横浜で無料の離婚相談ができる窓口11選｜土日祝・24時間◎

横浜市には、無料の離婚相談ができる窓口が多く設置されています。

しかし、離婚の相談窓口の利用が初めての方は、以下のような疑問や不安もあることでしょう。

1. 今すぐに無料で相談できる窓口はどこ？
2. 離婚に関することなら何でも相談できる？
3. どの相談窓口を選ぶといい？
4. 平日だけでなく土日も対応してくれる相談窓口はある？

本記事では、横浜市で無料の離婚相談ができる窓口や、各相談窓口の特徴などをわかりやすく解説していますので、読み終わる頃にはきっとあなたにあった相談先が見つかります。

横浜市内で弁護士に離婚の無料相談ができる窓口

横浜で弁護士に離婚の無料相談ができる主な窓口をまとめました。

以下の窓口は、離婚に関するあらゆるお悩みに対応しています。

1. ベンナビ離婚
2. 法テラス神奈川
3. 横浜市役所
4. 神奈川県弁護士会

ベンナビ離婚｜今すぐ無料で離婚相談がしたい方におすすめ

ベンナビ離婚では、横浜市の離婚問題の解決実績が豊富な弁護士をいつでも探せます。

電話・メール・LINE・オンラインなどのさまざまな方法で無料相談できるうえ、土日祝・24時間相談を受け付けている弁護士も掲載しています。

あなたが相談しやすい方法・時間帯を選べるので「まずは電話で相談したい」「平日は忙しくて相談できない」「直接弁護士の事務所まで面談には行きづらい」といった状況でも、ぴったりの相談先が見つかるでしょう。

なお、メールやLINE相談であれば短時間で複数の弁護士に一気に連絡することができ、様々なアドバイスをもらえるので、よりあなたにあった解決策を見つけやすくなるでしょう。

離婚に関するお悩みを弁護士へ無料で相談するなら、まずはベンナビ離婚をご活用ください。

法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は以下のような基準を満たす、収入や資産が一定基準以下の方を対象に30分無料の法律相談を行っています。

ただし、基準は家族人数やお住まいの地域などによっても変わりますので、詳しくは法テラスのHPをご覧ください。

なお、相談には事前の予約が必要です。

相談者の世帯人数	月収要件	資産要件
単身者	20万200円以下	180万円以下
２人	27万6,100円以下	250万円以下
３人	29万9,200円以下	270万円以下
４人以上	32万8,900円以下	300万円以下

引用元：法テラス｜収入や資産の基準について

• 法テラス・サポートダイヤル：0570-078374 (全国共通)
• 受付時間：平日 9:00～21:00、土曜日 9:00～17:00 (祝日・年末年始を除く)

法テラス神奈川

電話番号	0570-078308
営業時間	平日：9時00分～17時00分 土日・祝日：休み
アクセス	みなとみらい線「日本大通り」駅から徒歩5分 JR根岸線・横浜市営地下鉄「関内」駅から徒歩15分
住所	横浜市中区山下町2　産業貿易センタービル10F
公式サイト	法テラス神奈川

市区町村の相談窓口

横浜市の市区町村役場では、その地域に住む方を対象に定期または不定期で相談会を実施しており、離婚相談にも対応しています。

ただし、自治体の法律相談は事前予約制で、申し込みがすぐに埋まってしまうことも少なくありません。

普段から各市区町村のホームページをチェックし、早めに予約するよう意識しておきましょう。

また、横浜市の相談窓口は「同じ内容の相談は2回限り」などの利用制限があったり、その場で弁護士へ正式に依頼することができない点にも注意が必要です。

依頼を検討する場合は、別途法律事務所に直接問い合わせる必要があります。

横浜市役所｜ 無料法律相談

相談できる内容	法律相談全般
相談できる専門家	弁護士
相談日時	月曜日、火曜日、水曜日、第2・4・5木曜日：9時00分～12時00分、13時00分～16時00分 第1・3木曜日：9時00～12時00分、13時00分～16時00分 金曜日：9時00分～12時00分、13時00分～1600分 夜間法律相談（第2・4水曜日）：18時00分～20時30分
相談方法	電話・対面
相談場所	横浜市中区本町6丁目50番地の10
電話番号	045-671-2306
相談予約Webサイト	https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/2e78d99f-21f3-482b-9b4b-b23728b2ef51/start
無料で相談可能な回数	一年度につき２回まで
公式サイト	横浜市役所

