【離婚を決意したら】市ヶ谷板橋法律事務所

【全国対応】離婚を決意したらまずはご相談ください

このようなことでお困りではありませんか？

• 財産分与・慰謝料・養育費など離婚の条件で揉めている
• 株式や不動産など分けづらい資産の扱いに困っている
• モラハラ・DVが原因で離婚したい／離婚を申し立てられた
• 別居などの事前準備をしっかり行い悔いのない離婚にしたい
• 離婚を決意したが、どこから手を付けたらいいのか分からない
• 企業経営に理解のある弁護士に相談したい
• 相手が話し合いに応じてくれないので交渉の代理人になってほしい

離婚を決意された方は、早い段階での弁護士へのご相談をおすすめします。

当事者同士で離婚に関する話し合いをすると、どうしても感情的になってしまい、不利な条件での離婚に応じてしまうことで、のちのち後悔してしまうというケースは少なくありません。

弁護士 板橋は、弁護士として年間50件以上の離婚案件に対応しており、「中小企業診断士」「ファイナンシャルプランナー」の資格保有者としての視点から、離婚後の生活も視野に入れた長期的な解決策をご提案しております。

初回のご相談は無料で承っており、全国どこからでもご相談いただけますので、まずはお気軽にご相談ください。

【財産分与】株式・不動産など分けづらい資産でも対応可能

離婚の際、財産分与・不貞慰謝料・親権・養育費などの離婚条件でトラブルになってしまい、なかなか離婚が成立しないこともあります。

一般的に、財産分与では共有財産を2分の1ずつ分け合うこととなりますが、会社経営者の方など個人の才覚で財産を形成している場合には、通常とは異なる割合での財産分与となることもあります。

また、オーナー経営者の方の場合には、会社の経営権の保持という観点も考慮に入れ、株式の取り扱いにも注意が必要です。

弁護士 板橋は、これまでに不動産業・出版業・IT業・芸能関係など幅広い業種業界の経営者の方から離婚に関するご相談を承ってまいりました。

また、中小企業診断士の資格を保有しているため、株式や不動産など単純には分けられない・計算できない案件も得意としております。

弁護士としてだけではなく、コンサルタントとしての立場からも、後悔しない・戦略的な離婚のご相談を承っておりますので、離婚を決意されたらすぐにご相談ください。

【離婚を決意したら】早めのご相談がおすすめです

離婚を決意されたときは、ぜひお早めにご相談ください。

ご相談のタイミングが早いほど選択肢が多くなり、より有利な条件で離婚を進められる可能性が高くなります。

特に、不倫慰謝料の請求を考えている場合には、別居後に証拠を収集することは困難になることも多いため、できれば別居前・離婚を切り出す前のご相談がおすすめです。

また、時間をかけて準備をすることで、しっかりと財産や主張の整理ができ、結果として早期解決につながることもあります。
「離婚を考えている」
「離婚を迫られているが、また応えていない」
という状況でも結構ですので、まずはお気軽にご相談ください。

なお、
「すでに離婚の話合いが始まっている」
「訴えられた」
という場合には、早急な対応が必要となりますから、すぐにでもご相談ください。

弁護士 板橋が選ばれる理由

【弁護士×中小企業診断士×FP】離婚後の生活も見据えた長期的なサポート

離婚は、単に手続きが済めば全て終わりというものではなく、その後の人生の再スタート地点でもあります。

そのため離婚に際しては、別居のタイミングや場所、新しい仕事など、今後の人生設計も一緒に考えなければなりません。

弁護士 板橋は、弁護士のほか中小企業診断士・ファイナンシャルプランナーの資格を保有しているため、離婚後の生活も見据えた総合的なコンサルティングをご提供できます。

離婚をスムーズに進めたい方や、離婚後の再スタートをより良いものにしたい方は、ぜひ弁護士 板橋までご相談ください。

【初回相談0円】まずはお気軽にご相談ください【全国対応】

弁護士 板橋は、皆様にお気軽にご相談していただくため、初回のご相談を無料で承っております。

また、事前にご連絡をいただければ、平日夜間および休日の面談や、来所不要でのお電話・オンラインでの面談にも対応しております。

面談では、皆様に少しでも気軽にお話していただけるよう心掛けておりますので、フランクに・友人にお話しするような感覚でご相談ください。

離婚に関するご相談は全国どちらからでも承っておりますので、遠方にお住まいの方や、既に別居している方でも安心してご相談いただけます。

弁護士費用

料金表はこちらをクリック

相談料

初回0円（30分） 以降30分ごと5,500円～

離婚
	着手金	13万2000円（税込み）
交渉	22万円～	22万円～
調停	33万円〜 ※交渉から調停に移行した場合は22万円にて承ります。	33万円〜
訴訟	44万円〜 ※交渉・調停から訴訟に移行した場合は33万円〜にて承ります。 ※慰謝料請求、財産分与を訴訟で取り扱う場合は各5万5000円〜の加算をいたします	44万円〜

