離婚にかかる弁護士費用の相場はいくら？内訳や安く抑える方法を解説

離婚を考えたとき、「弁護士に依頼するといくらかかるのか」は気になるポイントです。

弁護士費用は離婚の進め方によって大きく変わり、協議離婚なら20万円〜60万円、裁判まで争うと60万円〜200万円程度が相場。配偶者との交渉だけを依頼するのか、調停や裁判の対応を任せるのかでは、費用は大きく異なります。

当記事では、離婚の弁護士費用の相場を状況別に解説。離婚方法別のシミュレーションや、費用を安く抑える方法、弁護士の選び方まで幅広く紹介するのでぜひ参考にしてください。

離婚にかかる5つの弁護士費用と相場

弁護士費用は、主に相談料・着手金・成功報酬・日当・実費の5つで構成されています。それぞれ発生するタイミングや金額が異なるため、各費用の内容を理解しておきましょう。

相談料｜30分あたり5,000円〜1万円

弁護士への法律相談にかかる費用は、30分あたり5,000円〜1万円が相場です。

弁護士が依頼者の状況をヒアリングし、法的アドバイスや解決策の提示、依頼した場合の見通しなどを説明するための対価として発生します。

近年では初回相談を無料としている法律事務所も多くあり、弁護士費用を少しでも抑えたい方におすすめです。

「ベンナビ離婚」では初回相談無料の法律事務所を数多く掲載しています。お住まいの地域で検索すると、離婚問題に特化した弁護士がすぐに見つかるので、ぜひご活用ください。

なお、相談後に必ずしも依頼する必要はありません。複数の事務所に相談して比較検討して依頼先を決めましょう。

着手金｜協議・調停で20万円〜50万円

着手金は、弁護士に正式に依頼する際に支払う費用で、結果に関わらず返金されません。金額は依頼内容や争点の複雑さによって変動しますが、協議・調停で20万円～50万円程度が目安です。

着手金は手続きが複雑になるほど高くなる傾向にあります。協議離婚よりも調停、調停よりも裁判のほうが高額です。

事務所によっては分割払いに対応していたり、着手金無料のプランを用意していたりする場合もあるため、相談時に確認してみてください。

成功報酬｜獲得した利益に対して10％〜20％

成功報酬は、離婚の成立や慰謝料の獲得など、依頼した目的が達成された場合に支払う費用です。一般的には、得られた経済的利益の10％〜20％程度がかかります。

例えば慰謝料300万円を獲得した場合、報酬金の割合が15％であれば成功報酬は45万円です。

「何を経済的利益として計算するか」は依頼内容や事務所ごとに違います。報酬に関するトラブルを防ぐためにも、契約時に詳細を書面で確認してください。

日当｜3万円からが相場だが日当が発生しないケースもある

日当は、弁護士が裁判所への出廷など事務所外で活動した際に支払う費用です。半日で3万円〜5万円、1日で5万円〜10万円程度が相場になります。

具体的には、調停や裁判の期日に出廷する場合、遠方の裁判所まで出張する場合などに発生します。事務所からの距離によって金額が変わるケースもあるため、管轄の裁判所が遠い方は注意が必要です。

一方で、料金体系に日当を含まない事務所もあります。契約時に、どのような場合に日当が発生するかを確認しておくと安心です。

実費｜弁護士が対応するうえで発生する費用

実費は、手続きを進めるうえで実際にかかった経費で、弁護士費用とは別に依頼者が負担します。離婚調停や裁判では、数万円程度の実費が見込まれるでしょう。

具体的には、以下のような項目が含まれます。

• 収入印紙代
• 郵便切手代
• 交通費
• 戸籍謄本などの取得費用
• 記録謄写費用（裁判記録のコピー代）

依頼時に一定額を預り金として弁護士に預け、事件終了後に精算する流れが一般的です。見積もりの段階で実費の概算も確認しておきましょう。

【状況別】離婚手続における弁護士費用の相場

離婚手続において、弁護士になにを依頼するかによって、弁護士費用の総額は大きく変わります。自身の状況がどのケースに当てはまるか、確認しながら読み進めてください。

手続きの種類	弁護士費用の相場
協議離婚の交渉	20万円〜60万円
離婚協議の公正証書作成のみ	3万円〜10万円
離婚調停に関する対応	40万円〜70万円
離婚裁判に関する対応	60万円〜200万円

