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表参道駅で離婚問題に強い弁護士一覧

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※一部、事務所により対応が異なる場合がございます

現在の日本では、3組に1組の夫婦が離婚するといわれており、離婚は誰にでも起こりうる身近な法律問題です。離婚においては、慰謝料・財産分与・養育費・親権など、金銭を含む様々な取り決めが必要となり、トラブルに発展することも多いのが実情です。また、自分が離婚したくても相手が応じてくれないケースや、反対に相手から一方的に離婚を要求されるケースもあり、精神的な負担も計り知れません。弁護士に依頼をすることで、相手との交渉や、法的に有効な書面の作成、調停や裁判に発展した場合の対応まで一任でき、あなたにとって有利な条件となるよう最大限サポートをしてもらえます。
ベンナビ離婚では、ご相談内容および「初回相談無料」「夜間・休日相談可能」「オンライン面談可能」などのご希望条件にて、東京都の法律事務所を検索することができます。ご自身やご家族が晴れやかな気持ちで第二の人生をスタートできるよう、あなたに合った弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

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表参道駅で離婚問題に強い弁護士が13件見つかりました。
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更新日:

弁護士法人 鈴木総合法律事務所

住所 東京都渋谷区恵比寿1-8-6共同ビル4階・5階・7階(受付)
最寄駅 恵比寿駅 徒歩1分
営業時間

平日:09:00〜21:00

問合せ無料
ただいま営業中
09:00〜21:00
面談予約のみ
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弁護士の強み【初回面談無料】《顧客満足度99.43%》【秘密厳守・完全個室】「10年以上連れ添った相手と、離婚や不倫問題で意見が合わない…」30代・40代を過ぎてからの離婚や不倫の慰謝料請求はお任せください
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離婚裁判
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離婚手続き
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弁護士 塚越 文也(トモニア法律事務所)

住所 東京都渋谷区南平台町16−28Daiwa渋谷スクエア6階
最寄駅 JR山手線 渋谷駅 徒歩10分
営業時間

平日:09:30〜18:00

問合せ無料
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(営業時間09:30〜18:00)
長期の婚姻関係による複雑な財産分与もお任せ!
弁護士の強み初回60分0円慰謝料請求・慰謝料減額を始め、親権/養育費/財産分与/婚姻費用などの条件交渉に強み◆夫婦カウンセラーの資格有り!寄り添った対応で納得のいく解決へ【オンライン面談◎/平日夜間や土日祝も対応】
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【LINE/メールでのお問い合わせ歓迎】弁護士 城 哲

住所 東京都港区赤坂9-7-1ミッドタウン・タワー22階
最寄駅 都営大江戸線 「六本木駅」8番出口より直結/東京メトロ日比谷線「六本木駅」より地下通路にて直結  ※ 地下通路途中に階段があります。 /東京メトロ千代田線「乃木坂駅」3番出口より徒歩約3分/ 東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」1番出口より徒歩約10分
営業時間

平日:10:00〜19:00

問合せ無料
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(営業時間10:00〜19:00)
【今すぐ離婚したい方へ!】離婚トラブルに関しては、実績豊富な当事務所へご依頼ください!
弁護士の強み初回面談0円】【オンライン面談可離婚調停/不倫慰謝料/親権/養育費など離婚について幅広く対応◎離婚を本気で考えている依頼者様の負担を軽減するようサポートします!経験豊富な当事務所へご依頼ください
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事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない… Q

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。 A

法律事務所エムグレン

住所 東京都渋谷区円山町6-7 アムフラット1階
最寄駅 渋谷駅・神泉駅
営業時間

平日:09:00〜18:00

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(営業時間09:00〜18:00)
本気で離婚したい方の味方◆費用は柔軟に対応しますのでまずはご相談を◆詳細は写真をクリック!
弁護士の強みメディア出演多数/弁護士歴10年以上】離婚を決意した/有利な条件で離婚したい方はご相談ください!◆早期に新しい生活ができるようサポート!【財産分与/不倫慰謝料/離婚調停など】≫詳細は写真をクリック!≪
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馬場綜合法律事務所