※当事務所では、訴訟以外の場面では、離婚の他に親権、面会交流、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割の問題が付随した場合も追加着手金は頂いておりませんのでご安心ください。
※着手金は月額5万5000円〜の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。

離婚問題のオプション
報酬金
親権 ※１名につき	獲得した場合	22万円〜※1
	獲得を阻止した場合	22万円〜※1
面会交流※１名につき	達成した場合	22万円〜※2、3
	条件向上が実現した場合	22万円〜※2、3
婚姻費用	合意・審判で婚姻費用が決まった場合	合意・審判で決まった婚姻費用の2年分～（現実の受領が2年を超える場合、受領期間分）の11％～
	減額した場合	減額した2年分～ （現実の減額が2年を超える場合、減額期間分）の11％～ ※最低額22万円
養育費	合意・審判で婚姻費用が決まった場合	合意・審判で決まった養育費の5年分～の11％～ ※最低額22万円
	減額した場合	減額した5年分～の11％～ ※最低額22万円
財産分与	得られた場合	得られた額の11％～ ※最低額22万円
	減額した場合	減額した額の11％～ ※最低額22万円
慰謝料・解決金	得られた場合	得られた額の11％～ ※最低額22万円
	減額した場合	減額した額の11％～ ※最低額22万円
年金分割	得られた場合	11万円〜
	減額した場合	減額した額の22％～

※1　親権につき調査官調査を経た場合は、追加報酬金として22万円〜を加算いたします。
※2　面会交流の達成、条件向上は、現状との比較により条件が向上した場合を含みます。
※3　面会交流につき調査官調査を経た場合は、追加報酬金として11万円〜を加算いたします。
※子の氏の変更許可申立を行う場合は3万3000円〜で承ります（離婚をしたとしても子の氏は当然には親権者の氏とはなりません。そのため、氏の変更を希望する場合は家庭裁判所に対し申立を行う必要があります。）。

不貞慰謝料を請求したい（請求側）
	着手金	報酬金
交渉	16万5000円〜	和解額の22%〜（最低33万円〜）
訴訟	27万5000円〜 ※交渉から訴訟に移行した場合は22万円〜にて承ります。	和解・判決認容額の22%～ （最低44万円〜）

※着手金は月額5万5000円〜の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。

不貞慰謝料を請求された（被請求側）
	着手金	報酬金
交渉	16万5000円〜	減額額300万円以下 減額額の22%～（最低33万円） 減額額300万円超～3000万円以下 33万円＋減額額の11％ 減額額3,000万円超～3億円以下 減額額の6.6％～＋165万円 減額額3億円超 減額額の4.4％～＋825万円
訴訟	27万5000円〜 ※交渉から訴訟に移行した場合は22万円〜にて承ります。	減額額300万円以下 減額額の22%～（最低44万円） 減額額300万円超～3000万円以下 33万円＋減額額の11％ 減額額3,000万円超～3億円以下 減額額の6.6％～＋165万円 減額額3億円超 減額額の4.4％～＋825万円

※着手金は月額3万3000円〜の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。

監護者指定・子の引渡・審判前の保全処分
	着手金	報酬金
審判（保全なし）	44万円〜	基礎報酬 22万円〜 成功報酬 44万円〜
審判（保全あり）	55万円〜	基礎報酬 33万円〜 成功報酬 55万円〜

※着手金は月額3万3000円〜の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。

強制執行
	着手金	報酬金
履行勧告（内容証明郵便）	5万5000円〜	0円
強制執行（給料差押え等）	請求額が300万円以下の場合 請求額の4.4%～（※最低額11万円） 請求額が300万円を超え3000万円以下の場合 請求額の2.75%～+5万5000円 請求額が3000万円を超え3億円以下の場合 請求額の1.65%～+38万5000円 請求額が3億円を超える場合 請求額の1.1%～+203万5000円	回収額が300万円以下の場合 回収額の8.8%～（※最低額22万円） 回収額が300万円を超え3000万円以下の場合 回収額の5.5%～+9万9000円 回収額が3000万円を超え3億円以下の場合 回収額の3.3%～+75万9000円 回収額が3億円を超える場合 回収額の2.2%～+405万9000円

※着手金は月額3万3000円〜の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※上記料金プランは、交渉、調停、訴訟等を当事務所にご依頼いただいたお客様の料金となりますので、執行のみでご依頼のお客様は別途料金をご案内いたします。

離婚協議書作成
	着手金	報酬金
離婚協議書作成	公正証書の場合 16万5000円〜 それ以外の場合 11万0000円〜	0円