離婚手続きにかかる弁護士費用はどれくらい？費用相場や内訳・支払い時の注意点を解説

離婚を考えている中で、「弁護士に相談したいけれど、費用が心配で踏み切れない」という悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

確かに弁護士費用は決して安くありませんが、離婚における財産分与や慰謝料、養育費の交渉において、専門家からサポートを得られるメリットはコストを大きく上回るケースが多いのが実情です。

そのためには、弁護士費用の仕組みを正しく理解し、自分の状況に最適な依頼方法を選択することが重要です。

本記事では、離婚における弁護士費用の相場や内訳、依頼時の注意点などについて詳しく解説します。

さらに、弁護士費用をできるだけ抑えるための方法も実践的に解説しますので、離婚手続きの依頼を検討しており、かつできるだけ多くのメリットを享受したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

離婚の弁護士費用は主に4種類

離婚問題で弁護士に支払う費用は、基本的に「相談料」「着手金」「成功報酬」「日当・実費」の4種類で構成されます。

これらの費用は発生するタイミングや性質、計算根拠がそれぞれ異なるので、その違いを理解することが費用全体を把握するうえで不可欠です。

ここでは、弁護士に支払う4つの費用について紹介します。

①相談料

相談料とは、弁護士へ正式に依頼し、法律相談をするときに支払う費用です。

弁護士が依頼者の状況をヒアリングし、法的アドバイスや解決策の提示、依頼した場合の見通しや費用などを説明するための対価として発生します。

相談料の相場は、30分あたり5,000円～1万円程度です。

なお、実際の費用は事務所によって異なります。

初回無料相談を実施している事務所も多数ありますし、自治体や法テラスでも無料相談が可能です。

相談料を正確に把握したいときは、無料相談の有無もふまえて、予約時に確認しておきましょう。

②着手金

着手金は、弁護士に事件処理を正式に依頼し、委任契約を締結する際に支払う初期費用です。

弁護士が事件に着手し、調査や交渉、書類作成などの活動を開始するための費用として位置づけられているので、事件が解決したか否かにかかわらず、原則として返金されません。

着手金の金額は、依頼内容や争点の複雑さによって変動しますが、協議・調停で20万円～50万円程度が目安となります。

着手金は依頼時に支払う費用なので、具体的な金額は契約前に正確に理解しておく必要があります。

もしも支払いが困難な場合は、分割払いの可否に関してもあらかじめ相談しておきましょう。

③成功報酬

成功報酬とは、依頼した事件が解決し、事前に定めた「成功」の条件を満たした場合に支払う費用です。

離婚が成立した場合や慰謝料を勝ち取れた時など、弁護士の活動によって得られた成果に対する対価として発生します。

基本的には、「離婚成立に対する固定額」と「獲得した経済的利益のうち、数％を成果報酬額として設定されます。

一般的な相場は、10％～20％程度です。

なお、成果報酬の発生条件は事務所によって異なるので、どのような状態を「成功」とするのか、曖昧な部分がないように詳細に取り決めておくことが後々のトラブル防止につながります。