住所 東京都渋谷区神宮前6丁目19-16越一ビル303
最寄駅 渋谷駅B1出口から徒歩5分
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平日:10:00〜18:00

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◆渋谷駅B1出口から徒歩5分◆オンライン面談対応可能◆
弁護士の強み初回相談料30分無料実績豊富な弁護士が「見通し」(解決案)を示して丁寧に対応いたします◆離婚を切り出したい切り出せずに悩んでいるなど 【離婚を決意したら】一度ご相談ください◆事前予約で休日相談も可能
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弁護士 馬場 洋尚

住所 東京都渋谷区神宮前6丁目19-16越一ビル303
最寄駅 渋谷駅B1出口から徒歩5分
営業時間

平日:10:00〜18:00

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(営業時間10:00〜18:00)
渋谷駅から徒歩5分(B1出口)◆オンライン面談対応も対応◎離婚問題は、弁護士 馬場へご相談を
弁護士の強み初回相談料30分0円豊富な経験に基づいた見通しを提示し丁寧な対応を心がけます◆離婚に踏み切りたい踏み切れずに悩んでいるなど【離婚を決意した方は】当事務所へご相談ください◆休日相談は事前予約を
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複数の事務所に相談してもいいの? Q

相談できます。相談=依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。 A

ウカイ&パートナーズ法律事務所

住所 東京都渋谷区渋谷1-6-5SK青山ビル8階
最寄駅 渋谷駅から徒歩約5分 表参道駅から徒歩約9分
営業時間

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土曜:09:00〜18:00

日曜:09:00〜18:00

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弁護士の強み【渋谷徒歩5分】【土日毎週対応可】【仕事帰りの夜相談可】【初回面談30分無料】不倫・DVの慰謝料請求複雑な財産分与請求など、離婚トラブルは当事務所へお任せを!費用面も柔軟なプラン有《LINE予約可》
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長井法律事務所

住所 東京都渋谷区南平台町16-28Daiwa渋谷スクエア6階
最寄駅 京王井の頭線神泉駅より徒歩7分/渋谷駅より徒歩14分
営業時間

平日:10:00〜19:00

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不倫慰謝料/親権争い/養育費など実績多数!離婚のお悩みは長井法律事務所へご相談ください
弁護士の強み初回面談60分無料】【不倫慰謝料請求/不倫絡みの離婚など】離婚問題は経験豊富な当事務所へご相談を。幅広い案件に対応可能です◆別居前相談/財産分与/養育費/面会交流◆ご依頼者様の人生の再スタートを全力でサポート!
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大塚・川﨑法律事務所

住所 東京都渋谷区渋谷1-12-2クロスオフィス渋谷3F
最寄駅 渋谷駅 徒歩5分
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平日:09:00〜18:00

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【メールは24時間受付中】営業時間外などはメールでのお問い合わせがスムーズです!
弁護士の強み【初回相談無料】【渋谷駅より徒歩5分/お仕事帰りもご利用ください】男性の親権獲得など、複雑案件への解決実績あり。親権/不貞慰謝料請求など、女性・男性を問わずご信頼を頂き、幅広いご相談に対応可能です
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【離婚取扱歴多数】渋谷リヒト法律事務所

住所 東京都渋谷区渋谷1-12-8ILA渋谷美竹ビル601
最寄駅 渋谷駅 (東京メトロ半蔵門線/副都心線/銀座線 東急田園都市線/東横線 【B3出口から徒歩2分半】 JR山手線/埼京線/湘南新宿ライン【宮益坂口から徒歩4分半】
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平日:09:30〜18:00

土曜:09:30〜18:00

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(営業時間09:30〜18:00)
自身の離婚経験と、元検察官の経歴を生かした丁寧な説明に定評あり。
弁護士の強み【オンライン相談可|事前予約制】元検察官女性弁護士が、モラハラ・DVをはじめ、不倫の慰謝料請求/婚費・親権・養育費など幅広い離婚問題に対応【平日19時まで/土曜日の相談可|初回離婚相談に限り60分5,500円】
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相談前に準備しておいたほうがいいことは? Q

