【弁護士が監修】離婚調停の期間と最短で終わらせるために知って

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【弁護士が監修】離婚調停の期間と最短で終わらせるために知っておくべき事
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2017.4.26

【弁護士が監修】離婚調停の期間と最短で終わらせるために知っておくべき事

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監修:プラム綜合法律事務所 梅澤康二弁護士

 

協議離婚が成立しなかった場合は調停を申し立てることになりますが、その調停はどのくらいの期間を要するのか気になるところだと思います。

 

そもそも離婚調停で離婚が成立するのかしないのかも大事なことですが、どのような結果であれ調停を行う期間はお互いにとって辛くもありお互いのことを改めて見つめ直す大事な期間です。

 

話し合う内容によっては短期間で終わることもあれば、長い期間行う場合もあります。そんな離婚調停の期間に関して今回は書いていきたいと思います。

 

 

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 【目次】
離婚調停が行われるケース
離婚調停にかかる期間
申立てから1回目の離婚調停までの期間
2回目以降の調停にかかる期間
離婚調停が成立した後に関する期間
離婚調停が不成立した後に関する期間
離婚調停の期間が延びる要因になるもの
当事者が参加できる日程がずれる
調停する内容量と資料の準備状況
離婚するかどうかをもめている場合
子供の有無
親権で揉めている場合
離婚調停中の恋愛は調停期間に影響するのか?
不貞行為にあたるのか
婚姻関係破綻
タイミングによっては影響がある
離婚調停を最短で終わらせるためには
お金で争っている場合
夫婦の話が折り合わない場合
離婚調停を途中でやめる事もできる
弁護士へ依頼すると比較的短期で終了する
離婚調停を弁護士に依頼する場合
まとめ

 

 

離婚調停が行われるケース

近年では、夫婦の3組に1組が離婚しています。実際に離婚に向けて話し合ううえで、そもそも本当に離婚するのか、離婚するにしても親権をどちらが持つのか、慰謝料や養育費などを支払うならいくら支払うのかなど決めるべきことが山のようにあります。
 
決めるべきことが夫婦ですんなりと合意できればいいのですが、揉めやすいもの確かです。揉め事が発生したのに、夫婦だけで話し合うことはお互いに不満やフラストレーションが溜まり、状況がさらに悪化してしまう恐れが高まります。

このような場合に行われるのが離婚調停です。離婚調停で、第三者である調停委員を加えて協議することで、スムーズな離婚を目指します。
 
 

離婚調停にかかる期間

離婚調停にかかる期間は、夫婦によって異なり早ければ1回や2回で調停が成立することがありますし、多ければ10回以上も調停が行われることもあります。お互いにどうしても譲れないことがある場合や、話し合う内容が複雑であればその分期間は長くなりがちです。

離婚調停にかかる平均の期間は、申立てから約5ヶ月で、約半数が離婚成立となり、残りの半数は離婚が成立しないケースとなります。
 

参考:平成27年司法統計 婚姻関係事件数

 

申立てから1回目の離婚調停までの期間

申立てから1回目の離婚調停までの期間の長さは、だいたい1ヶ月になるのが一般的です。この期間を決める要因は、家庭裁判所の混雑具合となるため、大都市圏で調停を申立てると時間がかかってしまうことがあります。

離婚調停の順番は申し立てが行われた順番に決まっていくので、順番待ちが多ければ多いほど、長期間待たなければなりません。
 

2回目以降の調停にかかる期間

1回目の調停で合意できなければ、2回目の調停が行われます。調停と調停の間にはおよそ1ヶ月の期間が空けられることが一般的です。

しかし、これはあくまで目安であるため家庭裁判所の混雑具合や、もし親権を争っているなら家庭裁判所から実態調査のための調査官が夫婦のもとを訪ねるため、次の調停までに時間がかかってしまいます。

