしょうか。この記事では、養育費の未払いを法的に回収する方法をご紹介します。

養育費の未払いを諦めることはありません！

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養育費の未払いに時効は存在する？

養育費は子供を育てるための金銭です。そのため、『子供が〇歳まで養育費を支払う』と決めた場合、子供がその年齢に到達するまで時効を気にする必要はありません。

しかし、一度確定した具体的な養育費支払請求権は、単純な金銭債権(借金)と同じであるため、5年の時効が発生します。

例えば、2018年の9月末日までに5万円の支払いを求めたのに、9月末日に支払われなかった場合、そこから5年の時効が発生します。5年後の2023年の9月末日に時効が成立するので、それまでに請求しないといけません。

時効成立を阻止するためには、債務者(養育費の支払い義務がある人)の承認を得るか、裁判所に訴訟を提起し、支払いを求めます。

また、実際のところ、家庭裁判所は、請求がされたところからの分しか認めていません。

すなわち、調停では調停申立時からの分について支払うよう調停を成立させますし、調停が成立しなかった場合には、調停申立時からの分しか審判では認めていません。

未払いの養育費を請求したいという方は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

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養育費の未払いは差押え(強制執行)で回収する！

養育費の未払いは、強制執行手続きを行い、給料または預貯金口座の差押えによって回収できるかもしれません。

ここでは、2つの差押えについてご紹介します。

給料の差押え

相手の勤務先に対し、裁判所から差押命令を発令してもらう方法です。差し押さえられる金額は、相手の給料額によって異なります。

基本的には、税金などを差し引いた手取り額の半額を差し押さえることができます(例１)。

しかし、手取り額が66万円を超える場合は、相手方に33万円を残し、全額を差し押さえることが可能です(例２)。

(参考：差押可能な給料の範囲｜裁判所)

給料の差押えでは、将来の養育費も差押えによって確保することが可能です。

また、差押命令が出ているにもかかわらず、会社が金銭を渡してくれないというケースも考えられます。もしそのようなことが起きた場合、取立訴訟(※)を提起することが可能です。

勝訴した場合、会社の売掛金、不動産、動産(会社の設備など)を差し押さえられます。

※取立訴訟

給料を支払っている会社に対し、差し押さえた金銭の支払いを求める裁判のこと。

預貯金口座の差押え

預貯金口座の差押えは、ハイリスクハイリターンです。給料の差押えのように、範囲は決まっていないため、一回で養育費の未払い分を回収できる可能性があります。

しかし、差押え時点で口座に入っているお金しか回収することができません。そのため、口座に残高がなく空振りに終わる可能性もあり得ます。

再度差し押さえることは可能ですが、その場合は一度取り下げを行う必要があります。空振りしないためには、差し押さえるタイミングが大切です。給料日やボーナスが支給される日を狙いましょう。

差押えをするための条件

差押えをするためには、主に2つの条件を満たす必要があります。裁判所に手続きをする前に、必要な条件を確認しましょう。

債権名義が必要

債権名義とは、差し押さえる権利(養育費)の存在・対象になる範囲・債権者(養育費を請求する側)の名前・債務者(養育費を請求される側)の名前が記載された文書で、以下のものが該当します。

• 確定判決：控訴・上告できない、確定した判決のことです。
• 仮執行宣言付与判決：『仮に執行できる』と下された判決です。控訴・上告の余地が合っても強制執行することができます。
• 仮執行宣言付支払督促：支払督促手続を行った際に作成される文書です。離婚時に協議離婚で、債権名義に代わる公正証書を持っていない人は、支払督促手続を行う必要があります。
• 和解調書：裁判で和解した際に作成される文書です。
• 審判書正本：審判手続き(※)が行われ、確定した際に作成される文書です。
• 調停調書：調停が成立した際に作成される文書です。

これらは、裁判所を通し離婚した場合に作成される文書です。ご自身の手元にない場合は、裁判手続きを行った裁判所へ相談してみましょう。

※審判手続き

調停で問題が解決しなかった場合に行われる裁判手続きです。調停で提出された書類や、双方の主張を考慮した上で、裁判官によって決定します。

協議離婚した人は公正証書か支払督促手続き

協議離婚(夫婦間の話し合いで離婚)した人は、債権名義を持っていないでしょう。公正証書を持っている人は、『執行受諾文言(※１)』と『執行文(※２)』が記載されているか確認しましょう。

記載されていない公正証書を持っている人、または何も持っていない人は、支払督促手続を行いましょう。申立理由が妥当と認められた場合、申立人に対し裁判所が『支払督促』を発行します。

これにより、強制執行をすることができます。

※１　執行受諾文言

執行受諾文言は支払い義務のある人が、強制執行されることに対し、同意する一文です。

※２　執行文

執行文は、当該公正証書によって強制執行ができることを示す文です。

相手の勤務先・預貯金口座情報の特定

給料の差押えをするなら相手の勤務先を、預貯金口座の差押えをするなら、相手の口座がある銀行名と支店名(口座番号までは不要)の特定が必要です。

勤務先を特定する方法

勤務先の特定は、探偵に依頼しましょう。尾行や聞き込み調査などにより、相手の勤務先を割り出します。費用は事務所によって変動しますが、一般的には、50～70万円が相場です。

銀行名と支店名を特定する方法

銀行名と支店名の特定は弁護士に依頼することが可能です。債権名義や債権名義に代わる文書が手元にある場合、ある程度幅広い弁護士照会(※)をかけることができます。

逆に何も持っていない場合、幅広い弁護士照会をかけることはできません。そのため、余分に時間が必要になってしまいます。

また、最近では個人情報保護を理由として、「口座名義人本人の同意がないと開示ができないと」弁護士会照会に回答する銀行も多いです。

弁護士に依頼したからといって、確実に特定できるというわけではありませんので、ご注意ください。

※弁護士照会

依頼された問題を解決するために必要な、証拠や資料の収集、事実調査を円滑に行うために、各機関に対し照会(問い合わせる)ことができる制度。 弁護士個人ではなく、弁護士会が照会の必要性を審査した上で、照会される。 (参考：弁護士会照会とは｜弁護士会照会を活用する際に知っておくべきこと)

まとめ

養育費の支払いは親としての義務です。相手の居場所がわからなくても、探偵などを上手に利用することで強制執行することができます。

強制執行はご自身でも行うことが可能ですが、書類の作成や相手からお金を受け取る際の手続きなど、1人で行うと手間がかかるでしょう。

弁護士に代理を依頼できるので、まずは相談を検討してみてはいかがでしょうか。

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