離婚手続きにかかる弁護士費用はどれくらい？費用相場や内訳・支払い時の注意点を解説

離婚を考えている中で、「弁護士に相談したいけれど、費用が心配で踏み切れない」という悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、費用を惜しんだ結果、本来もらえるはずだったお金を手にできず、結果的に何倍も損をしてしまうケースは少なくありません。

離婚問題を弁護士に依頼するメリットは財産・慰謝料・養育費を最大化させたり、精神的負担となる交渉を一任できたりと多岐にわたります。

本記事では、離婚における弁護士費用の相場や内訳、依頼時の注意点について詳しく解説します。

弁護士費用をできるだけ抑えるための方法も解説するので、離婚手続の依頼を検討している方はぜひ最後までご覧ください。

離婚にかかる5つの弁護士費用と相場

離婚問題で弁護士に支払う費用は、基本的に「相談料」「着手金」「成功報酬」「日当」「実費」の5種類で構成されます。

これらの費用は、発生するタイミングや性質、計算根拠がそれぞれ異なるので、その違いを理解すると費用全体を把握しやすくなるでしょう。

ここでは、弁護士に支払う5つの費用について紹介します。

①相談料｜30分あたり5,000円〜1万円

相談料とは、弁護士へ正式に依頼し、法律相談をするときに支払う費用です。

弁護士が依頼者の状況をヒアリングし、法的アドバイスや解決策の提示、依頼した場合の見通しや費用などを説明するための対価として発生します。

相談料の相場は、30分あたり5,000円～1万円程度(事務所により異なる)。

しかし、最近では初回相談を無料としている法律事務所（弁護士事務所）も多くあり、弁護士費用を少しでも抑えたい方におすすめです。

「ベンナビ離婚」では初回相談無料の法律事務所（弁護士事務所）を数多く掲載しています。

お住まいの地域で検索すると、離婚問題に特化した弁護士がすぐに見つかります。

ぜひご活用ください。

相談料を正確に把握したいときは、無料相談の有無もふまえて、予約時に確認しましょう。

②着手金｜協議・調停で20万円〜50万円

着手金は、弁護士に事件処理を正式に依頼し、委任契約を締結する際に支払う初期費用です。

また、着手金は、成功報酬の前払いではなく、成功報酬とは別に発生する費用になります。

弁護士が案件に着手し、調査や交渉、書類作成などの活動を開始するための費用としてかかります。

そのため、事件が解決したか否かにかかわらず、原則として返金されません。

着手金の金額は、依頼内容や争点の複雑さによって変動しますが、協議・調停で20万円～50万円程度が目安です。

着手金は依頼時に支払う費用なので、具体的な金額は契約前に正確に理解しておく必要があります。

一括での支払いが難しい場合の分割払いや完全後払いを受け付けているところもあるため、相談時に確認しておきましょう。

③成功報酬｜獲得した利益に対して10％〜20％

成功報酬とは、依頼した事件が解決し、事前に定めた「成功」の条件を満たした場合に支払う費用です。

「成功」とは離婚が成立した場合や慰謝料を勝ち取れた時を指すケースが多いです。

基本的には「離婚成立に対する固定額」と「獲得した経済的利益のうち、数％を成果報酬額」として設定されます。

一般的な相場は、獲得した経済的利益の10％～20％程度(事務所により異なる)。

どのような状態を「成功」とするのか、曖昧な部分がないように詳細に取り決めておくことが後々のトラブル防止につながります。

④日当｜3万円からが相場だが日当が発生しないケースもある

日当は、弁護士が事件処理のために事務所外での活動（裁判所への出廷、遠方への出張など）に時間を要した場合に発生する費用です。

一般的には、半日もしくは全日単位で金額が設定されるケースが多くみられます。

旧基準では半日3万円～5万円、全日5万円〜10万円が目安とされていましたが、現在は事務所規定によって異なります。

遠方の移動や手続きが想定される場合は、特に確認しておきましょう。

ただし、最近では、依頼者との打ち合わせを電話やZoomなどのオンライン会議システムでおこなうところも増えています。

弁護士は事務所を離れる必要がないため、日当は発生しないケースが多いです。

また、近場の裁判所への出頭であれば、日当を請求しない方針の事務所もあります。

自身のケースで日当が発生する可能性があるのか、発生するとしたらいくらくらいなのか、依頼前の相談時に確認しましょう。

⑤実費｜弁護士が対応するうえで発生する費用

実費とは、書類作成費や移動交通費を始めとした、弁護士が手続きを進めるために立て替えた分の経費です。

