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恋人や配偶者からDVを受けている場合、DV相談プラスに相談すれば、個々の状況に応じたアドバイスがもらえます。
しかし、DV相談プラスの存在自体は知っているものの、自分が利用してよいのかどうか判断できずに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、DV相談プラスの概要や利用方法などを詳しく解説します。
DV相談プラスのほかに、DVについて相談できる窓口なども紹介するので参考にしてみてください。
DV相談プラスは、24時間体制でDVに関する相談を受け付けている窓口です。
DV被害に遭っている方であれば誰でも利用できる相談窓口として、2020年に開設されました。
DV相談プラスにはいくつかの特徴があるので、詳しく見ていきましょう。
男女共同参画局が公開している資料によると、DV相談プラスの相談対応件数は1日に100件を超えます。
DV被害に関する悩みはプライベートな側面が強いため、周囲に相談できずにいる方も少なくありません。
しかし、DV相談プラスは実際に多くの人が頼っている公的なサービスなので、はじめてでも安心して利用できるはずです。
DV被害を放置していると事態が悪化する可能性もあるので、まずは気軽に問い合わせてみることをおすすめします。
DV相談プラスでは電話のほか、メールやチャットでの相談も可能です。
令和4年度の相談種別は電話が最も多いですが、メールやチャットでの相談も3割～4割程度おこなわれています。
直接会話するよりも文面でのやり取りのほうが相談しやすい場合は、積極的に活用してみてください。
基本的にチャット相談のみですが、DV相談プラスは日本語のほか、10言語での相談に対応しています。
具体的には以下の言語が話せる相談員が配置されており、通訳を介さずに相談を進めることが可能です。
なお場合によっては、チャット相談のあとに電話・メールでも上記言語で相談対応がおこなわれることがあります。
次に、DV相談プラスが対応している各相談手段の特徴と相談の流れを解説します。
DV相談プラスの主な相談手段は電話相談です。
電話料無料で、24時間いつでも相談にのってもらうことができます。
電話であれば細かなニュアンスも伝えられるうえ、直接話を聞いてもらうことで大きな安心感を得られるメリットもあります。
DV相談プラスでは、チャット相談も受け付けています。
電話相談がためらわれる方にとっては、気軽に相談できる便利な方法といえるでしょう。
相談が終了した時点で、相談者側の端末からは履歴が消える仕組みがとられているため、パートナーに相談内容が見つかってしまう心配もありません。
なお、チャット相談の受付時間は12時00分～22時00分です。
緊急度が高い場合は、チャットから通話に切り替えて相談を続ける場合もあります。
チャットを利用する際は公式サイトにアクセスし、スマートフォンでQRコードを読み取ってください。
専用フォームにメールアドレスなどの必要事項を入力して送信すれば、チャットルームのURLが届きます。
スマートフォンで公式サイトへアクセスした場合は、公式サイトの「チャットはこちら」からチャットルームへアクセスが可能です。
電話やチャットで相談員の方と直接話すのがためらわれる場合は、メールでの相談も可能です。
相談したいことをメールで送信すれば、原則1週間以内に専門スタッフから返信が届きます。
メール相談を利用する場合は、公式サイトから専用フォームにアクセスしてください。
メールの送信自体は24時間いつでも可能です。
相談内容の緊急度が高いと判断された場合は、SNSや電話での相談を提案される場合もあります。
DV相談プラスでは、外国語相談にも対応しています。
チャットのみではあるものの、以下の10言語で相談することが可能です。
外国語相談を利用する場合は、公式サイトの対応言語をご自身が希望する言語に設定したうえで、QRコードを読み取ってください。
専用フォームにメールアドレスなどの必要事項を入力して送信すれば、設定した言語でチャットルームの案内が届きます。
ここでは、DV相談プラスに相談するべき主なDVの種類を解説します。
ご自身の状況を振り返りながら、合致する部分がないかチェックしてみてください。
まず、身体的暴力をふるわれた場合は、DV相談プラスに相談してみましょう。
たとえば、以下のような行為は身体的暴力行為に該当します。
暴力行為はそもそも犯罪にあたるので、警察に対して助けを求めることも大切です。
精神的・心理的暴力も、DV相談プラスに相談するべきDVのひとつといえます。
たとえば、以下のような行為は精神的・心理的暴力にあたります。
どのような行為が精神的・心理的暴力に該当するのかは判断がつきにくいこともあるでしょう。
しかし、ダメージが蓄積すると精神障害などにつながるおそれもあるので、専門機関に相談してみることも検討することが推奨されます。
性的暴力をふるわれた場合も、DV相談プラスに相談してみてください。
たとえ夫婦間であっても、以下のような行為を同意なくおこなった場合は性的暴力に該当します。
