離婚の解決金とは？相場や活用シーン、メリット・注意点を解説

離婚時の財産分与や慰謝料などの金銭問題を円満に解決したいと考えていませんか。

明確な離婚原因がない一方的な離婚や、細かい金額で争いたくないケースでは、解決金を支払う形で一義的に解決する方法を検討できます。

解決金は法律上の定義がなく、当事者の合意で自由に金額を決められます。

一方、明確な相場がなく、交渉の進め方を誤ると不利な条件で合意するリスクもあります。

この記事では、離婚における解決金の基礎知識から相場の目安、取り決める際の注意点まで網羅的に解説します。

解決金を活用して円満かつ早期の離婚を目指したい方は、ぜひ参考にしてください。

離婚における解決金とは

離婚における解決金とは、離婚問題を円満かつ速やかに解決するために支払われるお金です。

解決金は法律上の請求権があるわけではなく、あくまで当事者の合意により、任意に支払われる金銭です。

以下では、解決金の目的や支払われる典型的な例について解説します。

解決金の目的・役割

解決金の目的は、離婚の合意形成とトラブルの早期解決です。

相手が離婚を拒否している場合、金銭的なメリットを提示すれば納得を得やすくなります。

特に相手に明確な不法行為がないケースでは、解決金が相手の合意を引き出すための有効な手段となるでしょう。

また、慰謝料や財産分与の金額を個別に計算すると、双方の主張が食い違い、協議が長期化することがあります。

解決金として総額を提示すれば、細かい内訳の議論を省略でき、泥沼化を防げます。

一般に、解決金は離婚に応じてもらうための対価として、または金銭問題を一義的に解決する手段として活用されます。

目的に応じて金額や名目を調整できる柔軟性が、解決金の特徴です。

離婚で解決金が支払われる典型例

解決金は、離婚原因が明確でない場合に支払われる傾向があります。

具体的には、以下のようなケースで解決金の支払いが検討されるでしょう。

1. 性格の不一致が主な離婚理由で、夫婦のどちらにも責任がない場合
2. 自分の非を認めたくないが、早期に離婚したい場合
3. 相手が経済的不安を理由に離婚を拒否している場合