④日当・実費

これらは、弁護士の出張活動や事件処理で実際にかかった経費を賄うための費用です。

着手金や成功報酬とは異なり、具体的な活動や手続き進行に伴って発生するコストが該当します。

以下、詳細を解説します。

日当

日当は、弁護士が事件処理のために事務所外での活動（裁判所への出廷、遠方への出張など）に時間を要した場合に発生する費用です。

一般的には、半日（例：往復2時間から4時間）もしくは全日（例：往復4時間以上）単位で金額が設定されるケースが多くみられます。

旧基準では半日3万円～5万円、全日5万円～10万円が目安とされていましたが、現在は事務所規定によって異なります。

遠方の移動や手続きが想定される場合は、特に確認しておきましょう。

実費

実費とは、書類作成費や移動交通費を始めとした、弁護士が手続きを進めるために立て替えた分の経費です。

ほかにも、収入印紙代や郵便切手代、戸籍謄本・住民票・登記簿謄本などの取得費用、裁判記録の謄写費用、宿泊費なども含まれます。

実費の精算方法は、都度請求か定期請求かなど事務所によって異なります。

どのような費用が実費としてみなされるのか、どのように精算されるのかを契約時に確認しておきましょう。

【状況別】離婚手続きにおける弁護士費用の相場

離婚の弁護士費用は、手続きの段階や事案の複雑さによって大きく変動します。

一般的には、手続きが裁判に近づくほど、弁護士の業務量が増えてより高度な専門性が求められるので、その分だけ弁護士費用が高くなる傾向があります。

また、慰謝料や財産分与、親権といった複雑な争点がある場合、費用が増加する可能性があります。

ここでは、離婚手続きでかかる弁護士費用の相場を状況別に分けて解説します。

協議離婚の交渉を依頼するケース：20万円〜60万円

協議離婚で弁護士に依頼する場合の費用は、着手金と成功報酬を合わせて20万円〜60万円が一般的な相場となります。

さらに、財産分与や養育費、慰謝料などの経済的利益を獲得できた場合には、その利益に対して10〜20％の報酬金が別途発生します。

具体的な成功報酬の目安は、以下のとおりです。

• 慰謝料請求で100万円を獲得した場合：10万〜20万円程度
• 財産分与で200万円を獲得した場合：20万〜40万円程度

親権の獲得については10万円〜20万円の定額報酬が設定されることが多く、養育費については年間養育費の10％前後が一般的な相場です。

協議離婚の最大のメリットは、話し合いで離婚条件が合意に達すれば、調停や裁判などの煩雑な手続きを経ることなく迅速に離婚を成立させられる点です。

早期の離婚成立を希望される方にとって、協議離婚はもっとも効率的な選択肢といえるでしょう。

離婚協議の公正証書作成を依頼するケース：3万円～10万円

このようなケースにおいては、弁護士へ業務をどこまで依頼するかによって費用が変わります。

公正証書に関する弁護士費用は、次のとおりです。

• 公正証書原案のアドバイス：約5万円～10万円
• 公証人役場での手続きの代理・同席など：約3万円～5万円

また、公正証書の作成に必要な公証人手数料も別途必要となるので注意しましょう。

なお、公正証書に関する依頼費用は法律事務所ごとによって異なるので、実際に依頼したい場合は、費用がどれくらいになるのかを事務所に確認してみましょう。

離婚調停に関する対応を依頼するケース：40万円～70万円

離婚調停に関する対応を依頼する場合の弁護士費用は、40万円～70万円程度が相場です。

離婚調停では、裁判所を通じて手続きを進めるので、協議離婚よりも高くなる傾向があります。

なお、離婚協議と同じ弁護士が受任するか否かによって、費用相場も変わってきます。

具体的な金額差は、次で解説します。

離婚協議と同じ弁護士が受任する場合

離婚調停を弁護士費用に依頼した場合の費用相場は、20万円〜30万円程度です。

これらは、成功報酬や着手金の相場になります。

なお、ほかにも離婚に関する相談費用や弁護士が裁判所に足を運ぶときの交通費などの実費も必要になります。

結果として、実費や相談費用なども含めた場合の弁護士費用の相場は40万円～70万円程度とされています。

離婚調停の段階から弁護士が受任する場合

離婚調停の段階から弁護士が受任する場合、協議離婚から引き続き同じ弁護士へ依頼する場合よりも着手金が高くなるケースがあります。

なぜなら、弁護士にゼロから事案を把握してもらい、調停手続きに対応してもらう必要があるからです。

具体的な依頼費用は弁護士によって大きく異なるので、具体的な金額は依頼時に確認しておきましょう。

公証人手数料は公正証書に定める金額によって変わる

公証人手数料は、公的証書で定める慰謝料、財産分与、養育費などの財産給付などの合計額によって変動します。

具体的には、次のような段階式で定められています。

目的の価額	手数料
～100万円	5,000円
100万円超～200万円	7,000円
200万円超～500万円	11,000円
500万円超～1,000万円	17,000円
1,000万円超～3,000万円	23,000円
3,000万円超～5,000万円	29,000円
5,000万円超～1億円	43,000円
1億円超～3億円	43,000円+超過額5,000万円ごとに13,000円を加算した金額
3億円超～10億円	95,000円+超過額5,000万円ごとに11,000円を加算した金額
10億円超～	249,000円+超過額5,000万円ごとに8,000円を加算した金額