協議離婚の交渉を依頼するケース：20万円〜60万円

夫婦間の話し合い（協議）の代理交渉を依頼する場合、着手金と成功報酬をあわせて20万円〜60万円程度がかかります。

弁護士の主な役割は、相手方との交渉代行や、合意内容をまとめた離婚協議書の作成などです。当事者同士では感情的になりがちな話し合いも、弁護士が間に入れば法的な観点から冷静に進められます。

争点が少ないシンプルな事案ほど費用は安くなる傾向にあります。慰謝料や親権で大きく揉めていなければ、20万円台で済むケースもあるでしょう。

離婚協議の公正証書作成を依頼するケース｜3万円～10万円

夫婦間で合意した内容を公正証書にする手続きのみを依頼する場合、弁護士費用は3万円〜10万円程度が相場です。弁護士費用とは別に、公証役場に支払う公証人手数料もかかります。

弁護士に依頼すれば、法的に不備のない内容で公正証書を作成してもらえます。自分で作成すると見落としがちな条項も、弁護士が網羅的にチェックしてくれるでしょう。

公証人手数料は主に公正証書に定める金額によって変わる

公証役場に支払う手数料は、公正証書に記載する金額（目的の価額）に応じて異なります。

目的の価額	手数料
50万円以下	3,000円
100万円以下	5,000円
100万円超〜200万円以下	7,000円
200万円超〜500万円以下	13,000円
500万円超〜1,000万円以下	20,000円
1,000万円超〜3,000万円以下	26,000円

例えば慰謝料300万円と養育費月5万円（10年分で600万円）を定める場合、それぞれの金額に応じた手数料が個別に必要となります。

公証人手数料は実費として、弁護士が一時的に立て替えるか、事前に実費分を預けるのが一般的です。

離婚調停に関する対応を依頼するケース｜40万円～70万円

家庭裁判所での離婚調停を依頼する場合、着手金と成功報酬をあわせて40万円〜70万円程度がかかります。協議段階から継続して依頼しているかどうかで費用は変わり、調停から新たに依頼する場合は別途費用が発生するのが一般的です。

弁護士は、調停申立書の作成や主張の整理、調停期日への同席などを通じて、裁判所や調停委員に対し法的に適切な主張をおこないます。

調停は裁判所が関与する正式な手続きであり、専門的な法的知識が欠かせません。弁護士に任せることで不利な条件を避けやすくなり、結果的に費用以上の価値を得られるでしょう。

離婚協議と同じ弁護士が受任する場合

協議離婚の交渉を依頼していた弁護士に引き続き調停を依頼する場合、追加着手金として10万円〜20万円程度が必要になるのが一般的です。手続きの段階が変わり、弁護士の労力が増えるため、追加費用が発生します。

最初に協議を依頼する契約の時点で、調停に移行した場合の料金体系を確認しておくのがおすすめです。事務所によっては、移行時の追加料金を低く設定している場合もあります。

離婚調停の段階から弁護士が受任する場合

協議は自分たちでおこない、調停から初めて弁護士に依頼する場合は、通常の調停着手金（30万円〜50万円程度）がかかります。

これまでの経緯を弁護士が把握し直す必要があるため、協議から継続して依頼するより割高になる可能性が高いです。

一方で、調停申立てのタイミングで依頼すれば、最初から法的に有利な主張構成が可能になります。すでに調停が始まっている途中からでも依頼できるため、不利だと感じたら早めに弁護士へ相談しましょう。

離婚裁判に関する対応を依頼するケース｜60万円〜200万円

調停が不成立となり、裁判（訴訟）で離婚を争う場合、費用は最も高額です。着手金と成功報酬をあわせて60万円〜200万円程度が相場になります。

弁護士は訴状や準備書面の作成、法廷での弁論活動など高度な専門業務をおこないます。裁判は1年以上かかるケースも珍しくなく、長期化するほど弁護士の負担が大きくなるため、費用が膨らむと理解しておきましょう。