弁護士会の法律相談センター

弁護士会の法律相談センターでは、離婚全般に関する相談を受け付けています。

相談料金については無料で相談できる日が限られている場合があるので、注意しましょう。

横浜市に設置されている弁護士会の離婚相談窓口は、以下のとおりです。

家からの距離だけでなく、契約に至った場合の料金なども含めて事情にあったものを選択して下さい。

関内法律相談センター

営業時間	平日：9時00分～17時00分
相談方法	電話・対面
住所	横浜市中区日本大通9番地 神奈川県弁護士会館1階
電話番号	045-211-7700
相談予約Webサイト	https://www.kanaben.or.jp/reserve/index.html
無料で相談可能な回数	－
公式サイト	関内法律相談センター

横浜市内の弁護士以外に離婚の無料相談ができる窓口

横浜市では、弁護士以外に離婚の無料相談ができる窓口も多数存在します。

また、中には「DVの相談窓口」「書類作成のみ依頼できる相談窓口」など、離婚に関する特定の相談分野に特化している窓口もありますので、よりあなたのお悩みに沿ったサービスが充実している窓口を選びましょう。

NPO法人などの民間シェルター

横浜市では、NPO法人などが運営する相談窓口が存在します。

これらのNPO法人では離婚に関する相談も受け付けており、カウンセラーによるアドバイスが受けられます。

NPO法人結婚生活カウンセリング協会

営業時間	10時00分～20時00分
相談方法	電話
住所	神奈川県横浜市金沢区六浦南3-9-5
電話番号	090-8330-0579
相談予約Webサイト	https://www.alice-sv10.com/mlc.ne.jp/mail/form4.html
無料で相談可能な回数	－
公式サイト	NPO法人結婚生活カウンセリング協会

配偶者暴力相談支援センター

配偶者暴力相談支援センターは、DV被害者の保護や支援を専門に行っています。

各自治体に設置されており、相談員がDVに関するあらゆる相談に応じてくれますので、配偶者のDVが原因で離婚を検討されている方は相談を検討してみるとよいです。

横浜市ＤＶ相談支援センター

営業時間	平日（祝日・年末年始を除く）9時30分～16時30分 平日（第４木曜を除く）：9時30分～20時00分 土曜・日曜・祝日（第４木曜・年末年始を除く）：9時30分～16時00分
相談方法	電話
住所	－
電話番号	045-671-4275 045-865-2040
相談予約Webサイト	－
無料で相談可能な回数	－
公式サイト	横浜市ＤＶ相談支援センター

