市役所における離婚の無料相談｜相談できることや何課が窓口なのかをわかりやすく解説

費用をかけずに離婚に関する情報を集めたい方にとって、市役所の無料相談は非常に有効な選択肢です。

ただし、市役所が対応できる内容には限界がある上、悩みによって行くべき窓口も異なります。

市役所への相談で時間を無駄にしないためにも、相談できることとできないこと、何課に相談するとよいのかを把握しておくことが重要です。

本記事では、市役所で相談できる具体的な内容から、目的別の正しい窓口、限られた時間で最大限のアドバイスを得るコツまでを簡潔に解説します。

市役所における離婚の無料相談について

市役所では弁護士による法律相談会が定期的に開催されており、離婚に関する法的な疑問を無料で質問できます。

ただし、相談時間は1回30分程度と限られていることが多いため、相談できることと相談できないことを事前に把握しておくことが重要です。

相談できること

市役所の弁護士相談では、法的な権利の有無や、裁判になった際の見通しを聞くことができます。

相談できる内容は、主に以下のとおりです。

相談できること	具体的な内容
離婚できる状況かの判断	●性格の不一致・DV・モラハラが「法定離婚事由」に該当するか ●別居期間がどのくらいあれば離婚が認められやすいか ●LINEや日記が法的証拠として有効かどうか
慰謝料・財産分与・養育費の相場と見通し	●自分が請求できる側か支払う側か ●算定表に基づいた養育費の目安 ●住宅ローンや共有財産の分け方（財産分与）の基本的な考え方
親権獲得の可能性と面会交流のルール	●これまでの監護実績に基づいた親権獲得の有利・不利 ●離婚後の面会交流の頻度や条件の決め方 ●子どもの連れ去りトラブル時の初期対応

離婚の方法から裁判、慰謝料、離婚条件まで多岐にわたって相談できます。

しかし、あくまで短時間での無料相談のため、法律知識に基づいた一般的なアドバイスにとどまる可能性が高いでしょう。

相談できないこと

市役所の相談は助言に留まり、弁護士による実務や交渉は一切行いません。

例えば、相手方との代理交渉や、離婚協議書の作成は実務にあたるため、対応不可です。

相談できないこと	理由・補足
相手方との代理交渉・仲介	●相談担当の弁護士が、配偶者へ電話したり説得したりはしない ●「夫と話し合ってほしい」という要望には応じられない ●あくまでアドバイスのみで、行動するのは相談者本人
離婚協議書や内容証明郵便の作成	●法的文書の作成代行は相談ではなく実務にあたる ●持参した下書きに対する添削（口頭アドバイス）程度なら可能な場合がある ●完成度の高い書類を作るには別途依頼が必要
複雑な調査や即時のトラブル対応	●浮気相手の身元調査や隠し財産の調査権限はない ●「今すぐDV夫から逃げたい」といった緊急時のシェルター機能もない ●緊急時は警察、調査は興信所や弁護士照会制度を利用する必要がある
すでに調停や裁判に進んでいる離婚問題への介入	●家庭裁判所ですでに審理が始まっている内容に対し、市役所の相談員が介入や評価を下せない ●限定的な情報だけで、裁判官や調停委員の判断を覆すような助言をすることは不可能