争点の多さや事案の複雑性によって費用は大きく変動するため、見積もりの段階で詳しく確認しておくのが重要です。

離婚調停と同じ弁護士が受任する場合

調停を依頼していた弁護士に裁判も依頼する場合、追加着手金として20万円〜30万円程度が必要になるのが一般的です。

裁判に移行すると弁護士の労力が格段に増えるため、追加費用が発生します。委任契約書で、裁判に移行した場合の費用について事前に確認しておきましょう。

弁護士に継続して依頼すると事案の経緯をあらためて説明する手間が省け、一貫した戦略で裁判に臨めます。

離婚裁判の段階から弁護士が受任する場合

裁判から初めて弁護士に依頼する場合、通常の裁判着手金（40万円〜60万円程度）がかかります。

調停での経緯や証拠を全て精査し直す必要があるため、継続依頼よりも費用が高くなるでしょう。裁判の途中から弁護士を探すのは困難な場合もあるため、できるだけ調停段階から相談しておくのがおすすめです。

離婚の弁護士費用シミュレーション

実際にかかる弁護士費用の目安を、ケース別にシミュレーションしました。自分の状況に近いケースを参考にしてみてください。

事案の内容や依頼する弁護士によって費用は異なるため、正確な金額は弁護士への相談時に確認しましょう。

協議離婚の場合

協議離婚で弁護士に依頼して「離婚成立・財産分与300万円・養育費15年（月額5万円）」を獲得できた場合の弁護士費用シミュレーションです。

着手金	22万円
離婚成立の報酬金	22万円
財産分与の報酬金	33万円（獲得額300万円 × 11％）
養育費の報酬金	90万円（月額5万円 ×12ヵ月 × 15年 × 10％）
公正証書作成費用	5万円
総額	172万円

離婚成立に加え、財産分与や養育費など離婚条件の交渉があるため、獲得できた金額に応じた成功報酬がかかります。

離婚調停の場合

離婚調停で弁護士に依頼し、「離婚成立・財産分与300万円・婚姻費用1年分（月額7万円）・養育費15年分（月額5万円）」を獲得した場合のシミュレーションです。

着手金	20万円
離婚成立の報酬金	30万円
財産分与の報酬金	33万円（獲得額300万円 × 11％）
婚姻費用の報酬金	13万4,400円（月額7万円 × 12ヵ月 ×16％）
養育費の報酬金	90万円（月額5万円 ×12ヵ月 × 15年 × 10％）
総額	186万4,400円

離婚調停に臨む夫婦は別居しているケースも多く、別居期間中は収入の少ない側が多い側へ生活費（婚姻費用）を請求できます。

今回のシミュレーションでは、1年の別居期間に対する婚姻費用請求も成功したと仮定しています。

離婚裁判の場合

離婚裁判で弁護士に依頼し、「離婚成立・親権獲得・養育費15年分（月額5万円）・不倫慰謝料200万円」を獲得した場合のシミュレーションです。

着手金	40万円
離婚成立の報酬金	50万円
親権獲得の報酬金	20万円
養育費の報酬金	90万円（月額5万円 ×12ヵ月 × 15年 × 10％）
不倫慰謝料の報酬金	32万円（200万円 × 16％）
総額	232万円

裁判における弁護士費用は、着手金・報酬金だけでも高額です。加えて今回のシミュレーションでは、不倫慰謝料の獲得にも成功しており、総額は200万円を超えています。

離婚問題解決の弁護士費用は誰が払う？

弁護士費用は、原則として依頼した本人が支払います。日本の民事訴訟では、弁護士費用は各自が負担するのが原則です。

ただし例外的に、相手の不法行為によって離婚に至った場合、慰謝料請求の一部として弁護士費用の一部が損害として認められるケースもあります。損害額の約10％が弁護士費用相当損害金として認められるのが、実務上の傾向です。

自分で費用を捻出できない場合には、親や兄弟姉妹などに一時的に立て替えてもらう方法もあります。ただし、援助が「年間110万円を超える贈与」とみなされると、贈与税がかかるため注意してください。

離婚の弁護士費用を抑える6つのポイント

弁護士費用は高額になりがちですが、工夫次第で負担を軽減できます。ただし、安さだけで弁護士を選ぶと結果的に損をする可能性もあるため注意が必要です。費用と質のバランスを考えながら、自分に合った方法を選びましょう。