性格の不一致を理由とする離婚では、相手の生活保障を目的として解決金が支払われる場合があります。

また、不倫の疑惑を持たれた側が、紛争の長期化を避けるために解決金を提示して、早期決着を図る場合もあるでしょう。

離婚時のほかのお金と解決金の違い

離婚に際して支払われるお金には、慰謝料・財産分与・和解金・婚姻費用などがあります。

解決金は、これらの性質を持つお金をすべて含んだものとして扱われるときもあれば、単独で支払われる場合もあります。

それぞれの違いを理解しておけば、交渉をスムーズに進められるでしょう。

慰謝料

慰謝料とは、不法行為によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償です。

離婚における代表的な不法行為としては、不倫やDV、悪意の遺棄などが挙げられます。

慰謝料と解決金の大きな違いは、有責性の有無にあります。

慰謝料は、相手に明確な非がある場合にのみ請求できるお金です。

一方、解決金は有責性がなくても支払えるため、どちらに責任があるか曖昧なケースでも活用できます。

また、名目を解決金とすると、支払う側の心理的な抵抗を軽減できる効果もあります。

慰謝料という名目で支払うと、自らの非を認めたことになりかねません。

解決金であれば、あくまで円満解決のための金銭という位置づけにできるため、プライドを守りながら合意に至れるでしょう。

財産分与

財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた共有財産を公平に分配する制度です。

解決金との違いは、財産分与は法律上の権利に基づくものである点です。

民法は、離婚に際し、夫婦の一方が他方に対して財産分与を請求する権利を認めています。

実務では、解決金に財産分与を含めて支払うケースも見られます。

財産の評価や分配方法をめぐって交渉が長引くのを避けるためです。

また、離婚により夫婦の一方の経済的困窮が見込まれる場合、一定期間の生活保障を目的とした扶養的財産分与が行われる場合もあります。

扶養的財産分与は毎月の定期金として支払われるのが一般的です。

しかし、定期金払いの場合、離婚後も相手との関係が続きます。

やり取りを断ち切りたい場合は、解決金として一括で支払う方法も選択肢となります。

和解金

和解金は、裁判や調停などで双方が譲歩し、紛争を終結させるために支払うお金です。

広い意味では、和解金と解決金はほぼ同じ性質を持っています。

どちらも法的な定義があるわけではなく、当事者間の合意によって金額や支払い条件を自由に決められます。

ただし、離婚の実務では、和解金よりも解決金という言葉が好まれる傾向があるでしょう。

和解金には、争いがあったことを前提とするニュアンスが含まれるためです。

解決金であれば、円満な話し合いの結果として支払ったという印象を与えやすく、双方にとって角が立ちにくくなります。

婚姻費用

婚姻費用とは、夫婦と未成熟の子が通常の社会生活を維持するために必要な生活費です。

離婚前に夫婦が別居する場合、収入の少ない方は多い方へ婚姻費用を請求できます。

婚姻費用の支払い義務は、法律上の扶助義務に基づきます。

そのため、別居中であっても婚姻関係が続いている限り、支払いを拒否できません。

婚姻費用と解決金の違いは、支払われる時期にあります。

婚姻費用はあくまで離婚成立までの費用であり、離婚後の生活を支えるために支払われるものではありません。

ただし、未払いの婚姻費用がある場合は、精算目的で離婚時に解決金として支払う取り決めをするケースもあります。

離婚で解決金が支払われる5つの場面

解決金は、不貞行為やDVなど明確な離婚原因がない場合や、争いを長引かせたくないケースで支払われる傾向にあります。

以下では、解決金の支払いが有効に機能する5つの場面を紹介します。

一方的に離婚を求める場合

一方的に離婚を求める場合、相手の合意を得るために解決金が支払われることがあります。

性格の不一致や価値観の相違は、法律上の離婚原因（法定離婚事由）には該当しません。

そのため、相手が離婚を拒否すれば、裁判で離婚を認めてもらうのは困難です。

一方的に離婚を求める側は、相手に離婚へ応じるメリットを示す必要があります。

解決金は、相手の生活保障や精神的な補償として機能し、合意形成を促す手段となるでしょう。

金額の目安は、双方の収入や婚姻期間、子どもの有無などによって異なります。

相手が離婚に消極的であるほど、提示額が高くなる傾向にあります。

何らかの事情で離婚成立を急ぐ場合

離婚を早期に成立させたい事情がある場合、解決金を提示して短期決着を図るケースがあります。

調停や裁判に発展すると、解決まで1年以上かかるケースも珍しくありません。

長期間の争いは、精神的な負担や仕事への影響が避けられないでしょう。

早期解決を望む理由はさまざまです。

たとえば、転勤や転職のタイミングに合わせたい、新しい生活を早く始めたいといった事情が挙げられます。

離婚を求める側に不倫などの有責性があり、発覚前に離婚を成立させたいケースもあるでしょう。

相場より高めの解決金を提示すれば、相手が協議離婚に応じやすくなります。

離婚後の一時的な生活保障が必要な場合