事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容 など) A

【不倫の慰謝料を請求したいなら】弁護士 鵜飼 大

住所 東京都渋谷区渋谷1-6-5SK青山ビル8階
最寄駅 渋谷駅から徒歩約5分 表参道駅から徒歩約9分
営業時間

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弁護士の強み【渋谷駅から徒歩5分】【毎週土日対応可】【お仕事帰りの夜間相談可】【初回面談30分無料】不倫の慰謝料を請求したい方、お任せください!実績豊富な弁護士が証拠集めから丁寧にサポート!【オンライン面談対応可】【LINE予約可】
対応体制
初回相談無料
面談予約のみ
LINE予約可
休日の相談可
注力案件
離婚前相談
離婚協議
離婚調停
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親権
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DV
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
熟年離婚
婚姻費用
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最寄駅|
表参道駅
営業時間|
平日:09:00〜20:00 土曜:09:00〜20:00 日曜:09:00〜20:00 祝日:09:00〜20:00
定休日|
不定休
対応エリア|
関東、関西、東海地方、その他地域は応相談
弁護士|
三輪 記子
弁護士 阿部 成孝
住所 東京都渋谷区渋谷1-24-8渋谷東京海上日動ビル7階
最寄駅 渋谷駅
定休日 営業時間
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13件中 1~13件を表示
東京都の離婚問題の弁護士ガイド
東京都の離婚問題では、「婚姻費用は請求できる?」や「調停離婚に弁護士さんはいたほうが早く解決しますか。」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「【親権獲得】裁判の末、親権の獲得を実現した事例」や「不倫相手から裁判なしで慰謝料を獲得したケース」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。
表参道駅の離婚弁護士が回答した解決事例
表参道駅の離婚弁護士が回答した法律相談QA
ご記載の内容からすると、婚姻費用の請求ができる可能性が高いものと考えます。

「婚姻費用は年収の高い方から低い方へ払うもの」というのは、あくまで、一般的にそのような場合が多いというものにすぎません。
ご質問のように、年収の高い方がお子さんを養育されている場合で、年収の低い方にも一定程度の収入がある場合には、年収の低い方が高い方に婚姻費用を支払うことになる場合もあります。

ご記載いただいた年収をもとにすると、婚姻費用は8万円~10万円程度になるものと思われます。

ただし、お子様が15歳以上の場合の算定表は、公立高校の学費を基礎に作成されています。
お子さんの学費が算定表の予定している学費より高い場合※、学費のうち算定表が前提とする金額を超える金額をお二人の収入に応じて負担するという修正計算が行われ、算定表の金額より婚姻費用が増える場合もあります。
※上のお嬢様は大学生とのことですので、学費が算定表の予定する金額を超えることが多いように思われます。
また、下のお嬢様が私立高校に進学される場合、学費が算定表の予定する金額を超えるとして修正計算を行うことになる場合があります。

なお、裁判所での婚姻費用を定める手続(調停・審判)では、請求がなされた時から、婚姻費用を支払うという取扱いとなることが多いです。
(たとえば、3月に婚姻費用を請求し、7月に婚姻費用が月額10万円と決まった場合には、3月から6月までの婚姻費用30万円と、7月以降の婚姻費用月額10万円を支払うとされることが多いです。)

そのため、婚姻費用のご請求は早めに着手されることをお勧めします。

ご参考になれば幸いです。
長井法律事務所からの回答
- 回答日:2024年02月28日
1マンだとうなんですか?

→子供の年齢にもよりますが、4万から5万くらいです。

家のローンを差し引いても1000万円のかちがあるとか
なので、500マンくれと旦那が。

→家を購入した時期にもよります。本当に1000万の価値があるなら500万渡す必要があります。家の査定はされたのでしょうか?

調停は弁護士がついた方が有利にはなりますが、弁護士がついたからといって早く終わるとは限りません。
- 回答日:2022年01月05日
・自分で一度だけ尾行したことは、法律上の問題になりますか?