なお、公証人手数料は、弁護士費用とは別途必要となる点は忘れないようにしましょう。

離婚裁判に関する対応を依頼するケース

離婚裁判は、訴状・準備書面の作成や証拠収集・提出、期日への出廷、尋問といった複雑な専門知識と労力が必要となります。

つまり離婚問題の中で最も法律が複雑に絡んでくるので、それに比例して弁護士費用も高額になります。

ここでは、離婚調停と同じ弁護士が受任するケース・離婚裁判の段階から弁護士が受任するケースに分けて解説します。

離婚調停と同じ弁護士が受任する場合

このようなケースの場合、弁護士は調停の段階で経緯や争点をすでに把握しているので、訴訟への移行が比較的スムーズにおこなわれます。

一般的には、訴訟から始めて依頼する場合よりも、追加着手金は低額に設定されるケースがあります。

ただし、調停着手金の半額程度か差額分かなど、事務所の方針によって料金体系は大きく異なるので、契約時に必ず確認することが重要です。

離婚裁判の段階から弁護士が受任する場合

このようなケースにおいては、弁護士にこれまでの経緯を含めて一から事案を把握してもらう必要があります。

一般的には、およそ40万円～60万円程度の離婚裁判の依頼費用が必要となり、成功報酬も別途発生します。

離婚裁判の段階から新たに弁護士へ依頼する場合は、一般的な依頼費用がかかることを認識しておきましょう。

弁護士費用を抑える6つのポイント

離婚問題の弁護士費用を抑える時のポイントは、以下のとおりです。

詳しく解説しますので、一つひとつ理解を深めていきましょう。

①費用の安い事務所を探す

最初に紹介するのは、法律事務所のホームページを調べて依頼費用が安い弁護士を探す方法です。

弁護士の依頼費用は一律ではなく自由化されているので、コスト削減をするうえで複数の事務所で相見積もりをとるのは有効な手段のひとつです。

ただし、安さだけでなく離婚問題の実績や弁護士との相性、対応の質なども考慮することが極めて重要です。

もちろん、弁護士に依頼するうえで費用面は重要な検討材料のひとつですが、安さだけで選ばず、質や相性とのバランスをふまえて、総合的にみて依頼する弁護士を見極めることが肝心です。

②無料相談を活用する

次に紹介するのは、法律事務所や法テラス、自治体、弁護士会などの無料法律相談を積極的に利用する方法です。

無料相談を利用すれば、費用をかけずに事案の概要整理や法的見通し、弁護士との相性、おおまかな費用感を把握できます。

なお、無料相談を受けた＝正式依頼しなければならないというルールはないので、複数の無料相談を利用して比較検討するのもひとつの手です。

無料相談は、あなたにマッチした弁護士を見つけるための重要な機会となります。

近年は無料相談を受け付けている弁護士は珍しくないので、積極的に活用することをおすすめします。

③着手金無料を利用する

着手金が無料もしくは価格設定が良心的な事務所を探すのもひとつの方法です。

着手金を抑えれば、依頼時の初期費用負担を大幅に軽減できるので、手元資金が少ない場合でも弁護士の力を借りることができます。

なお、「着手金0円」を謳う事務所の中には、その分だけ成功報酬の割合が高めに設定されているケースも多く見られます。

着手金無料は初期負担を減らせるというメリットがありますが、成功報酬を含めたトータルコストで判断する必要があります。

弁護士を探すときは、「着手金を安くする」という観点を頭に入れておいたうえで、最終的な費用総額も必ず確認しておきましょう。

④できるだけ近くの事務所を利用する

ご自身の自宅や勤務先からアクセスしやすい法律事務所を選ぶのも重要なポイントです。

近くの事務所を利用すれば、移動に伴う日当や実費を抑えられますし、ご自身が打ち合わせのために費やす移動時間や交通費も節約できます。

特に、頻繁に打ち合わせが必要なほど離婚問題が複雑化している場合や管轄裁判所が近い場合は、近くの事務所を利用するのをおすすめします。

離婚問題を解決するために時間を要する場合は、中長期的な目線で費用・時間両方のコストを考えることが大切です。

⑤法テラスの立替制度を利用する

経済的問題で弁護士に依頼する費用の捻出が難しい場合は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度（代理援助）を利用するのも検討しましょう。