専業主婦（主夫）など、離婚後すぐに経済的自立が難しい相手への配慮として、解決金が支払われるケースがあります。

例えば婚姻期間が長く、相手が長年働いていなかった場合は、再就職までの生活資金が必要です。

財産分与だけでは、相手の当面の生活費をまかなえない場合があります。

扶養的財産分与の性質を持たせた解決金を提示すれば、相手の不安を軽減できます。

結果として、離婚への合意を得やすくなるでしょう。

金額の設定は、相手の年齢や就労能力、子どもの養育状況などを考慮して決定します。

相手の生活が安定するまでの期間を想定し、現実的な金額を算出するのが大切です。

離婚について非を認めたくない場合

慰謝料という名目での支払いを拒む当事者が、解決金という形式で合意に至るケースがあります。

慰謝料は、不法行為による精神的苦痛への損害賠償です。

支払う側からすれば、慰謝料を払う行為は自分の非を認めることと同義に感じられるでしょう。

不倫やDVなどの有責性がある側でも、プライドや世間体から慰謝料の名目を受け入れられない方は少なくありません。

名目が変わるだけで支払いに応じるケースは実務上よく見られます。

解決金であれば、法的な責任の所在を曖昧にしたまま金銭的な解決が可能です。

双方が納得できる着地点を見つけやすくなるでしょう。

一義的な解決を図る場合

慰謝料、財産分与、養育費など複数の金銭問題を一本化し、解決金として清算するケースもあります。

離婚時に決めるべき金銭的な項目は多岐にわたります。

それぞれを個別に計算・交渉すると、争点が増えて協議が長引きやすいです。

解決金として総額を定めれば、内訳を細かく詰める必要がないため、双方のストレス軽減にもつながります。

一括清算の際は、解決金以外に慰謝料などを請求しない旨を合意書に明記するのが一般的です。

清算条項を設けておけば、離婚後に追加請求されるリスクを回避できます。

離婚における解決金の相場

解決金には、明確な相場はありません。

解決金は、法律上当然に支払義務が生じるものではなく、あくまで当事者同士の話し合いによって決められる金銭だからです。

50万円程度でまとまる場合もあれば、1,000万円を超える金額が支払われるケースもあります。

もっとも、相場がないからといって、どのような金額でも受け入れる必要はありません。

金額の妥当性を判断する際は、内容に応じて、慰謝料の相場や財産分与額の算定方法を参考にするとよいでしょう。

財産分与は原則として共有財産の2分の1が目安です。

主な離婚原因別の慰謝料相場は、以下のとおりです。

離婚原因	慰謝料の相場
不倫（不貞行為）	100万円〜300万円
DV（暴力）	50万円〜300万円
モラハラ	50万円〜200万円

自身での判断が難しい場合は、弁護士への相談をおすすめします。

離婚の解決金を左右する要素

解決金の金額は、以下のような複数の要素が複雑に絡み合って決まります。

要素	金額への影響
離婚への切実度	離婚を急ぐ切実度が高いほど、金額が高くなる傾向がある
支払う側の年収・資産	支払う側の年収や資産が多い場合は、相手も高い生活水準の維持を求めるため、ベースラインが上がる
有責性の有無と程度	不貞やDVなどの有責行為があれば、実質的な損害賠償・慰謝料として、高額になる傾向がある
相手の納得度	相手が納得していない、離婚後の生活に不安がある場合などには、相応の金額を積まないと合意を得られない

たとえば、自身との子を妊娠した不貞相手が再婚を待っているなど、早期の離婚成立を望むときには、相手の言い値に応じざるを得ないケースもあるでしょう。

自身の状況でいくらが妥当か判断に迷う場合は、弁護士への相談をおすすめします。

解決金の支払いは分割払いも可能

解決金の支払いは一括が原則ですが、当事者間の合意があれば分割払いも可能です。

まとまった資金がない場合、分割払いを提案すれば相手が合意しやすくなる可能性があります。

毎月の支払額を現実的な金額に設定できるため、支払う側の負担軽減にもつながるでしょう。

ただし、受け取る側にとっては途中で支払いが滞るリスクがあります。

そのため、一括払いを強く希望するケースが一般的です。

分割払いで合意する場合は、以下の内容を公正証書に残しておきましょう。

• 支払回数
• 毎月の支払額
• 支払期日
• 遅延した場合のペナルティ（遅延損害金）
• 強制執行認諾文言

公正証書を作成しておけば、万が一支払いが滞った際も、裁判を経ずに給与や財産の差し押さえが可能です。

離婚解決金のメリット・デメリット

解決金は、柔軟な問題解決を実現できる一方、金額が適正でない可能性もあります。

支払う側と受け取る側では、それぞれ異なるメリット・デメリットがあります。

メリット

解決金の主たるメリットは、法的な離婚原因の有無にかかわらず、当事者の話し合いで迅速かつ柔軟に解決できる点です。

支払う側・受け取る側のそれぞれのメリットは、以下のとおりです。

支払う側	・裁判への発展を避け、時間や労力を節約できる ・慰謝料と異なり、非を認めた形にならない ・条件次第では、将来の追加請求を防ぐ合意をまとめられる
受け取る側	・慰謝料請求が法的に難しい場合でも、一定の金銭を受け取れる可能性がある ・証拠収集や裁判対応といった負担を負わずに解決できる ・早期に区切りをつけ、新生活をスタートできる