→問題ありません。

・住所がわかっている場合、本名の調査は、探偵にしか出来ないのでしょうか?

→探偵が確実ですが、探偵がやることは郵便ポストをのぞいたりして、そこから名前を判明させることがほとんどです(すなわち違法です)。
ただ、現実問題、名前がわからなければ進展しないケースがほとんどなので、探偵選びは慎重に(高額なところは止めてください)。
- 回答日:2022年01月05日
返信ありがとうございます。

尾行がとくに問題ないとわかり、安心しました。
探偵は何かといって、調査依頼をさせたいと思っていて、脅かしているようですね。

探偵選びのアドバイスも頂き、とても有りがたいです。気をつけたいと思います。

大変参考になり、勉強させて頂きました。

相談者(ID:00232)からの返信
- 返信日:2022年01月05日
住宅ローンについての抵当権が設定されている共有の不動産について、財産分与として持分の移転を命じてほしいとの請求が認められず、共有状態を継続させる内容の判決になることは散見されます。

というのは、マンションに対するご相談者様の持分が相手方に移転しても、住宅ローンの債務は、債権者(銀行等)の承諾がない限り移転しません。

また、マンションに対するご相談者様の持分が相手方に移転したとしても、債権者(銀行等)のご相談者様に対する住宅ローン債権を担保する抵当権は、マンションに付いたままとなります。

つまり、ご相談者様の持分を相手方に移転したとしても、ご相談者様は銀行に住宅ローン債務を負い続け、マンションには、銀行のご相談者様に対する住宅ローン債権を担保する抵当権が残ることになってしまいます。

ここで万一住宅ローンが滞納され、マンションが競売手続により売却された場合、相手方単独所有のマンションによりご相談者様の債務が弁済されたことになるため、相手方から、ご相談者様に対し求償請求(相手方が自らの財産によりご相談者様の債務を立替払したとして、その返還の請求)がなされ得ることになります。

このように、ご相談者の持分を相手方に移転してもお客様が債権者(銀行)との関係で住宅ローンの支払いを免れるわけではなく、かえって住宅ローンに関する処理が複雑になってしまうことから、住宅ローンについての抵当権が設定されている共有の不動産について、財産分与として持分の移転を命じてほしいと請求しても認めてもらえないことは間々あります。

共有状態の解消を希望される場合、判決に対する対応としては、
①判決に対し控訴したうえで、控訴審でマンションの処理について相手方と協議する。
②判決確定後、相手方とマンションの処理について協議する。
③協議(①又は/及び②)がまとまらない場合共有物分割訴訟を提起する
といった方法が考えられます。

①~③の対応により、
a.マンションに相手方が住み続ける代わりに相手方に持分を移転し、その代わり住宅ローンは相手方が支払うようにする(a-1.ご相談者様が債権者(銀行等)との関係で債務を免れるようにする、又は、a-2.ご相談者様は銀行との関係で債務を負い続けるが、相手方との関係では、相手方が住宅ローンを全額負担するものと取り決めておく)
 
b.マンションを売却して清算する

c.その他(一定の期間を経た後に売却清算することにする等)

の処理をすることとなります。

なお、a-1の処理を希望される場合(ご相談者様が債務を免れるようにする場合)、①~③の方法と並行して、債権者(銀行)と交渉し承諾を得る必要があります。

ご参考になれば幸いです。
長井法律事務所からの回答
- 回答日:2024年01月15日
妻から提示されている養育費は学費を除いて15万円なのですが、学費以外に15万はかかりすぎと思い、同意したくありません。

→相談者様の年収次第なので、15万が多いかはお答えできません。

また離婚後の養育費を子供(19歳)と同居していない妻へそれを渡す必要はあるのでしょうか。

→奥様に親権を渡すなら奥様へ渡すのが通常かと思います。
- 回答日:2022年01月05日
結論
1 夫婦間で合意できれば、合意書上、生涯にわたる定期的な金銭支払の名目を「財産分与」と記載すること自体は一応可能です。