内閣府「DV相談＋」

離婚にまつわるお悩みの内、DV問題の相談ができる窓口です。

以下の全国共通の電話番号から365日24時間いつでも相談可能です。

電話番号	対応可能時間
0120-279-889	365日24時間

横浜市エリアの司法書士事務所

「認定司法書士」の資格を持つ事務所であれば、140万円以下の慰謝料請求や金銭トラブルに限り、弁護士のように代理人として交渉や訴訟を行うことが可能です。

もし、離婚に伴う財産分与で「自宅の権利を相手から自分に移したい」といった不動産の名義変更（登記）が必要な場合は、司法書士への相談が最適です。

登記手続きのプロフェッショナルであるため、スムーズな処理が期待できます。

横浜市エリアの行政書士事務所

夫婦間ですでに話し合いがまとまっており、「あとは書類にするだけ」という段階であれば、行政書士に「離婚協議書」の作成を依頼できます。

ただし、行政書士はあくまで「書類作成の代行」を行う立場であり、相手との交渉や法的紛争の仲裁は行えません。

条件面で揉めている場合や、少しでも相手と意見が食い違っている場合は、行政書士では対応できないため注意が必要です。

横浜市の家庭裁判所（家事手続案内）

横浜市を管轄する家庭裁判所では、「家事手続案内」という窓口を設けています。

ここでは、離婚調停や訴訟を起こすための具体的な手続き方法や、申立書の書き方などを無料で教えてもらえます。

ただし、あくまで手続きの案内であり、個別の法律相談（「慰謝料はいくら取れるか」「勝てる見込みはあるか」など）には回答してもらえません。

裁判所は中立機関であるため、どちらかの味方をするアドバイスはできない点に留意しましょう。

横浜市を管轄する公証役場

横浜市近隣の公証役場では、離婚協議書をより法的効力の強い「公正証書」の作成依頼が可能です。

公正証書を作成しておくと、将来的に養育費や慰謝料の未払いが発生した際、裁判を起こさなくても相手の財産を差し押さえる「強制執行」が可能になります。

支払いの安全性を高めたい場合は利用を強くおすすめします。

ただし、公証人は中立な立場であるため、「どのような条件にすべきか」といった相談には乗ってくれません。

事前に夫婦間で合意した内容を持参するか、弁護士等に相談して原案を作っておく必要があります。

[横浜市周辺の公証役場一覧]

博物館前本町公証役場

営業時間	－
住所	横浜市中区本町6丁目52番地　本町アンバービル ５階
電話番号	045-212-2033
公式サイト	博物館前本町公証役場

横浜駅西口公証センター

営業時間	－
住所	045-311-6907
電話番号	横浜市西区北幸1-5-10　JPR横浜ビル４階
公式サイト	横浜駅西口公証センター

関内大通り公証役場

営業時間	－
住所	横浜市中区羽衣町2-7-10　関内駅前マークビル8階
電話番号	045-261-2623
公式サイト	関内大通り公証役場

尾上町公証役場

営業時間	平日：9時00分～17時00分
住所	横浜市中区尾上町3-35　横浜第一有楽ビル8階
電話番号	045-681-5819 045-212-3609
公式サイト	尾上町公証役場

みなとみらい公証役場

営業時間	平日：9時00分～12時00分、13時00分～17時00分
住所	横浜市中区太田町6-87　横浜フコク生命ビル10階
電話番号	045-662-6585 045-201-4383 045-212-3330
公式サイト	みなとみらい公証役場