性的暴力は相談しづらい分野ではありますが、よく見られるDV被害でもあるので、思い切って相談するようにしましょう。
経済的に相手を困らせる行為もDVの一種なので、被害に遭ったときはDV相談プラスに相談してみましょう。
たとえば、以下のような行為は経済的暴力にあたります。
お金に余裕があるにもかかわらず、パートナーに対して経済的暴力をふるうケースも珍しくありません。
DVにあたるかどうかの線引きが難しいことも多いですが、少しでも思い当たる節があるのであれば、まずは相談ください。
社会的隔離もDV行為とみなされるため、DV相談プラスで相談にのってもらうことができます。
社会的隔離とは、家族・友人・会社などの人間関係を絶たせる行為のことです。
具体的には、以下のようなケースが社会的隔離にあたります。
社会的隔離は心身に直接的な被害が生じるわけではないので、パートナーとの衝突を避けるために受け入れてしまう人も少なくありません。
しかし、社会的隔離が続くと徐々に孤立していき、精神的に病んでしまうリスクもあるので早めの対策が必要です。
子どもを使った暴力も、よくあるDVのひとつといえます。
以下のような行為がおこなわれたときは、早急にDV相談プラスや警察に相談してください。
自分自身がDVを受けていた場合は、子どもがDVの対象になることで、自分へのDV行為がなくなり安心感を覚えてしまうケースもあります。
その結果、子どもへDV行為がおこなわれていても「止めるまでもない」と感じてしまうことがあるようです。
これはDVを受けていて思考が停止している結果なので、なるべく早く相談するようにしましょう。
ここでは、DV相談プラスのほかにDVについて相談できる窓口を紹介します。
DVの内容や緊急度などに応じて、適切に使い分けるようにしてください。
相談だけでなく保護を求めたい場合は、配偶者暴力相談支援センターを利用しましょう。
配偶者暴力相談支援センターは、各都道府県に設置されている公的機関です。
主に婦人相談所や男女共同参画センターなどがその役割を担っており、相談すれば一時的に安全を確保してもらったり、保護施設を紹介してもらったりすることができます。
もちろん相談するだけでも問題ないので、配偶者からの暴力に悩んでいる方は各自治体の相談窓口に問い合わせてみてください。
パートナーからDVによって身の危険を感じている場合は、警察に相談しましょう。
DVがエスカレートすると、命にかかわるような取り返しのつかない事態に発展する可能性もあります。
ためらう必要はないので、早急に最寄りの警察署や交番に駆け込み、身の安全を確保してください。
DVだけでなく人権にかかわる問題も相談したいときは、「女性の人権ホットライン」を利用してみてください。
人権にかかわることであれば、セクハラやストーカー被害、いじめに関する相談など幅広く対応してもらえます。
もちろん相談内容が外部に漏れることはなく、相談料も無料です。
|
電話番号 |
0570-070-810 |
|
受付時間 |
平日8時30分～17時15分 |
|
公式サイト |
恋人間のDVについて相談したい場合は、デートDV110番の利用がおすすめです。
デートDV110番はNPO法人によって運営されており、恋人間で起きるDVであればどのようなことでも相談できます。
たとえば、以下のような被害を受けている場合は、一度相談してみるとよいでしょう。
基本的な相談方法は、電話またはチャットです。
Wi-Fiを利用した通話やアプリでの通話にも対応しているので、通話料が気になる場合はうまく活用してみてください。
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電話番号 |
050-3204-0404 |
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受付時間 |
月～土曜日19時00分～21時00分 |
|
公式サイト |
DVを理由とした離婚について相談したい場合は、法律事務所に問い合わせてみましょう。
弁護士に相談すれば、法律に基づいて円滑に離婚手続きを進めるためのアドバイスがもらえます。
また、離婚交渉を依頼すればパートナーと直接対峙せずに済むので、精神的な負担も大幅に軽減できるでしょう。
相談先の弁護士を探す際は、離婚問題や男女問題の対応が得意な全国の弁護士を検索できるポータルサイト「ベンナビ離婚」を活用してみてください。
DV問題の対応が得意な弁護士が多数登録されているので、ご自身にあった弁護士が見つかるはずです。
「初回の面談相談無料」「電話相談可能」などの検索条件も用意されており、気になる弁護士がいた場合は気軽に相談してみることをおすすめします。
パートナーからDVを受けた場合は、DV相談プラスをはじめとした専門機関になるべく早く相談しましょう。
対応が遅れると命に危険が及んだり、精神的な疾患を患ったりする可能性があります。
DVは次第にエスカレートしていくケースも多くみられるので、事態が大きくなる前に行動することが大切です。
一向に状況が改善されないようであれば、弁護士に依頼して離婚手続きを進めることも検討してみてください。
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