ほかにも、収入印紙代や郵便切手代、戸籍謄本・住民票・登記簿謄本などの取得費用、裁判記録の謄写費用、宿泊費なども含まれます。

実費の精算方法は、都度請求か定期請求かなど事務所によって異なります。

なんの費用が実費としてみなされ、どのように精算されるのかを契約時に確認しておきましょう。

【状況別】離婚手続における弁護士費用の相場

離婚の弁護士費用は、手続きの段階や事案の複雑さによって大きく変動します。

一般的には、手続きが裁判に近づくほど、弁護士の業務量が増えてより高度な専門性が求められるので、その分だけ弁護士費用が高くなる傾向があります。

また、慰謝料や財産分与、親権といった複雑な争点がある場合、費用が増加する可能性が高いです。

ここでは、離婚手続きでかかる弁護士費用の相場を状況別に分けて解説します。

協議離婚の交渉を依頼するケース：20万円〜60万円

協議離婚で弁護士に依頼する場合の費用は、着手金と成功報酬を合わせて20万円〜60万円が一般的な相場です。

財産分与や養育費、慰謝料などの経済的利益を獲得できた場合には、その利益に対して10〜20％の報酬金が別途発生します。

具体的な成功報酬の目安は、以下のとおりです。

• 慰謝料請求で100万円を獲得した場合：10万〜20万円程度
• 財産分与で200万円を獲得した場合：20万〜40万円程度

親権の獲得については10万円〜20万円の定額報酬が設定されることが多く、養育費については年間養育費の10％前後が一般的な相場です。

協議離婚の最大のメリットは、話し合いで離婚条件が合意に達すれば、調停や裁判などの煩雑な手続きがいらないため、費用が比較的安く済む点です。

早期の離婚成立を希望される方にとって、協議離婚はもっとも効率的な選択肢といえるでしょう。

ただし、財産分与や慰謝料といった金銭的な請求が伴う場合や、親権で争いがある場合には、基本の着手金・報酬金に加えて、獲得した利益に応じた追加の費用が発生します。

離婚協議の公正証書作成を依頼するケース｜3万円～10万円

離婚協議の公正証書作成を依頼するケースは、弁護士に業務をどこまで依頼するかによって費用が変わります。

公正証書に関する弁護士費用は、次のとおりです。

• 公正証書原案のアドバイス：約5万円～10万円
• 公証人役場での手続きの代理・同席など：約3万円～5万円

例えば、公正証書原案作成のアドバイスと公証人役場での手続き代理を依頼する場合は、合計8万円～15万円かかります。

また、公正証書の作成に必要な公証人手数料も別途必要となるので注意しましょう。

なお、公正証書に関する依頼費用は法律事務所（弁護士事務所）ごとによって異なります。

公正証書は単なる合意書とは違い、将来のトラブルを防ぐための重要な書類です。

なぜ作成が推奨されるのか、その強力な効力について次の項目で詳しく見ていきましょう。

公正証書の作成は任意だがトラブルが発生したときに役立つ

公正証書を作成し、「強制執行認諾文言」を入れておくと、養育費や慰謝料などの支払いが滞った際に、裁判を起こすことなく、速やかに相手の財産を差し押さえる「強制執行」が可能になります。

公正証書に「強制執行認諾文言」を入れておくと「もし約束通りの支払いを怠った場合は、直ちに強制執行を受けても異議はありません」と相手の承諾を得たことになります。

例えば、離婚時に「毎月、養育費を払う」と公正証書に記載したのに支払われなかったとします。

この場合、「強制執行」として公証役場で必要な書類を取得し、地方裁判所に申し立てることで、相手の給与や預貯金などを差し押さえる手続きに進むことができます。

公正証書の作成には費用がかかりますが、将来の「支払われない」という深刻なリスクを回避し、あなたと子どもの生活を守るための、大切な投資といえます。

公証人手数料は主に公正証書に定める金額によって変わる

公証人手数料は、公的証書で定める慰謝料、財産分与、養育費などの財産給付などの合計額等によって変動します。

具体的には、次のような段階式で定められています。

目的の価額	手数料
～100万円	5,000円
100万円超～200万円	7,000円
200万円超～500万円	11,000円
500万円超～1,000万円	17,000円
1,000万円超～3,000万円	23,000円
3,000万円超～5,000万円	29,000円
5,000万円超～1億円	43,000円
1億円超～3億円	43,000円+超過額5,000万円ごとに13,000円を加算した金額
3億円超～10億円	95,000円+超過額5,000万円ごとに11,000円を加算した金額
10億円超～	249,000円+超過額5,000万円ごとに8,000円を加算した金額