双方が早期に離婚を成立させ、新生活を始められる点は、解決金ならではの利点といえるでしょう。

デメリット

解決金の主たるデメリットは、法的な基準がないため、合意した金額が適正かどうか判断しにくい点です。

支払払う側・受け取る側のそれぞれのデメリットは、以下のとおりです。

支払う側	・相場や基準がないため、金額が妥当かどうか判断しにくい ・合意内容が不十分だと、解決後に追加請求や紛争が生じるおそれがある
受け取る側	・交渉力や情報不足で不当に低い金額で合意してしまうおそれがある ・一度合意すると、後から金額の見直しが困難になる

明確な相場や算定基準がないため、合意内容次第では一方に不利な結果となりかねない点が、解決金特有の欠点といえるでしょう。

離婚の解決金を取り決める際の注意点4つ

解決金について合意する際は、後のトラブルを防ぐための備えが欠かせません。

以下では、特に押さえておきたい4つの注意点を解説します。

合意内容を必ず書面化する

解決金の取り決めは、離婚協議書や公正証書に必ず残してください。

口約束はトラブルの原因となります。

書面には、以下の項目を明確に記載しましょう。

1. 支払金額
2. 支払期日
3. 支払方法
4. 振込先口座および振込手数料の負担者（振込の場合）
5. 分割の場合は支払い回数と各回の金額

書面化しておけば、合意内容が客観的に明確になります。

後から「そんな約束はしていない」と言い逃れされるリスクを防げるでしょう。

特に、支払いが滞る事態に備えたい場合は、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成するのがおすすめです。

公正証書があれば、裁判を経ずに給与や財産を差し押さえられます。

後日の追加請求を防ぐ清算条項を設ける

合意書には、必要に応じて清算条項を盛り込んでください。

清算条項とは、今後、金銭その他の一切の請求をしない旨を約束する文言です。

具体的には、以下のような内容を記載します。

第〇条   〇〇と〇〇は、本件離婚に関し、この合意書に定めるもののほか、何らの債権債務のないことを相互に確認する。

清算条項を設けておけば、離婚成立後の追加請求を拒否できます。

解決金ですべての金銭問題を最終的に解決したことを明確にするためにも、清算条項の記載は有効です。

弁護士に依頼すれば、漏れのない合意書を作成してもらえます。

高額な解決金には贈与税がかかる可能性がある

解決金の額が不相当に高額であったり、実質的に贈与と判断されたりする場合は、贈与税の課税対象となります。

慰謝料や財産分与を解決金という名目で受け取った場合、基本的に税金はかかりません。

しかし、税務署は名目ではなく実質を重視するため、社会通念上過大な金額や、損害の実態がない解決金は贈与と評価されるおそれがあります。

たとえば、次のような場合には、超過部分に贈与税が課税される可能性があります。

1. 有責性や損害の程度が低いケースで数千万円の解決金を受け取った
2. 夫婦の共有財産に比して多すぎる財産分与額を解決金名目で受け取った

税務署から指摘を受けた場合、追加で納税が必要となるでしょう。

金額が大きくなる場合は、税務署や税理士にあらかじめ相談しておくと安心です。

弁護士と税理士が連携している法律事務所であれば、法的な問題と税務の問題を同時に相談できます。

裁判で解決金は請求できない

解決金は当事者間の合意に基づいて支払われるものであり、裁判では請求できません。

裁判所が命じる金銭の支払いは、慰謝料や財産分与といった法律上の根拠があるものに限られます。

解決金は、あくまで話し合い（協議や調停）の段階で、円満な解決を図るために当事者が任意で合意するものです。

法的な定義がないため、判決で支払いを命じてもらう対象にはなりません。

もし話し合いがまとまらず裁判に発展した場合は、解決金ではなく、慰謝料や財産分与として法的な主張・立証を行う必要があります。

離婚の解決金に関するお悩みは弁護士への相談がおすすめ

解決金を請求したい、もしくは離婚問題をお金ですぐに解決したいと思ったら弁護士に相談するのがおすすめです。

当事者だけで話し合うと、金額が適正か判断できなかったり、感情的になって交渉が難航したりするケースが少なくありません。

特に、自分に有責性がある場合や相手が離婚に消極的な場合は、交渉の進め方を誤ると不利な条件で合意してしまうおそれがあります。

「もっと低い金額で済んだのでは」と後悔しても、一度合意した内容を覆すのは困難です。

弁護士に依頼すれば、以下のようなサポートを受けられます。

• 解決金の適正額を客観的に算定してもらえる
• 代理人として相手と直接交渉してもらえる
• 法的に有効な合意書を作成してもらえる
• 財産分与や養育費も含めた総合的なアドバイスを受けられる

