親権の変更を行う親権者変更調停の手順と親権変更できる条件

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離婚コラム
2016.3.15

親権の変更を行う親権者変更調停の手順と親権変更できる条件

Sinnken-henkou

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親権者を変更したいと思うときはどのようなときでしょうか。子供のためを思い、離婚時に親権を相手に譲ったのに相手が子供の面倒をほとんどみていない。もしこんな状況であれば、子供のために親権を変更しあなたが子供を育てたいと希望されるでしょう。
 
親権については夫婦間で話し合って決まったことであるといえます。さらに、子供のことを考えると親権者が変わるということは同居する親が変わることを意味し、子供の環境の変化が余儀なくされます。
 
親権者が変更されることの影響が大きいため、原則として夫婦の話し合いのみで親権者の変更はできないことになっています。離婚するまでは夫婦の話し合いで親権者を決めることができましたが、法律で親権を安易に変えるべきではないとしているためこのようになっています。
 
今回の記事では、どのような状況であれば親権の変更が認められるのか知っていきましょう。
 

 

親権者変更調停を有利に進める為の知識
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親権者変更調停お有利に進めるには、親権者の変更を基準を知っておく事がポイントです。弁護士に依頼することによって、弁護士の知識や経験を味方につけることができ、親権者変更調停で有利な結果を獲得しやすくするという点でも、弁護士に依頼するメリットは大きいでしょう。
 
実際に依頼するかしないはあなた次第ですが、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのか、またどのような問題を抱えているのかを具体的に相談してみることをオススメします。
 
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【目次】
親権の変更を行う親権者変更調停の手順と流れ
1:親権者変更調停の流れ
2:親権者変更調停に必要な書類
3:申立てにかかる費用
4:申立先
5:調停が成立した場合
6:調停が不成立となった場合
親権者の変更が可能なケースとそうでないケース
親権の変更が可能なケース
親権の変更が難しいケース
親権者変更調停で親権を勝ち取るためのポイント
1:親権者変更の基準を知っておく
2:調停委員にきちんと事実を伝える
3:家庭裁判所調査官の調査に注意
4:弁護士に依頼すると有利に進む
親権の変更をするにあたって知っておくべきこと
もし親権者が行方不明または死亡した場合
親権の変更をスムーズに行うために
親権者が再婚した場合の子供の親権はどうなる?
まとめ




 

親権の変更を行う親権者変更調停の手順と流れ

離婚後に親権を変更するには「親権者変更調停」の手続きが必要です。親権変更調停とはその名称の通り、離婚時に合意した親権の変更を目的とする調停となります。離婚する際に決めた親権の変更には、家庭裁判所の調停・審判を経なければならないと法律で決められています。
 
親権者変更調停では、子供の福祉を判断する調査を改めて行うため、あらかじめ親権の変更に関して話がまとまっていた場合でも例外はありません。ただ、親権変更に関する合意がない場合よりかは、認められやすい傾向にはあるようです。
 
実際の調査は家庭裁判所調査官が裁判所の命令を受けて行いますが、この調査では親と会う以外に、子供との面会・家庭訪問・学校訪問などで、離婚後の子供の心境や環境に配慮し、離婚後の子供の生活環境や親子環境を慎重に判断した上で決定していきます。
 

1:親権者変更調停の流れ

親権変更調停の流れは以下の通りです。
 
1. 家庭裁判所へ調停の申立て
2. 調停期日の決定
3. 第一回の調停
4. 第二回以降の調停
5. 調停の終了
 
大まかな流れは離婚調停の流れと変わりません。離婚調停と異なる点は、調停の間に家庭裁判所調査官が聞き取りなどの調査を行う点です。
 

2:親権者変更調停に必要な書類

親権者変更の調停を行うための申立てには以下の書類を相手方の住宅地の家庭裁判所に提出しなければなりません。
 
・親権者変更調停申立書【ダウンロード】【記入例
・当事者目録【ダウンロード
・申立人の戸籍謄本
・相手方の戸籍謄本
・未成年の戸籍謄本
 

3:申立てにかかる費用

・収入印紙 子供1人につき1,200円
・郵便切手 家庭裁判所によって異なるが相場は800円ほど
 

4:申立先

相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所
 管轄裁判所を調べたい方はこちら
 

5:調停が成立した場合

親権変更の調停が成立した場合、親権者変更の届出を行う必要があります。新たに親権者になったものには、戸籍法という法律によって届出義務が課せられています。調停成立から10日以内に市区町村役場へ親権変更の届出を必ず行いましょう。
親権者変更の届出には,以下の書類が必要です。
 