なお、公証人手数料は、弁護士費用とは別途必要となる点は忘れないようにしましょう。

離婚調停に関する対応を依頼するケース｜40万円～70万円

離婚調停に関する対応を依頼する場合の弁護士費用は、40万円～70万円程度が相場です。

離婚調停では、裁判所を通じて手続きを進めるので、協議離婚よりも高くなる傾向があります。

なお、離婚協議と同じ弁護士が受任するか否かによって、費用相場も変わってきます。

具体的な金額差は、次で解説します。

離婚協議と同じ弁護士が受任する場合

離婚調停を弁護士費用に依頼した場合の費用相場は、20万円〜30万円程度です。

これらは、成功報酬や着手金の相場になります。

なお、ほかにも離婚に関する相談費用や弁護士が裁判所に足を運ぶときの交通費などの実費も必要になります。

結果として、実費や相談費用なども含めた場合の弁護士費用の相場は40万円～70万円程度とされています。

離婚調停の段階から弁護士が受任する場合

離婚調停の段階から弁護士が受任する場合、協議離婚から引き続き同じ弁護士へ依頼する場合よりも着手金が高くなるケースがあります。

なぜなら、弁護士にゼロから事案を把握してもらい、調停手続きに対応してもらう必要があるからです。

具体的な依頼費用は弁護士によって大きく異なるので、具体的な金額は依頼時に確認しておきましょう。

離婚裁判に関する対応を依頼するケース｜60万円〜200万円

離婚裁判の対応を依頼するケースの相場は60万円～200万円です。

離婚問題の中で最も法律が複雑に絡んでくるので、比例して弁護士費用も高額になります。

ここからは、離婚調停と同じ弁護士が受任するケース・離婚裁判の段階から弁護士が受任するケースに分けて解説します。

離婚調停と同じ弁護士が受任する場合

一般的に、追加着手金は低額に設定されるケースが多いです。

離婚調停と同じ弁護士が受任する場合、弁護士は経緯・争点を把握しているので、訴訟への移行が比較的スムーズです。

ただし、調停着手金の半額程度か差額分かなど、事務所の方針によって料金体系は大きく異なるので、契約時に必ず確認することが重要です。

離婚裁判の段階から弁護士が受任する場合

一般的には、およそ40万円～60万円程度の離婚裁判の依頼費用が必要です。

さらに成功報酬も別途発生します。

離婚裁判の段階から弁護士が受任する場合、弁護士にこれまでの経緯を含めて一から事案を把握してもらう必要があります。

離婚裁判の段階から新たに弁護士へ依頼する場合は、一般的な依頼費用がかかることを認識しておきましょう。

離婚の弁護士費用シミュレーション

ここまで費用の内訳や相場を解説しましたが「自分の場合は結局いくらになるの？」という疑問をもつ人もいるでしょう。

そこで、協議離婚・離婚調停・離婚裁判の3つのケースを想定し、弁護士費用のシミュレーションを行いましたので、費用の全体像をイメージしてみてください。

なお、以下のシミュレーションは、一般的な料金体系を基にした一例です。

実際の費用は法律事務所や事案の複雑さによって変動することをご留意ください。

協議離婚

協議離婚で弁護士に依頼して「離婚成立・財産分与300万円・養育費15年（月額5万円）」を獲得できた場合の弁護士費用シミュレーションです。

以上から、離婚で得た利益は合計1,200万円、弁護士費用の合計は172万円でした。

実際に手元にくる利益の合計金額は、約1,028万円です。

離婚調停

離婚調停で弁護士に依頼し、「離婚成立・財産分与300万円・婚姻費用1年分（月額7万円）・養育費15年分（月額5万円）」を獲得した場合のシミュレーションです。

弁護士費用の内訳をみてみましょう。

以上から、離婚で得た利益は合計1,087万円、弁護士費用の合計は186万4,400円でした。

実際に手元にくる利益の合計金額は、900万円です。

離婚裁判

離婚裁判で弁護士に依頼し、「離婚成立・親権獲得・養育費15年分（月額5万円）・不倫慰謝料200万円」を獲得した場合のシミュレーションです。