1.費用の安い事務所を探す

複数の事務所の料金体系を比較検討するのが、費用を抑える基本です。

弁護士の依頼費用は一律ではなく自由化されているため、同じ内容の依頼でも事務所によって10万円以上の差が出るケースもあります。

ただし、安さだけでなく離婚問題の実績や弁護士との相性、対応の質なども考慮することが極めて重要です。費用面は重要な検討材料のひとつですが、安さだけで選ばないようにしてください。

2.無料相談を活用する

初回無料相談を実施している事務所を積極的に活用しましょう。費用をかけずに事案の概要整理や法的見通し、弁護士との相性、おおまかな費用感を把握できます。

無料相談の中で、どの段階で解決する可能性が高いのか、追加費用が発生しやすい場面はどこかを具体的に聞いておけば、無駄な支出を避けやすくなります。

また、複数の事務所で無料相談を利用すると、弁護士ごとの費用感や説明の丁寧さを比較でき、自分に合った事務所を選びやすくなるでしょう。

3.着手金無料を利用する

初期費用を抑えたい場合、着手金が無料の法律事務所を選ぶ方法が有効です。手元にまとまった資金がなくても、弁護士に依頼するハードルが下がります。

ただし、着手金が無料でも、成功報酬が高めに設定されているケースもあるため注意が必要です。どの段階でいくらの報酬が発生するのか、想定される総額はいくらかを事前に確認し、納得したうえで契約しましょう。

4.できるだけ近くの事務所を利用する

法律事務所が遠方にあると、打ち合わせの交通費や裁判所への出廷時の日当・交通費がかさみます。近くの事務所を選べば、実費を抑えられるでしょう。

物理的な距離が近ければ、対面での打ち合わせもしやすくなります。離婚問題はデリケートな内容が多いため、直接会って話せる環境は大きなメリットです。

ただし、離婚問題に精通した弁護士であれば、多少遠くても依頼する価値はあります。近隣に離婚問題に強い弁護士がいない場合は、オンライン相談に対応している事務所も検討してみてください。

5.法テラスの立替制度を利用する

経済的に弁護士費用の支払いが難しい場合、法テラスの民事法律扶助制度を利用できます。無料の法律相談（ひとつの問題につき3回まで）や、弁護士費用の立て替えが利用可能です。

ただし、利用できるのは以下の基準を満たす人のみです。制度を利用したい方は、法テラスと契約している弁護士を探しましょう。

家族人数	収入基準		資産基準
	生活保護の基準に定める一級地	そのほか	地域共通
一人	200,200円以下	182,000円以下	180万円以下
二人	276,100円以下	251,000円以下	250万円以下
三人	299,200円以下	272,000円以下	270万円以下
四人	328,900円以下	299,000円以下	300万円以下

※生活保護の基準に定める一級地：東京都特別区・大阪市など
※家賃や医療費などを支払っていれば要件を満たしていなくても利用できる場合あり

6.早い段階で弁護士に依頼する

問題がこじれる前に早めに弁護士へ相談すると、結果的に費用を抑えられます。

協議の段階で弁護士が介入すれば、冷静かつ迅速に解決できる可能性が高まります。協議離婚で解決できれば、調停や裁判に移行する必要がなく、費用も大幅に抑えられるでしょう。

一方、トラブルが深刻化してから弁護士に依頼すると、争点が増えて調停や裁判が長期化しやすくなります。結果、着手金に加えて追加報酬や時間制報酬が発生し、費用が膨らむケースも少なくありません。

離婚手続の弁護士費用に関する3つの注意点

離婚の弁護士費用に関して、契約前や手続き中に注意しておくべき重要な点がいくつか存在します。費用に関する誤解や認識のずれは、後々のトラブルの原因となりうるので、事前に理解しておくことが不可欠です。

二段式で支払う場合がある

法律事務所によっては、離婚手続の段階移行に伴って着手金や成功報酬が追加で発生する場合があります。手続きの段階が進むごとに弁護士の業務量が増えるだけでなく、より専門性の高い法律知識が必要になるためです。