もし、調停が不成立となりその後訴訟を行うのであれば、その分離婚までかかる期間は長くなるでしょう。
 

離婚調停が成立した後に関する期間

調停が成立すると裁判所が調停調書を作成します。この書類は、離婚が成立したことや離婚条件が記載されているため非常に重要なものです。

この調停調書と離婚届を役所に提出すると、離婚が戸籍に反映されるのですが、これらの提出は期限があり、調停成立から10日以内に申立人が提出しなければなりません。この期限を守らなければ5万円の過料が課せられることがあるため注意しましょう。
 

離婚調停が不成立した後に関する期間

離婚調停が不成立となったケースでは、離婚訴訟を検討するでしょう。調停不成立後2週間以内に、訴訟を行うと1,200円分の印紙代を払わなくて済みます。

ただ、調停が終わってから裁判に移行するかどうかは、2週間で決める必要はないので、一度ゆっくり気持ちを整理してから結論を出してもいいでしょう。

離婚調停の期間が延びる要因になるもの

次に離婚調停が長引く要因になるものをご紹介します。
 

当事者が参加できる日程がずれる

離婚調停の当事者は、離婚を争っている夫婦・調停委員・裁判官・弁護士などです。あまりありませんが、外せない用事が入ってしまう、他の調停が多くて日程調整ができないなどの状況が重なれば、調停期間が長くなりやすくなります。
 

調停の内容と資料の準備状況

調停で主に争うのは、離婚するかどうか・親権・養育費・慰謝料・財産分与・面会交流権・年金分割などについてです。これらの話し合うべき内容が多ければ多いほど、単純に時間がかかってしまい、さらにそれらについてもめればもめるほど、調停にかかる期間が長引きます。

しかし、調停は長引かせることが目的ではないため、夫婦両者がまったく譲り合わないのなら調停は早期に不成立となり、少しずつ条件を譲れば長期化するのです。

また、財産分与や養育費などの金額を決めるには、預金通帳や源泉徴収票などの資料が必要であり、これらを双方が準備しておかないと協議することができず、時間がかかってしまいます。
 

離婚するかどうかをもめている場合

離婚調停の期間が長くなりやすいもう1つの状況は、そもそも離婚するかどうかでもめている場合です。一方は離婚したいのに、もう一方が同意しなければ協議離婚は成立せず調停離婚へと移行されます。

しかし、法定離婚原因を持たず離婚しようとしている場合、離婚に反対する側が頑なに離婚を認めなければ強制的に離婚させるることはできません。このようなケースでは調停の期間が長引くことを覚悟しておくと良いでしょう。
 

子供の有無

子供がいる離婚調停は、親権をどちらが持ち、養育費を払うかどうかで争う期間が長期化しやすいです。離婚をしたくとも未成年の子供がいる場合は、どちらが親権を持つのか決めておかないと離婚が認められないため、離婚前に必ず親権者を決めなければなりません。

ただ、養育費は両親の収入や子供の年齢と人数によって、相場が定められているのでその相場で納得できれば短い期間で決まる可能性もあります。
 

親権で揉めている場合

離婚そのものや親権でもめているケースでは、調停機関が長くなりやすいです。離婚や親権をどうするのかが決まらなければ、養育費や財産分与についての話し合いが行えません。

この部分が平行線のままだと早期に調停が不成立となり、どちらかが折れても金銭面の話し合いがまとまらなければ調停期間は長引きます。
 

 

離婚調停中の恋愛は調停期間に影響するのか?

結婚生活を送る中で他に恋人を作ってしまうと浮気になってしまいますが、離婚調停中に恋人を作った場合はどうなるのでしょうか。

 

不貞行為にあたるのか

離婚調停中に他の異性の人と付き合ってしまうといわゆる不貞行為にあたるのかということですが、不貞行為と評価される可能性も十分にあります。たとえ離婚調停中であってもそれが直ちに婚姻関係の破綻状態であるとの判断には直結しません。

 

仮に婚姻関係が破綻していなかったと判断されれば、その間の配偶者以外との性的接触行為は不貞行為に該当します。

 