弁護士費用の内訳は以下のとおりです。

以上から、離婚で得た利益は合計1,100万円、弁護士費用の合計は232万円でした。

実際に手元にくる利益の合計金額は、868万円です。

離婚の弁護士費用を抑える6つのポイント

離婚問題の弁護士費用を抑える時のポイントは、以下のとおりです。

詳しく解説しますので、一つひとつ理解を深めていきましょう。

①費用の安い事務所を探す

最初に紹介するのは、法律事務所のホームページを調べて依頼費用が安い弁護士を探す方法です。

弁護士の依頼費用は一律ではなく自由化されているので、コスト削減をするうえで複数の事務所で相見積もりをとるのは有効な手段のひとつです。

ただし、安さだけでなく離婚問題の実績や弁護士との相性、対応の質なども考慮することが極めて重要です。

もちろん、弁護士に依頼するうえで費用面は重要な検討材料のひとつですが、安さだけで選ばないようにしてください。

質や相性とのバランスをふまえ、総合的にみて依頼する弁護士を見極めることが重要です。

②無料相談を活用する

次に紹介するのは、法律事務所や法テラス、自治体、弁護士会などの無料法律相談を積極的に利用する方法です。

無料相談を利用すれば、費用をかけずに事案の概要整理や法的見通し、弁護士との相性、おおまかな費用感を把握できます。

なお、無料相談を受けた＝正式依頼しなければならないというルールはないので、複数の無料相談を利用して比較検討するのもひとつの手です。

無料相談は、あなたにマッチした弁護士を見つけるための重要な機会となります。

近年は無料相談を受け付けている弁護士は珍しくないので、積極的に活用することをおすすめします。

③着手金無料を利用する

着手金が無料もしくは価格設定が良心的な事務所を探すのもひとつの方法です。

着手金を抑えれば、依頼時の初期費用負担を大幅に軽減できるため、手元資金が少ない場合でも弁護士の力を借りられます。

なお、「着手金0円」を謳う事務所の中には、その分だけ成功報酬の割合が高めに設定されているケースも多く見られるため、注意してください。

着手金無料は初期負担を減らせるというメリットがありますが、成功報酬を含めたトータルコストで判断する必要があります。

弁護士を探すときは、「着手金を安くする」という観点を頭に入れておいたうえで、最終的な費用総額も必ず確認しておきましょう。

④できるだけ近くの事務所を利用する

ご自身の自宅や勤務先からアクセスしやすい法律事務所を選ぶのも重要なポイントです。

近くの事務所を利用すれば、移動に伴う日当や実費を抑えられますし、ご自身が打ち合わせのために費やす移動時間や交通費も節約できます。

特に、頻繁に打ち合わせが必要なほど離婚問題が複雑化している場合や管轄裁判所が近い場合は、近くの事務所を利用するのをおすすめします。

離婚問題を解決するために時間を要する場合は、中長期的な目線で費用・時間両方のコストを考えることが大切です。

⑤法テラスの立替制度を利用する

弁護士費用が心配なら、法テラスの民事法律扶助制度がおすすめです。

法テラスは一定基準以下の収入・資産要件に当てはまる人が依頼できます。

法テラスに依頼すれば、着手金・実費などの弁護士費用を一時的に立て替えてもらえるので、無理のない範囲での分割返済が可能です。

実際に依頼する費用も安く抑えられるので、費用が心配なら一度無料相談してみましょう。

家族人数	東京・大阪など都市部 ローンなし	東京・大阪など都市部 ローンあり	それ以外の地域 ローンなし	それ以外の地域 ローンあり
1人	202,000円以下	255,000円以下	182,000円以下	223,000円以下
2人	276,100円以下	344,100円以下	251,000円以下	304,000円以下
3人	299,200円以下	384,200円以下	272,000円以下	338,000円以下
4人	328,900円以下	420,900円以下	299,000円以下	370,000円以下