法テラスに依頼すれば、着手金、実費などの弁護士費用を一時的に立て替えてもらえるので、無理のない範囲での分割返済が可能です。

なお、利用するときは収入・資産要件や勝訴の見込みなどに関する審査があります。

法テラスに依頼できるのは、収入や資産が一定基準以下である方のみです。

資力要件を満たす場合、法テラスと契約している弁護士への依頼が基本となり、無料法律相談も可能です。

これらの要件に該当する場合は、法テラスの利用を検討するのをおすすめします。

⑥早い段階で弁護士に依頼する

離婚問題がこじれてしまう前に、できるだけ早い段階で弁護士に相談・依頼するのが賢明です。

問題が深刻化する前に弁護士が介入すれば、円満かつ早期的に離婚問題を解決できる可能性が高まります。

場合によっては、調停や訴訟へ移行せずとも費用総額を抑えられる場合もあるでしょう。

一般的に、離婚問題は感情的な対立が深まりやすい事象のひとつです。

「言った言わない」「私は悪くない、あなたが悪い」といった揉め事が生じる前に、客観的な立場からサポートしてくれる弁護士を味方につけることが先決です。

離婚問題を弁護士に相談した場合、協議がこじれないためのアドバイスはもちろん、状況に応じて相手方との協議を代わりに進めてもらうことも可能です。

問題がこじれていない段階で、できるだけ早く弁護士に相談するのをおすすめします。

離婚手続きの弁護士費用に関する注意点

離婚の弁護士費用に関して、契約前や手続き中に注意しておくべき重要な点がいくつか存在します。

費用に関する誤解や認識のずれは、後々のトラブルの原因となりうるので、事前に理解しておくことが不可欠です。

詳しくみていきましょう。

二段式で支払う場合がある

法律事務所によっては、離婚手続きの段階移行に伴って着手金や成功報酬が追加で発生する場合があります。

なぜなら、手続きの段階が進むごとに弁護士の業務量が増えるだけでなくより専門性の高い法律知識が必要になるからです。

一般的には、協議から調停離婚へ移行したときや調停離婚から訴訟へ移行したときに追加費用が発生します。

ただし、追加費用が発生するタイミングは事務所ごとに異なるので、弁護士との契約を結ぶ前に追加費用額や減額の有無などを明確に確認することが必要です。

手続き段階ごとの費用体系を事前確認しておけば、後から予想外の費用請求に驚くことを避けられるでしょう。

弁護士費用は固有財産から支払う必要がある

原則として、弁護士費用は夫婦が協力して築いた共有財産からではなく、依頼者個人の財産である「固有財産」から支払うべきものとされています。

なぜなら、弁護士費用は個人の代理人を立てるための費用であり、夫婦共同生活や共有財産の形成・維持に直接貢献するものではないからです。

固有財産は、主に婚姻前から持っていた預貯金や相続・贈与によって個人的に得た財産などが該当します。

共有財産から支払った場合、財産分与の際に差し引かれる可能性があるため注意が必要です。

そのため、弁護士費用は自身の固有財産から支払うのを原則とし、共有財産から支払った場合は財産分与に影響が生じることを認識しておきましょう。

費用によって支払いタイミングが違う場合がある

弁護士費用の中でも、相談料、着手金、成功報酬、実費・日当ごとに支払うべきタイミングはそれぞれ異なります。

なぜなら、例として相談料は相談し終えた段階で支払えたとしても、実費や日当などは別途経費精算をしなければ支払えないからです。

以下では、一般的な費用内訳ごとの支払いタイミングをまとめました。

• 相談料：相談が終了した時
• 着手金：委任契約を締結した時
• 成功報酬：相談が解決した時（調停成立時、判決確定時、金銭回収時など）
• 実費・日当：その都度発生、定期清算、もしくは事件終了時にまとめて精算