一般的には、協議から調停離婚へ移行したときや調停離婚から裁判（訴訟）へ移行したときに追加費用が発生します。

ただし、追加費用が発生するタイミングは事務所ごとに異なるので、弁護士との契約を結ぶ前に追加費用額や減額の有無などを明確に確認することが必要です。

手続き段階ごとの費用体系を事前確認しておけば、あとから予想外の費用を請求されるリスクを避けられるでしょう。

弁護士費用は固有財産から支払う必要がある

原則として、弁護士費用は依頼者個人の財産である固有財産から支払うべきものとされています。婚姻中に形成した共有財産は財産分与の対象となるため、自由に弁護士費用へ充てることはできません。

固有財産は、主に婚姻前から持っていた預貯金や相続・贈与によって個人的に得た財産などが該当します。一方、共有財産は婚姻中に形成・購入した財産で、名義は夫婦どちらでも関係ありません。

固有財産	結婚前から所有していた預貯金 結婚前の収入 相続や贈与で得た財産
共有財産	婚姻中に形成した預貯金 婚姻中に購入した不動産 婚姻中に加入・積立した保険など

無断で共有財産を使った場合、財産分与で不利に扱われるおそれもあります。弁護士費用をどこから支払うのかは、事前に整理しておくことが大切です。

費用によって支払いタイミングが違う場合がある

弁護士費用の中でも、相談料、着手金、成功報酬、実費・日当ごとに支払うべきタイミングはそれぞれ異なります。依頼時には着手金として数十万円を支払う必要があるため、用意が必要です。

費用内訳	費用相場	支払いのタイミング
相談料	30分あたり5,000円〜1万円	相談が終了したとき
着手金	20万円〜50万円（協議・調停）	委任契約を締結したとき
報酬金	獲得した利益の10％〜20％	離婚問題が解決したとき（調停成立時、判決確定時など）
日当	半日で3万円〜5万円	都度発生、事前預かり、事件終了時にまとめて精算など
実費	数万円（調停・裁判）

実際の支払いスケジュールを事前に理解しておければ、資金準備が適切におこなえます。委任契約書の確認と弁護士からの説明をふまえて、各費用項目の支払い時期を正確に把握しておきましょう。

費用がかかっても離婚手続を弁護士に依頼するメリット

弁護士費用は決して安くありませんが、費用以上のメリットが得られます。

弁護士には相手との交渉や煩雑な書類作成を全て任せられるため、仕事や子育てに専念できます。精神的・時間的な負担が軽減されるのは、大きなメリットのひとつです。

また、慰謝料や財産分与で有利な条件を引き出せる可能性が高まるのも見逃せません。弁護士は過去の判例や相場を熟知しているため、自分で交渉するよりも適正かつ高額な慰謝料を獲得できる可能性があります。

離婚に強い弁護士の選び方4つ

弁護士は、費用だけでなく離婚問題の専門性と実績、自分との相性を総合的に判断して選ぶのがおすすめです。離婚は専門性の高い分野であり、経験の差が結果を大きく左右します。信頼して任せられるパートナーとして選ぶ視点をもちましょう。

離婚問題の解決実績が豊富である

公式サイトなどで離婚事件の取扱件数や解決事例を確認し、経験豊富な弁護士を選びましょう。

医師に専門分野があるように、弁護士にも注力分野があります。離婚専門や家事事件に注力と掲げている弁護士は、専門性が高い可能性が高いです。

特に、財産分与が複雑な場合や親権で争っている場合は、自身の状況と類似した案件の解決実績があるかを確認するのがおすすめです。

明確でわかりやすい料金体系を提示してくれる

相談時に費用の内訳や総額の見込みを丁寧に説明し、書面で明確に示してくれる弁護士は信頼できます。

費用に関する質問に曖昧な回答をしたり、説明を渋ったりする弁護士は避けたほうがよいでしょう。料金体系の透明性は、弁護士の誠実さを測るひとつの判断基準です。

どのような場合に追加費用が発生するかまで、事前に確認しておくのがおすすめです。見積書や委任契約書の内容をしっかり確認してから契約しましょう。

親身に話を聞き、相性が良いと感じられる

離婚問題は長期化するケースもあるため、コミュニケーションが取りやすい弁護士を選びましょう。デリケートな家庭内の問題を話す相手として、信頼感を得られるかどうかは非常に大切です。