2 ただし、税務上、全額が財産分与と取り扱われることはなく、贈与税が課税される可能性が高いように思われます。
  生涯にわたり月額20万円を支払う約束をすると多額の贈与税が課税されることがありうるので、お勧めできません。

3 税務上の取り扱いについては、税理士にご相談されることをお勧めします。


理由
1 離婚による財産分与には、①夫婦の財産の清算の側面、②離婚後の扶養の側面があるほか、③離婚について有責の配偶者による損害賠償の要素を含めることもできる(最判昭和46年7月23日民集25巻5号805頁)とされています。

財産分与には離婚後の扶養の側面があることと、離婚による財産分与は当事者間の協議で定めるのが原則であること(民法768条2項参照)に照らすと、夫婦間で合意が成立しさえすれば、財産分与として、終身にわたる定期的な金銭の支払を行うことも否定されるものではないものと解されます。

2 ただ、税務上、離婚による財産分与によって取得した財産については、贈与により取得した財産とはならず贈与税は課税されないこととされているのですが、「分与に係る財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお過当であると認められる場合における当該過当である部分」、又は、「離婚を手段として贈与税若しくは相続税のほ脱を図ると認められる場合における当該離婚により取得した財産の価額」については、贈与によって取得した財産となり贈与税が課税されるものと取り扱われています(相続税法基本通達9-8)。

財産分与として、離婚に至る経緯や奥様の経済状況等に応じ、離婚後も一定期間奥様の扶養の側面を有する金銭を交付することは、あり得るものと考えられます。

しかし、離婚後はご相談者様は原則として奥様の扶養義務を負わないため、ご相談者様が生涯にわたり奥様に対し扶養の性質を有する金銭を交付し続けるとなると、「一切の事情を考慮してもなお過当である」として過当とされた部分について奥様に贈与税が課される可能性が高いように思われます。

(また、場合によっては、離婚を手段として贈与税等の支払を免れようとしたとして、奥様に交付された金額全額について奥様に贈与税が課されることもあり得ます。)

贈与税が課税される場合、贈与税の納税義務者は財産を取得した者(奥様)となりますが(相続税法1条の4)、財産を贈与した者(ご相談者様)も、贈与税の連帯納付義務を負います(相続税法34条4項)。

また、書面により贈与契約を行った場合、契約の効力が発生した時※に財産を取得したものと取り扱われるため(相続税法基本通達1の3・1の4共-8⑵)、離婚に関する合意書を作成した年度について、月20万円を生涯受け取る権利について贈与税が課税され、奥様が著しく大きな金額の納税義務を負ったり、ご相談者様が贈与税の連帯納付義務を負ったりすることになりかねません。
※贈与契約の効力発生時は、通常、贈与をする意思表示とそれを受託する意思表示がなされた時であり(民法549条)、契約書作成時に効力が発生するものと取り扱われるものと解されます。

このように、生涯にわたり月額20万円を支払う約束をすると多額の贈与税が課税されることがありうるので、お勧めできません。


3 贈与税の負担をなるべく軽減しつつ、奥様の離婚後の生活を保障するためにどのような手法をとるべきか、その際贈与税の課税額はどの程度になるかについては、税理士にご相談されることをお勧めします。

少しでもご参考になりましたら幸いです。
長井法律事務所からの回答
- 回答日:2024年05月07日
ご自身の収入が奥様の収入より高い場合でも、こちらでお子さんを監護されている場合には婚姻費用の請求が可能となります。

奥様の年収にもよりますが、ご記載いただいた双方の年収を加味しますと8〜12万円程度の婚姻費用の請求ができる可能性が高いです(お子さんの大学の学費を加味すれば更に追加で請求できる可能性もございます)。

婚姻費用は実務上、請求をした月から支払いを求めることが可能となりますので、お早めに手続きを進められることをお勧めします。お話し合いでの解決が難しければ、婚姻費用の調停を利用することも検討すると良いと思います。

もし必要がございましたら無料相談(オンラインでの相談も可)を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

ご参考になれば幸いです。
- 回答日:2024年02月28日
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