実際の支払いスケジュールを事前に理解しておければ、資金準備が適切におこなえます。

委任契約書の確認と弁護士からの説明をふまえて、各費用項目の支払い時期を正確に把握しておきましょう。

離婚手続きの弁護士費用を払えないときの対処法

離婚手続きを弁護士に依頼したくても、経済的な理由で費用の支払いが困難な方もいるのではないでしょうか。

日本では、弁護士費用の準備が難しい方向けの支援制度が設けられています。

たとえ経済的に苦しくとも、弁護士による法的サポートを受けることを諦める必要はありません。

ここでは、離婚手続きの弁護士費用を支払えない場合の対処法を具体的に解説します。

無料の法律相談を利用する

まずは、事務所や法テラス、自治体でおこなわれている無料相談を積極的に活用するところから始めましょう。

無料相談では、費用をかけずに弁護士へ離婚問題の現状について相談できます。

相談するときは、費用面に不安がある旨を正直に伝えたうえで、分割払いや法テラス利用の可否などを具体的に相談してみることが大切です。

多くの離婚問題に強い弁護士は、さまざまな経済状況を抱えた相談者とのやり取りを数多くこなしているので、適切なアドバイスを受けられる可能性があります。

なお、仮に費用面の相談をしたからといって、必ずしもその弁護士に依頼しなければならないわけではないので、ご安心ください。

費用面の不安を自分ひとりで抱えたままでは、離婚問題の解決はどんどん遠のいてしまうので、恥ずかしがらずに率直に相談しましょう。

法テラスの代理援助を利用する

法テラスの資力要件を満たしている場合は、法テラスの民事法律扶助による「代理援助」の利用を検討しましょう。

法テラスの力を借りれば、着手金・実費などの弁護士費用を立て替えてくれるので、依頼者は分割払いといった返済能力に見合ったかたちで弁護士費用を支払うことができます。

法テラスの代理援助を利用するには、収入・資産要件、勝訴の見込みなどの審査をクリアする必要がありますが、条件さえ満たせば非常に有効な制度です。

法テラスのWebサイトで要件を確認し、相談・申請するべきかチェックしましょう。

経済的に困窮している場合、法テラスの代理援助は非常に有力な選択肢となります。

該当する可能性がある場合は、積極的に検討するのをおすすめします。

弁護士へ分割払いについて相談する

依頼したい弁護士が見つかったら、費用の一括払いが難しい旨を改めて伝えたうえで、分割払いや支払い時期に猶予を持たせることは可能か、相談してみることも重要です。

法律事務所によっては、依頼者の経済状況を考慮して、月々の分割払いなどに柔軟に応じてくれる場合があります。

相談するときは、現在の収入額・貯蓄額などを正直に話し、分割払いの可否を細かく確認しましょう。全ての事務所が応じてくれるわけではありませんが、まずは相談する価値はあります。

諦めずに、まずは弁護士に直接、支払い方法について相談してみる姿勢が大切です。

離婚手続きに関する弁護士費用は決して安いものではないので、意外と柔軟な対応をしてくれる事務所も少なくないでしょう。

離婚手続きを弁護士に依頼する主なメリット

離婚手続きを弁護士に依頼した場合、さまざまなメリットを得られます。

具体的なメリットは、以下のとおりです。

• 相手との直接的な交渉を避けられる
• 慰謝料を適正金額でもらえる可能性が高まる
• 法律知識が足りないせいで不利益を被らずに済む
• 財産分与・養育費などを獲得できる可能性が上がる
• 調停・訴訟などの法的手続きを代行してもらえる
• 感情論を挟まずに法的観点に基づいて手続きを進められる

これらの中でも、相手とのやり取りを避けられる点や慰謝料や財産分与、養育費などの協議を適正条件で進められる点は、非常に大きなメリットと言えるでしょう。

もちろん、弁護士費用はそれなりにかかりますが、得られるメリットはコストのみでは図り切れないほどの価値があります。

最終的な費用対効果をふまえて、依頼するかどうかを冷静に判断することが重要です。

まとめ

離婚問題を弁護士に相談するときは、費用相場や支払い方法、注意点をあらかじめ理解しておくことが重要です。

知っておくべき概要を頭に入れておけば、弁護士費用を抑えるための方法を打つだけでなく、支払いが困難な場合の対処法は何なのかも冷静に判断できるでしょう。

依頼方法は弁護士によって大きく異なるので、不明点が出てきたときは必ず弁護士に直接確認しましょう。

費用体系や委任内容に十分に納得したうえで依頼することが、後悔なく離婚手続きを進め、最良の結果を得るための鍵となります。

ベンナビ離婚には、離婚問題に強い弁護士が多数掲載されています。

初回無料相談を受け付けている弁護士も多数存在するので、まずは気軽な相談から始めてみてはいかがでしょうか。