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離婚の話し合いが怖い場合の対処法は?|弁護士に相談するメリットも解説

渡邊律法律事務所
渡邊 律
監修記事
離婚の話し合いが怖い場合の対処法は?|弁護士に相談するメリットも解説

離婚の話を相手に切り出すのが怖い場合や、相手が感情的になり話し合いにならない場合、どうすればよいのかわからないかもしれません。

本記事では、離婚の話し合いが怖い場合についての対処法や気を付けるべきポイント、離婚に関する問題を弁護士に相談するメリットをわかりやすく解説していきます。

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相手が怖くて離婚の話し合いができないときの対処法

相手のDVやモラハラが原因で離婚の話し合いができない場合、どうすればいいか悩んでしまうでしょう。

以下の対処法を参考にしてください。

無理に一対一で話す必要はない

話し合いができない場合、離婚を進めたい一心で無理に話し合いを進めようとしてしまいがちですが、無理に一対一で話す必要はありません

無理に話し合いを継続しようとすることによって、逆に状況を悪化させてしまうおそれがあります。

たとえば、相手にDVやモラハラなどの離婚原因がある場合、基本的に話し合いでの解決ができません。

親族や友人などに協力してもらうことを考えるかと思いますが、多くの場合は相手方が感情的になり話し合いがうまくまとまりません。

このような場合の対処法は、次の項目でお伝えする弁護士への相談が得策といえます。

相手が怖くて離婚の話し合いができないなら早めに弁護士に相談する

離婚の話し合いが難しい場合、無理に話し合おうとせず早めに弁護士に相談しましょう。

弁護士に依頼すれば、弁護士が本人に代わって相手と交渉をおこなってくれるので、相手と直接話し合う必要がなくなります

そのほか、法的な根拠に基づいた離婚手続きや慰謝料の請求もおこなってくれるので、早い段階で相談しておくことをおすすめします。

離婚の話し合いを弁護士に相談・依頼するメリット

相手が怖くて離婚の話し合いができない場合、弁護士に相談・依頼することによってさまざまなメリットを受けることができます。

以下では、弁護士に相談・依頼することによる主なメリットを4つ挙げて具体的に解説します。

離婚までの見通しを立ててくれる

離婚事件の経験が豊富な弁護士は、過去の事例から離婚までの見通しを立てることができます。

費用や時間の見通しを教えてくれますので、まずは相談してみることをおすすめします。

弁護士への相談は初回30分無料でできるところも多いので、相談内容を事前にまとめてから問い合わせるとよいでしょう。

依頼すれば代理人として離婚の話し合いの窓口になってくれる

弁護士に依頼すれば、本人に代わって相手と交渉をしてくれます。

本人に直接連絡を取ることを禁止してもらうことも可能です。

弁護士が離婚の話し合いの窓口になってくれることによって、直接本人同士での話し合いをするよりも解決できる可能性が高くなります。

慰謝料や養育費、財産分与などの取り決めも任せられる

弁護士は離婚の交渉だけではなく、離婚に関連するその他の問題、例えば慰謝料、養育費、財産分与などの条件についても相手と交渉してくれます。

よって、弁護士に任せることにより離婚に関する問題を一挙に解決することが可能です。

精神的な負荷を避けて離婚手続きを進められる

そもそも離婚原因の多くは「相手と理解し合えないこと」なので、話し合いで解決しようとすると相当なストレスになります。

弁護士に依頼することによって相手と直接話す必要がなくなるので、精神的な負担がなくなり気持ち的にも余裕が生まれた状態で離婚手続きを進められるでしょう。

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離婚の話し合いを弁護士に相談すべきケース

離婚の話し合いを弁護士に相談すべき典型的なケースを3つ挙げて解説します。

いずれも本人同士では話し合いが難しく、弁護士に依頼しなければ解決が難しいケースです。

同じような境遇に陥っている人は、ぜひ参考にして早めに弁護士に相談してみてください。

相手が感情的になっている

相手が感情的になっている場合、本人同士で話し合おうとしてもまともな話し合いはできません。

弁護士が代理人となって相手と交渉をすることにより、相手が冷静になって話し合いに応じてくれる可能性があります。

中にはかえって感情的になる相手もいますが、そのような場合にも弁護士なら動じず粛々と手続きを進めてくれるので、トラブルを避けて離婚の交渉がしやすくなるでしょう。

相手からDVやモラハラを受けている

相手からDVやモラハラを受けている場合、直接話し合いをすることは危険です。

最悪の場合、重大な傷害事件につながるおそれがあります。

弁護士に交渉を依頼すれば、相手に対し冷静に話し合うことを勧め、感情をもって強く揺さぶりを掛けてくるような相手とも落ち着いて交渉することとなります。

相手がDVやモラハラを続ける場合、民事と刑事の両面から対策を取ってくれますので、話し合いを有利に進めることができます。

相手との条件に乖離がある

養育費、親権、財産分与など、離婚をするにあたって決めなければならないことは多くあります。

全ての条件について合意ができることは少なく、相手との条件に乖離があって話し合いができないケースもあります。

弁護士に相談することにより、過去の事例をもとに妥当な条件を主張してくれますので、相手方の求める条件が不合理であった場合には非常に効果的です。

弁護士を介した離婚の話し合いをするときの注意点

弁護士を介した話し合いをするときには注意しなければならない点もあります。

以下では、弁護士を介した離婚の話し合いをするときの主な注意点を3つ挙げて解説します。

弁護士に依頼する前にモラハラやパワハラを受けていた場合は録音しておく

弁護士に依頼する前に相手からモラハラやパワハラを受けていた場合は録音しておきましょう

弁護士は、モラハラやパワハラを受けていたことを理由に慰謝料請求等をおこないますが、その際に根拠となる証拠が必要です。

録音をしておけば強い証拠となるため、弁護士に依頼する前に証拠を押さえておきましょう。

ただし、無理に録音をしようとして危険な目に遭うようなことは避け、安全な方法でおこなうようにしましょう。

録音はあくまであれば良いというものであり、身の危険を冒してまでおこなうものではありません。

離婚不受理届を出しておく

相手と話し合いにならないほど感情的な対立がある場合、相手が勝手に離婚届を提出してしまうケースがあります。

いったん離婚届を提出されてしまうと、それを無効にするための手間がかかってしまうため、あらかじめ離婚不受理届を提出しておくことをおすすめします。

この届を出しておけば、離婚届を勝手に提出されても受理されることはなくなります。

DVなどの証拠を集めておく

モラハラやパワハラを受けていた場合の録音と同様、DVを受けていた場合には証拠を集めておきましょう。

慰謝料請求をする場合や、刑事事件の被害届を提出する場合などにはDVの証拠を提出する必要があります。

証拠があれば離婚条件について有利に進めることが可能ですので、弁護士に相談する前に可能であれば証拠を集めておきましょう。

さいごに|離婚の話し合いが怖い方は弁護士へ相談を

相手のDVなどにより離婚の話し合いができず困っている方は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談すれば、相手と直接話す必要なく離婚することができます

話し合いができずあきらめていた人も、あきらめずに弁護士に相談してみてください。

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この記事の監修者
渡邊律法律事務所
渡邊 律 (栃木県弁護士会)
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本記事はベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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