⑥早い段階で弁護士に依頼する

離婚問題がこじれてしまう前に、できるだけ早い段階で弁護士に相談・依頼するのが賢明です。

問題が深刻化する前に弁護士が介入すれば、円満かつ早期的に離婚問題を解決できる可能性が高まります。

場合によっては、調停や訴訟へ移行せずとも費用総額を抑えられることもあるでしょう。

一般的に、離婚問題は感情的な対立が深まりやすい事象のひとつです。

「言った言わない」「私は悪くない、あなたが悪い」といった揉め事が生じる前に、客観的な立場からサポートしてくれる弁護士を味方につけることが先決です。

離婚問題を弁護士に相談した場合、協議がこじれないためのアドバイスはもちろん、状況に応じて相手方との協議を代わりに進めてもらうことも可能です。

問題がこじれていない段階で、できるだけ早く弁護士に相談するのをおすすめします。

離婚手続きの弁護士費用に関する3つの注意点

離婚の弁護士費用に関して、契約前や手続き中に注意しておくべき重要な点がいくつか存在します。

費用に関する誤解や認識のずれは、後々のトラブルの原因となりうるので、事前に理解しておくことが不可欠です。

詳しくみていきましょう。

①二段式で支払う場合がある

法律事務所によっては、離婚手続の段階移行に伴って着手金や成功報酬が追加で発生する場合があります。

なぜなら、手続きの段階が進むごとに弁護士の業務量が増えるだけでなくより専門性の高い法律知識が必要になるからです。

一般的には、協議から調停離婚へ移行したときや調停離婚から訴訟へ移行したときに追加費用が発生します。

ただし、追加費用が発生するタイミングは事務所ごとに異なるので、弁護士との契約を結ぶ前に追加費用額や減額の有無などを明確に確認することが必要です。

手続き段階ごとの費用体系を事前確認しておけば、後から予想外の費用請求に驚くことを避けられるでしょう。

②弁護士費用は固有財産から支払う必要がある

原則として、弁護士費用は夫婦が協力して築いた共有財産からではなく、依頼者個人の財産である「固有財産」から支払うべきものとされています。

なぜなら、弁護士費用は個人の代理人を立てるための費用であり、夫婦共同生活や共有財産の形成・維持に直接貢献するものではないからです。

固有財産は、主に婚姻前から持っていた預貯金や相続・贈与によって個人的に得た財産などが該当します。

共有財産から支払った場合、財産分与の際に差し引かれる可能性があるため注意が必要です。

そのため、弁護士費用は自身の固有財産から支払うのを原則とし、共有財産から支払った場合は財産分与に影響が生じることを認識しておきましょう。

③費用によって支払いタイミングが違う場合がある

弁護士費用の中でも、相談料、着手金、成功報酬、実費・日当ごとに支払うべきタイミングはそれぞれ異なります。

なぜなら、例として相談料は相談し終えた段階で支払えたとしても、実費や日当などは別途経費精算をしなければ支払えないからです。

以下では、一般的な費用内訳ごとの支払いタイミングをまとめました。

• 相談料：相談が終了した時
• 着手金：委任契約を締結した時
• 成功報酬：相談が解決した時（調停成立時、判決確定時、金銭回収時など）
• 実費・日当：その都度発生、定期清算、もしくは事件終了時にまとめて精算

実際の支払いスケジュールを事前に理解しておければ、資金準備が適切におこなえます。

委任契約書の確認と弁護士からの説明をふまえて、各費用項目の支払い時期を正確に把握しておきましょう。

離婚手続を弁護士に依頼するメリット

離婚手続を弁護士に依頼した場合、さまざまなメリットを得られます。

具体的なメリットは、以下のとおりです。

• 相手との直接的な交渉を避けられる
• 慰謝料、婚姻費用、養育費を適正金額でもらえる可能性が高まる
• 法律知識が足りないせいで不利益を被らずに済む
• 財産分与・養育費などを獲得できる可能性が上がる
• 面会交流についても調整してもらえる
• 調停・訴訟などの法的手続を代行してもらえる
• 主張書面の提出なども全て任せることができる
• 感情論を挟まずに法的観点に基づいて手続きを進められる

上記の中でも、相手とのやり取りを避けられる点や慰謝料や財産分与、養育費などの協議を適正条件で進められる点は、非常に大きなメリットと言えます。

もちろん、弁護士費用はそれなりにかかりますが、得られるメリットはコストのみでは図り切れないほどの価値があります。

最終的な費用対効果をふまえて、依頼するかどうかを冷静に判断することが重要です。

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まとめ｜離婚問題に悩んだら弁護士に相談しよう

離婚問題を弁護士に相談するときは、費用相場や支払い方法、注意点をあらかじめ理解しておくことが重要です。

知っておくべき概要を頭に入れておけば、弁護士費用を抑えるための方法を打つだけでなく、支払いが困難な場合の対処法は何なのかも冷静に判断できるでしょう。

依頼方法は弁護士によって大きく異なるので、不明点が出てきたときは必ず弁護士に直接確認しましょう。

費用体系や委任内容に十分に納得したうえで依頼することが、後悔なく離婚手続きを進め、最良の結果を得るための鍵となります。

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