無料相談の際に、「話しやすいか」「質問しやすいか」「説明はわかりやすいか」を意識して確認してみてください。

どんなに優秀な弁護士でも、相性が合わなければ円滑な意思疎通は難しくなります。違和感を覚えたら、別の弁護士に相談するのも選択肢のひとつです。

不利な見通しも含めて正直に説明してくれる

「絶対に勝てる」と安易に断言する弁護士よりも、リスクや不利な点について正直に説明してくれる弁護士のほうが信頼できます。

依頼者の希望に沿う話ばかりをする弁護士は、あとで「話が違う」となるリスクがあります。客観的な事実に基づいて、現実的な見通しを示してくれるかどうかを見極めましょう。

誠実な弁護士は、依頼者の利益を第一に考え、最善の選択ができるよう適切に情報を伝えてくれます。

【おすすめ】ベンナビ離婚で無料相談できる弁護士を探す

離婚問題に強い弁護士を探している方には、「ベンナビ離婚」の活用がおすすめです。

ベンナビ離婚は、離婚問題に注力する弁護士・法律事務所を地域や相談内容から検索できるポータルサイト。全国の事務所が登録しており、離婚問題の実績件数や得意分野（DV、親権、財産分与など）で弁護士を比較できます。

メールやLINEで24時間いつでも相談予約が可能です。休日でも電話相談できる法律事務所も多数掲載されているため、気になる弁護士がいたら気軽に問い合わせてみてください。

離婚の弁護士費用に関するよくある質問

離婚の弁護士費用について、多くの方が抱く疑問にQ&A形式で回答します。ここにない疑問点については、弁護士への無料相談で直接質問してみてください。

弁護士費用を一括で払うのが厳しいとき、後払いや分割払いは可能？

法律事務所によっては、着手金の分割払いや後払いに柔軟に対応してもらえる場合があります。

全ての事務所が対応しているわけではないため、相談時に支払い方法について確認しましょう。慰謝料や財産分与が見込めるケースでは、後払いに応じてもらいやすい傾向にあります。

経済的な状況を正直に伝え、無理のない支払い計画を相談すれば、柔軟に対応してくれる弁護士が見つかりやすくなります。

途中で弁護士を解任した場合、費用は返ってくる？

支払い済みの着手金は、原則として返金されません。報酬金は、解任時点での成果に応じて精算されるのが一般的です。

また、解任までの弁護士の活動内容や成果に応じて、実費や日当、一部報酬の支払いが必要になる場合もあります。

解任時の費用精算については委任契約書に規定されているため、契約時に確認しておきましょう。

相手が弁護士を立てた場合、こちらも依頼すべき？

必ずしも依頼する義務はありませんが、依頼を強くおすすめします。

相手方だけに弁護士がつくと、法律のプロと素人が交渉する構図になり、不利な条件で合意するリスクが高まります。精神的なプレッシャーも大きく、冷静な判断が難しいでしょう。

弁護士同士の交渉であれば、法的根拠に基づいた公平な解決が期待できます。費用が心配な場合でも、まずは無料相談で状況を話し、アドバイスを受けてみてください。

弁護士費用が払えないときは親に払ってもらってもよい？

はい、問題ありません。両親や親族に事情を説明し、一時的に費用を立て替えてもらうのも有効な方法です。弁護士費用を誰が支払うかについて、法的な制約はありません。

ただし、援助を受ける際は贈与なのか貸与（借金）なのかを明確にしておきましょう。年間110万円を超える贈与には贈与税がかかるため注意が必要です。返済の要否や方法をあらかじめ取り決めておけば、のちのトラブルを防げます。

まとめ｜離婚問題に悩んだら弁護士に相談しよう

離婚の弁護士費用は、協議離婚で20万円〜60万円、調停で40万円〜70万円、裁判で60万円〜200万円程度が相場です。手続きが複雑になるほど費用は高くなるため、早い段階で弁護士に相談し、協議で解決を目指しましょう。

弁護士費用は原則として依頼者本人が負担しますが、法テラスの立替制度や分割払い、着手金無料プランを活用すれば、手元に資金がなくても依頼は可能です。

弁護士費用は決して安くありません。しかし慰謝料や財産分与の増額、精神的負担の軽減、将来のトラブル防止など、費用以上の価値があるケースは少なくありません。

まずはベンナビ離婚で離婚問題に強い弁護士を探し、無料相談を活用して費用の見通しを確認してみてください。