・調停調書謄本
・父母それぞれの戸籍謄本
 

6:調停が不成立となった場合

一方、調停が不成立であった場合には2通りの選択肢があります。
 

1. 審判手続きへ移行

調停は残念ながら不成立とし終了しますが、審判手続への移行が可能です。審判手続きでは、必要な真理が取り行われた上で結論が出されます。審判を受けるには、調停調書のかわりに審判書謄本及び確定証明書を受け取ることになります。
 

2. 親権の変更ではなく、面接交渉権の獲得を目指す

もし親権変更が不調に終わっても、面接交渉権を良い条件で獲得できるように相手と話し合いましょう。もしその条件が拒否されるのであれば、再度調停を申し立てることを視野に入れてもいいでしょう。
 

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親権者の変更が可能なケースとそうでないケース

家庭裁判所の調停や審判を経て変更されることになる親権。実は離婚時と離婚後で裁判所が考慮する事情は異なるのです。大前提として子供の福利や利益が第一優先であることは変わりありませんが、離婚時に片方に親権が定められた経緯があるため、親権者の親から親権をわざわざ取り上げて、もう片方の親に変更する必要があるのかどうかが重要な点とされます。
 
つまり、親権を変更しても子供が育つ環境が問題なく子供にとっての利益に変わりがなければ、わざわざ親権を変更しなくてもいいといえます。現状として、親権変更は難しくあえて変更すべき相当な理由がない限りは、変更が認められるケースはあまりありません。そのため、親権変更調停は慎重に検討し判断を下さなければなりません。
 

親権の変更が可能なケース

親権者の変更が行われた件数は、平成23年で約8,000件ありました。親権の変更が認められるのは子供の利益や福祉を考え、子供に必要だと判断される場合のみです。家庭裁判所調査官の調査に加えてもし子供が15歳以上であれば子供の意見も聞き、子供の意志が尊重されます。親権変更が認められるのは主に以下のようなケースです。
 

  • ・親権者の長期入院や、病気により子供の世話が難しくなった

  • ・親権者が子供へ暴力や虐待がある

  • ・養育環境の悪化

  • ・親権者の海外転勤

  • ・子供への強制労働

  • ・育児放棄や親権者が子供をおいて行方不明になった

  • ・子供が親権者変更を希望している

  • ・親権者がギャンブルに明け暮れ子供の世話を放棄した

 

親権の変更が難しいケース

上記したような特別な事情がなければ、親権者の変更は認められにくいといえます。親権者が変わっても子供の養育環境にあまり変化がない場合や、特別な事情がなく親権者が変更に応じない場合は、親権の変更は難航するでしょう。

 

親権者変更調停で親権を勝ち取るためのポイント


 

1:親権者変更の基準を知っておく

親権の変更を勝ち取るためには、親権者変更にあたって裁判所が考慮する基準を知っておきましょう。
 

変更調停を申し立てた側の事情

①養育環境は適切であること

安定収入と、幼稚園などへ子どもを送り、迎えられるだけの時間的余裕があること。
 

②子どもに対する愛情が十分であること

子どもに対する愛情が大きい方に、親権は変更すべきだと判断することもあります。
 

③心身が健康であること

親が心身ともに健康であることも大切な判断ポイントになります。
 

変更調停を申し立てられた側の事情

①養育環境は悪化がないこと

養育環境や家庭環境にふ不和や懸念点がないかなども判断基準になります。
 

②子に対する愛情が不十分であること

申し立てる側と同様に、子どもへの愛情度が計られます。
 

③心身が健康度合い

申し立てられた側の親の健康度合いも考慮します。
 

子供の事情

①子の年齢

子どもが幼いなら母親といるべきという考え方は今でも根付いていますが、10歳を超えるような場合は、子どもの意見を聞く機会も多くなっていますので、子ども自身がどちらの親と一緒に居たいかも重要な指標になります。
 