また、仮に婚姻関係がほぼ破綻状態であったとして不貞行為とまではいえないとしても、そのような行動が調停員や裁判官に知れた場合心証は相当悪いものとなる可能性があります。そのため、調停手続を有利に進めたいのであれば軽率な行動は慎むべきでしょう。

 

婚姻関係破綻

婚姻関係破綻とは何かというと、夫婦の仲はすでに壊れていて実質夫婦らしい共同生活を送ってはいない状態のことをいいます。例えば、長期間の別居状態は婚姻関係の破綻と評価されることがあります。

 

タイミングによっては影響がある

調停期間中に他の恋人ができた場合は不貞行為にはあたらず、本来は調停にも影響はありません。しかし、調停が始まってすぐだったり始まる前にできたことが相手に知られると慰謝料を請求されてしまったりします。

 

また、調停委員や裁判官の心証も良いものにはなりませんので、目立ったことは控えたほうが良いと思われます。

 

 

離婚調停を最短で終わらせるためには

子供の遊び
 

お金で争っている場合

離婚することには同意しており、調停ではお金の問題についてだけ争うケースでは、離婚調停の期間が短くなりやすいです。金額にはだいたいの相場があるため、特殊なケースでない限りその相場で落ち着きやすく、両者とも早く離婚したいと考えていることがほとんどであるため早期に決着がつきやすくなります。

金額で揉めるものは、財産分与・慰謝料・養育費です。夫婦でお互い財産状況がわかっているケースや相手が慰謝料の元になった不倫などの行為を認めていれば、その分早期に決着がつきやすくなり、離婚調停の期間は短くなります。
 

夫婦の話が折り合わない場合

家庭裁判所は調停で夫婦の言い分から落とし所を探りますが、夫婦お互いが最初からまったく折れない姿勢を持っているのであれば、調停しても仕方ないと考えます。

そうなると、裁判所は争点となっている部分以外での調停成立の可能性を模索するか、調停前部について不調とするという処理を行います。

 

離婚調停を途中でやめる事もできる

調停は、結果が出るまで話し合いをしなければならないものではなく、申立人の判断で調停を取り下げて終了させることが可能です。取り下げるには申立人が取下書を提出する必要があります。

申立人にメリットがある状況まで話し合いができれば、無駄な時間を使わずに調停を取り下げて協議離婚を成立させるのもひとつの手です。

 

弁護士へ依頼すると比較的短期で終了する

弁護士に依頼すると費用がかかってしまいますが、その問題をクリアできるのであれば弁護士への依頼をおすすめします。調停は調停員が当事者の話を聞いて、問題の落とし所を探す場です。

そのため、弁護士を同席させることで、あなたの離婚への本気度を伝えることができるため、比較的短期間で離婚調停を終えることができる可能性が高まります。
 
 

離婚調停を弁護士に依頼する場合

離婚調停を弁護士に依頼する場合、必ず離婚に強い弁護士に依頼しましょう。弁護士と一言にいっても、さまざまな得意分野があります。あなたが争っている問題を得意としている弁護士に依頼するのが得策です。

また、あなたが話をしやすい人柄の弁護士に依頼することも忘れてはなりません。調停をスムーズに進めるには、弁護士と一枚岩になっている必要があります。

そのためにあなたが離婚に対してどのように考えているのか、プライベートなことでもなんでも話せるかどうかが重要なのです。弁護士に依頼する際はこの2点と、弁護士への費用がかかることを念頭に置いておくといいでしょう。

参考:「離婚問題の弁護士費用と良い弁護士の選び方
 

 

まとめ

いかがでしょうか?

離婚調停にかかる期間はだいたい半年で、調停を申し立てた約半数の離婚が成立する状況があります。

そのため調停に発展すればすぐには離婚が成立しないことがほとんどであると覚悟をしておき、その間の生活をどうするのかしっかりと準備しておくといいでしょう。

 

 

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など、離婚に関わる問題でお困りの事を、【離婚問題を得意とする弁護士】に相談することで、離婚に有利な結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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