弁護士が代理人になれば相手と直接顔を合わせる必要がなくなるため、精神的な負担も軽減されるでしょう。

解決金の交渉で後悔しないためにも、弁護士への早期の相談をおすすめします。

離婚問題に強い弁護士探しは「ベンナビ離婚」

離婚問題について弁護士に相談したくても、誰に依頼すればよいか分からない方は多いでしょう。

知り合いに弁護士がいない場合、どこから探せばよいか見当がつかないのは当然です。

離婚問題に強い弁護士を探すなら、「ベンナビ離婚」をご活用ください。

ベンナビ離婚には、離婚問題の解決実績が豊富な弁護士が多数登録されています。

「ベンナビ離婚」では、以下の条件で弁護士を検索できます。

• お住まいの地域
• 相談したい内容
• 初回相談無料の有無
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各弁護士の詳細ページでは、得意分野や解決事例、費用の目安も確認可能です。

複数の弁護士を比較したうえで、自分に合った弁護士を選べるでしょう。

解決金の交渉を有利に進めるためにも、まずは「ベンナビ離婚」で弁護士を探し、早めに相談してみてください。

離婚の解決金に関するQ＆A

離婚の解決金については、支払い方法や未払い時の対応など、さまざまな疑問が寄せられます。

ここでは、解決金に関してよくある質問に回答します。

Q.解決金を払えないと離婚はできませんか？

解決金は、離婚の際に必ず発生するものではありません。

しかし相手が離婚に同意していない場合、解決金を払えば離婚できる可能性が高まります。

法定離婚事由がない場合、相手の合意がなければ離婚は成立しません。

解決金は、相手を納得させるための材料として機能します。

解決金を支払えない場合、相手が離婚を拒否し続けるおそれがあります。

協議がまとまらなければ、調停や裁判に発展する可能性もあるでしょう。

資力がない場合は、分割払いを提案するか、弁護士に相談して交渉戦略を検討するのがおすすめです。

Q.離婚の解決金で未払いが生じたら強制執行されますか？

強制執行認諾文言付き公正証書を作成していれば、支払いが滞った時点で、相手は裁判を起こさずに給与や預金の差し押さえ手続きを進められます。

一方、私文書である離婚協議書や口約束しかない場合は、すぐに強制執行できません。

相手は改めて裁判を起こし、勝訴判決を得てから差し押さえ手続きに移る必要があります。

支払う側としては、公正証書を作成すると未払い時のリスクが高まるでしょう。

しかし、公正証書の作成を拒否すると、相手が合意しない可能性があります。

支払い条件を含めた交渉は、弁護士に依頼して進めるのが得策です。

Q.解決金を支払ったのに離婚してくれない場合、返金してもらえますか？

離婚意思を翻した場合は解決金を返金する旨の約束をしていれば、返金を要請できるでしょう。

ただし、口約束だけだと「離婚とは関係なく受け取った」と主張される可能性があります。

返金トラブルを防ぐためにも、以下の点を書面に明記するのが肝要です。

• 解決金は離婚成立を条件として支払う旨
• 離婚届の提出期限
• 離婚意思を翻した場合の返金義務

解決金を先払いすると、リスクを伴います。

可能であれば、解決金の支払い時期を離婚届の提出と同時または提出後とすると良いでしょう。

支払いのタイミングや条件設定については、事前に弁護士へ相談するのがおすすめです。

まとめ｜離婚の解決金の交渉は弁護士に依頼するのがおすすめ

離婚の解決金は、法定離婚事由がなくても離婚を成立させたり、早期解決を図ったりするのに有効な手段です。

ただし、解決金には法的な相場がなく、金額設定や交渉方法を誤ると不利な条件で合意してしまうリスクがあります。

相場を知らないまま高額な要求に応じたり、書面化を怠って後日トラブルに発展したりするケースも少なくありません。

自身の状況に合った適正額を知り、有利かつ穏便に離婚を進めるためには、弁護士のサポートが欠かせません。

弁護士に依頼すれば、解決金の適正額の算定から交渉、合意書の作成まで一貫して任せられます。

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