鶴見公証役場

営業時間	－
住所	横浜市鶴見区鶴見中央4-32-19-202
電話番号	045-521-3410
公式サイト	鶴見公証役場

上大岡公証役場

営業時間	－
住所	横浜市港南区上大岡西1-15-1　カミオ403-2
電話番号	045-844-1102
公式サイト	上大岡公証役場

離婚問題を弁護士に依頼する5つのメリット

離婚問題を弁護士に任せる最大のメリットは、「精神的・時間的な負担を最小限に抑えつつ、有利な条件での解決を目指せること」です。

具体的には以下の5つの利点があります。

1. 有利な条件（慰謝料・財産分与）を引き出せる

自分だけで交渉すると、相場を知らずに不利な条件を飲まされたり、相手から不当な要求をされたりするリスクがあります。

弁護士は法的な適正価格を熟知しているため、財産分与や養育費、年金分割などにおいて、あなたが損をしないよう最大限有利な条件で交渉をまとめられます。

2. 面倒な手続きや交渉をすべて「丸投げ」できる

離婚には、相手との話し合いだけでなく、調停の申立て、書類作成、証拠の提出など、膨大な事務作業が伴います。

依頼すれば、これらの複雑な手続きや裁判所とのやり取りをすべて代理で行ってくれるため、時間と労力を大幅に節約できます。

3. 法的知識により早期解決が可能になる

当事者同士の話し合いは感情論になりがちで、解決まで数年かかることも珍しくありません。

第三者である弁護士が介入し、法的な論点を整理して交渉することで、無駄な争いを省き、解決までのスピードを早めることができます。

4. 相手と関わるストレスから解放される

「顔も見たくない相手」と条件交渉を続けることは、想像以上の精神的苦痛を伴います。

弁護士が窓口になれば、相手との直接的な連絡や交渉をすべて遮断できます。

「自分の代わりに戦ってくれる味方」がいる安心感は、精神衛生上非常に大きなメリットです。

5. 慰謝料の増額・獲得率アップが狙える

特に不貞行為などが原因の場合、証拠の集め方や主張の組み立て方一つで、獲得できる慰謝料の額が変わります。

弁護士は裁判でも通用する主張・立証のテクニックを持っているため、個人で対応するよりも高額な慰謝料獲得が期待できます。

離婚の弁護士費用の相場は？20万円〜110万円が目安

結論からお伝えすると、離婚問題の解決を弁護士に依頼した場合の費用総額は、およそ20万円〜110万円です。

解決までの「難易度」や「手続きの種類（話し合いか裁判か）」によって料金が変動するため、記載の金額はあくまで一般的な目安です。

詳細は契約前の相談でしっかり見積もりを取ってもらいましょう。

手続きの種類	費用の目安
協議離婚（話し合い）	20万円 ～ 60万円
離婚調停（裁判所での話し合い）	30万円 ～ 70万円
離婚裁判（訴訟）	70万円 ～ 110万円

弁護士への離婚相談時に確認すべきポイント5つ

1. 「離婚問題」に注力しているか

医師に専門科があるように、弁護士にも得意分野があります。

企業法務や交通事故ではなく、「離婚・男女問題」に注力している弁護士を選びましょう。

離婚問題の解決実績が豊富な弁護士は独自のノウハウを持っているため、複雑な事案でも解決の糸口を見つけられる可能性が高いです。

ベンナビ離婚では、離婚問題に注力している弁護士を多数掲載しています。

2. 料金体系が明確で適正か

「着手金」「報酬金」などの費用が、契約前に明確に提示されるか確認しましょう。

「総額でいくらかかる見込みか」をしっかり説明してくれる事務所が安心です。

3. 他士業（探偵・税理士等）との連携があるか

不倫の証拠集めが必要なら「探偵」、不動産や複雑な資産があるなら「税理士・司法書士」との連携が不可欠です。

外部の専門家とスムーズに連携できるネットワークを持っている事務所なら、ワンストップで問題を解決できます。

4. 話しやすく、相性が良いか

どんなに優秀でも、威圧的だったり話を聞いてくれなかったりする弁護士では、信頼関係を築けません。

離婚問題はプライベートな事情を深く話す必要があるため、「この人なら本音で話せる」と感じる相性（コミュニケーションの取りやすさ）を重視してください。

5. 事務所へのアクセスが良いか

依頼後は、打ち合わせのために何度か事務所へ足を運ぶことになります。

仕事帰りに行きやすい場所や、自宅から無理なく通える距離にある事務所を選ぶことで、物理的な負担を減らすことができます。

データで見る横浜市の離婚事情

横浜市の離婚件数・離婚率の推移

年	離婚件数（横浜市）	離婚率（横浜市、人口千対）	離婚率（全国、人口千対）
平成30年 (2018)	5,958組	1.88	0.05
令和元年 (2019)	6,004組	1.89	0.05
令和2年 (2020)	5,383組	1.73	0.04
令和3年 (2021)	5,303 組	1.70	0.04
令和4年 (2022)	4978 組	1.70	0.04

引用元：e-Stat「人口動態調査 / 人口動態統計 確定数 離婚」

種類別に見る横浜市の離婚の割合

離婚の種類	割合（横浜市、令和5年）
協議離婚	86.71%
調停離婚	8.23%
和解離婚	1.33%
判決離婚	2.20%
審判離婚	0.00%
認諾離婚	1.52%

引用元：e-Stat「離婚の種類別にみた年次別離婚件数及び百分率 」

協議離婚が難しい場合でも、調停や裁判といった法的手段に移行するケースも一定数存在します。

専門家を交えた話し合いが、円満な解決につながることも少なくありません。

さいごに｜横浜市で離婚の悩みがある方は無料相談を活用しよう

本記事では、横浜市における離婚の無料相談ができる窓口・窓口の詳細などを詳しく紹介しました。

離婚に関する相談は夫婦の問題である分、感情的になってしまうほか、顔を合わせたくないなどの理由でなかなか話し合いが進まないケースもあるでしょう。

ベンナビ離婚では、横浜市の離婚に強い弁護士を多数掲載しています。

市区町村や駅名、無料相談の可否などから弁護士を簡単に検索できるので、あなたにぴったり弁護士を見つけるのに役立つでしょう。

離婚に悩んでいる方は、ぜひ本記事をきっかけに解決に向けた第一歩を踏み出してみてください。