法律事務所FORWARD の事務所情報

解決実績多数！今抱えている問題、お悩みをまずはご相談ください

法律事務所FORWORDの弁護士保坂(ほさか)は、離婚や男女間トラブルにおいてお悩みの方が、明るく前向きに今後の人生を歩んでいけるよう、ご依頼者様に寄り添ったサポートを常に心がけております。

ご依頼者様からの「先生に相談してよかった」の感謝の言葉にはとても喜びを感じています。

初回相談無料のため、まずはお電話で状況をお伺いし、おおよその見通しをお伝えしたうえで、詳細を面談でヒアリングさせていただければと思います。

まずは安心してお問い合わせください。
 

不貞慰謝料問題

慰謝料を請求したい方、または請求されてお困りの方。当事務所ではどちら側からのご相談も受け付けております。
 

• 配偶者や相手方が不貞を認めていない
• 慰謝料の金額はどのくらいになるのか不安
• パートナーではなく、浮気相手に直接請求したい
• 浮気を理由に1,000万円の慰謝料を請求されたが支払う必要があるのか
• 離婚をすると、必ず慰謝料を払わないといけないのか

上記のようなご相談、または上記以外の不貞慰謝料のお悩みを抱えている方、まずは当事務所の初回無料相談をご利用ください。
 

離婚や男女トラブル幅広く受け付けています！

• 離婚したほうが良いケースなのかどうかが分からない
• 離婚したいが相手方が離婚を拒否している
• 相手方が離婚を求めているが離婚したくはない
• 子どもの親権や面会交流、養育費の支払で争いのある方
• 財産分与や慰謝料の支払で争いのある方
• 婚姻費用（別居中の生活費）を払ってもらえていない方
• 婚約や内縁を一方的に破棄された方 

＜子供のこと＞

• 親権
• 養育費
• 面会交流

＜お金のこと＞

• 財産分与（不動産、預貯金、保険、株式etc）
• 慰謝料
• 年金分割
• 婚姻費用（別居中）

交渉や調停どの段階でも対応可能です。

離婚・男女問題はトラブルも多く、精神的負担もかかりやすくなっております。
弁護士に相談することで悩みが少しでも解消されるケースも多くございます。

離婚・男女問題でお悩みの方は法律事務所FORWORD弁護士保坂(ほさか)にお任せください。
 

不貞慰謝料の着手金

不貞慰謝料着手金5万円～受け付けております。
 

解決実績

慰謝料を早期に300万円全額回収できた事例

ご依頼者：40代・男性

ご相談：夫からのご相談。妻が同じ勤務先の上司と不貞行為を築くに至り、妻との離婚はしたくないが、不貞の相手方男性に慰謝料を請求したいとのことでした。

ご相談後：証拠としては十分とはいえませんでしたが、当方から慰謝料請求の通知書(内容証明郵便)を送り、1か月弱で請求金額全額を支払ってもらうこととなりました。

解決：事案の特性に着目し、これを通知書に盛り込めたことが、主張金額通りでの和解実現に役立ったのだと思います。

 

話合いに応じようとしない夫と、調停を挟んで、無事に協議離婚を成立させた事例

ご依頼者：30代・女性

ご相談：夫と同居中の奥様からのご依頼でした。夫との性格の不一致、夫のモラハラにより窮屈な生活を強いられ、精神的に相当疲弊しておられました。

夫は、奥様の離婚の申出には応じる構えを見せず、奥様が生活の居場所を失っておられたので、別居をしたうえで夫婦関係調整調停の申立を起こすこととなりました。

ご相談後：依頼後、直ちに受任通知を夫に対して送り、調停を申し立てました。

もっとも、調停中は夫側が低廉な条件を出すに終始したことによって期日が空転したことから、訴訟への移行を伝えたうえで調停を不成立にさせました。

調停不成立後、訴訟にリスクを感じた夫側が、こちらの条件提示に対する譲歩の姿勢を見せたため、無事、協議離婚成立となりました。

解決：訴訟のリスクを相手方にも理解してもらったことももちろんですが、当方の主張を一方的に相手方に突きつけるのではなく、反対の立場にも配慮を示せたことによって、相手方の譲歩する姿勢を引き出し、調和ある解決につながったのだと思っております。

 

不貞行為を証明する決定的な証拠がなく、当初相手方も不貞行為の存在を否定していたが150万円の慰謝料支払を実現させた事例

ご依頼者：40代・女性

ご相談：40代の奥様より、夫が同じ勤務先の女性と不倫をしているとの相談を受けました。当初は2人のメールのやり取りと夫のSuicaの履歴、相手女性からの謝罪文(しかし不貞行為を否定している)等の資料しかなく、夫の毎日の予定を確認することが難しく費用面で興信所の利用も難しい状況でした。

ご相談後：もっとも、相手方女性による謝罪文送付後における2人のメールのやり取りの中に、ホテルでの待ち合わせを約束しているメールがあったため、この点を相手方に重く受け止めさせるべく内容証明郵便による通知書を発送しました(請求金額は300万円)。

相手方も代理人弁護士を立ててまいりましたが、訴訟となった場合のリスク等を懸念したのか何度かの交渉を経て、150万円での示談を無事締結することが出来ました。

解決：不貞行為を立証する決定的な証拠がなくとも、実際には不貞行為が行われているケースは非常に多いです。確かに、訴訟に発展し、判決をもらうことになった場合には不貞行為が認定されないケースもあるでしょう。

しかし、実際に不貞行為をした当事者は、決定的な証拠がなくとも後ろめたさはありますし、訴訟になってより多くの慰謝料を取られてしまうリスクを懸念するため、裁判に至る前の交渉段階である程度の解決金を支払って事件を終了させたいという心理になりますし、代理人の弁護士もそのようなアドバイスをするケースが大多数です。

証拠が薄いからと言ってあきらめず、弁護士にご相談されたほうが良いということを示す最適な事案かと思います。