②子どもの精神的安定

子供がどちらの両親と一緒にいた方がより幸せなのかという判断を裁判所側もしていますが、結局のところは本人にしかわからない部分も多くあるでしょうから、一概に精神的安定といってもどのようなポイントを判断しているのかは、調査員次第になることもあるようです。
 

2:調停委員にきちんと事実を伝える

調停は話し合いの場ですが、調停委員も人間ですから、印象が良い方に親権を渡したいとは考えています。そこで、なぜあなたへ親権を変更すべきなのか、証拠になりそうなものを踏まえて主張して、調停委員を味方につけておくことはかなり大事なポイントになるでしょう。
 

3:家庭裁判所調査官の調査に注意

親権変更の内容は、家事審判調査官が家庭訪問、学校訪問、親や子どもへの意見聴取などによって調査されています。ですので、家庭裁判所調査官の調査がこちらに有利なものとなるよう、事前にしっかり準備しておきましょう。
 

4:弁護士に依頼すると有利に進む

必ずしも弁護士に依頼しなくても進めることができますが、親権者変更調停を起こすにあたっては弁護士に依頼されることをお勧めします。弁護士に依頼することによって、弁護士の知識や経験を味方につけることができるので、その意味では心強いでしょう。また、親権者変更調停で有利な結果を獲得しやすくするという点でも、弁護士に依頼するメリットは大きいでしょう。
 

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親権の変更をするにあたって知っておくべきこと


 

もし親権者が行方不明または死亡した場合

一般的に、親権者変更の調停は、親権者の住所地に該当する家庭裁判所に申し立てます。しかし親権者が行方不明の場合は、親権者の子供の住所地に該当する家庭裁判所へ申し立てます。この場合、子供の祖父母などの親族であっても請求が可能です。
 
離婚後に親権者が死亡した場合も、実は自動的に親権者が変更されるのではなく家庭裁判所に申し立て、変更を認めてもらわなければなりません。このケースで行われる調停は通常の調停と変りなく、申し立てた親(生きている親)が親権者として適切かどうか、子供の福祉になるかどうかを調査されます。また子供が15歳以上であれば子供の意見も聞いて総合的に判断が下されます。
 

親権の変更をスムーズに行うために

調停は話し合いの場をもって結論を審議されます、そのため、話し合いに参加する調停委員の存在が重要になります。調停委員に良い印象と、あなたに親権変更をすべき正当な理由を証拠と共に主張しましょう。
 
さらに家庭裁判所調査官の印象も重要です。先に述べたように、調停の内容と家庭裁判所調査官の家庭や学校への訪問や子供への意見聴取によって、子供の養育環境が整っているかどうかが判断されます。そのため、家庭裁判所調査官にも良い印象を持ってもらえるように、あなたが用意した養育環境が子供にとって最適である理由を踏まえて主張していくといいでしょう。
 

親権者が再婚した場合の子供の親権はどうなる?

離婚が成立した後に、再婚するかどうかはそれぞれの自由です。もし親権者が再婚する場合、その子供は親権者と新しい配偶者と一緒に暮らすケースが一般的でしょう。しかし、この新しい配偶者は子供と暮らしていても親の義務が発生することはありません。法律的に親子になるには、養子縁組が必要です。
 
そのため、養子縁組をしなければ扶養義務や教育を受けさせる義務がなく、相続人にもなりません。おまけに実の親に養育費の請求できるのです。もし新しい配偶者が養子縁組を行った場合は扶養義務と教育を受けさせる義務が発生し、子供は相続人となります。この場合、実の親が持つ扶養義務はなくなるというより、新しい配偶者の経済状況が悪化したなどの事情があれば子供の生活を援助するという、心構えは必要です。
 
 

まとめ

いかがでしたでしょうか?親権の変更が認められるのは、調停によって現在の親権者が持つ養育環境が子供にとって良くないと判断された時のみとなります。
 
それぞれで状況は異なるでしょうが、調停を申し立てる際にはあなたが親権者として子供に最適な養育環境を提供し続けられると証明できるように、準備を行いましょう。
 

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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