なお、配偶者がすでに相談している場合には無料相談を利用できません。

弁護士には利益相反の回避のルールがあり、対立する双方から相談を受けることはできないためです。

重複相談を避けるため、相談予約時に氏名を伝える必要があります。

【相談内容別】離婚相談は市役所の何課が担当？

「市役所で離婚相談ができる」と聞いても、どの窓口に行けばいいのかわからない方は多いです。

相談内容によって担当課が異なるため、目的に合った窓口を選ぶことで効率よく情報を得られます。

目的別に正しい窓口を把握しておきましょう。

自治体によって課の名称が異なる場合があるため、事前に市役所の代表電話やホームページで確認するのがおすすめです。

市民相談課｜弁護士の無料相談を予約したい方

弁護士による無料法律相談会の予約受付窓口が、市民相談課です。

自治体によって、広聴課や市民協働課、人権課など名称が異なる場合があります。

名称が分からない場合は、市役所の代表電話に問い合わせてみてください。

注意点として、市民相談課は直接相談する場所ではありません。

まず市民相談課で法律相談会の日程を確認し、予約を取るという流れになります。

予約枠はすぐに埋まることが多いため、広報誌やホームページで開催日を確認し、早めに連絡するのがおすすめです。

市民課（戸籍課）｜離婚届や戸籍について相談したい方

離婚届の用紙入手や提出、受理をおこなう窓口が、市民課（戸籍課）です。

離婚届の書き方や必要書類の確認、離婚後の戸籍（新戸籍を作るか、旧姓に戻るか）の手続きについて相談できます。

弁護士ではなく市役所の職員が対応するため、予約なしで窓口を訪れることが可能です。

「離婚届を出すと戸籍はどうなるのか」「子どもの姓を変えるには何が必要か」といった事務的な疑問を解消するのに適しています。

福祉課・子育て支援課｜ひとり親の手当や生活支援に付いて相談したい方

離婚後の経済面に不安がある場合の相談は、福祉課や子育て支援課が窓口です。

児童扶養手当（いわゆる母子手当）の申請条件や支給額の試算、ひとり親家庭向けの家賃補助、自立支援給付金などの情報を得られます。

「離婚したら生活していけるのか」という経済的な不安がある方は、法律相談より先に福祉課や子育て支援課で利用できる支援制度を確認しておくと、判断材料が増えます。

男女共同参画課・女性相談窓口｜DVや夫婦間のトラブルについて相談したい方

DVやモラハラ、あるいは「そもそも離婚すべきか」という情緒的な悩みがある場合は、男女共同参画課へ相談できます。

相談者が女性の場合は、女性相談窓口への相談も検討してみてください。

専門の相談員やカウンセラーが在籍しており、プライバシーが守られた空間でじっくりと話を聞いてもらうことが可能です。

DV被害がある方には避難（シェルター）の案内や、裁判所への保護命令の手続き支援など、身の安全を守るための実務的なサポートを受けられます。

地域包括支援センター・福祉事務所｜高齢者や障害者を含む家庭内問題を相談したい方

熟年離婚で介護問題が絡む場合や、家族に障害があり離婚後の生活維持が著しく困難な場合は、福祉の専門家が集まる地域包括支援センターや福祉事務所が窓口です。

介護離婚のケースでは、世帯分離後の介護サービスの継続性や、生活保護の申請検討など、離婚単体では解決できない複雑な福祉的課題を整理できます。

生活困窮に陥るリスクが高い場合は、早期にこれらの窓口で包括的な支援プランを相談することが不可欠です。

離婚相談を市役所・区役所でするメリット

市役所での離婚相談には、民間の法律事務所にはない利点がいくつかあります。

特に「まずは情報収集から始めたい」という段階の方にとって、ハードルの低さは大きなメリットです。

無料かつ手軽に相談できる

市役所での法律相談は基本的に無料です。

民間の法律事務所では、初回相談だけでも一般的には30分5,000円〜1万円程度の費用がかかります。

「弁護士に相談するほどの問題かわからない」という段階で、費用を気にせず専門家の意見を聞けるのは大きなメリットです。

また、自宅近くの市役所で相談できるため、わざわざ法律事務所を探して出向く手間も省けます。

「弁護士事務所に入るのは敷居が高い」と感じる方でも、市役所であれば心理的なハードルは低いでしょう。

法律相談以外も相談できる

市役所・区役所であれば、法律に関する相談以外に離婚後の生活に関する支援なども相談できます。

離婚届の手続き、離婚後の戸籍や姓の変更、ひとり親家庭への支援制度など、1カ所で複数の情報を集められます。

離婚の法的な見通しと、離婚後の生活設計を同じ日にまとめて確認できるため、複数の窓口を別々に回る必要がありません。

離婚相談を市役所・区役所でするデメリット

一方で、市役所・区役所での相談には限界もあります。

事前にデメリットを把握しておくことで、「こんなはずではなかった」という事態を防げます。

相談できる時間は基本的に平日昼間だけ

市役所の弁護士無料相談は、多くの自治体で平日の日中に開催されています。

仕事や家庭の事情により平日の日中の訪問が難しい方は、休暇を取得するか、昼休みを利用するなど、時間を捻出して相談しに行かなければなりません。

夜間や土日に開催している自治体もありますが、枠数が限られており、予約が取りにくいことが多いです。

平日昼間に時間を確保できない方は、夜間・土日対応の法律事務所を検討するほうが現実的でしょう。

弁護士を選ぶことができない

市役所の相談では、担当する弁護士を自分で選ぶことができません。

その日の相談枠に割り当てられた弁護士が対応するため、離婚問題に詳しい弁護士が担当してくれるとは限らない点に注意が必要です。

離婚問題ではなく、企業法務や刑事事件を専門とする弁護士が担当するケースもあります。

離婚問題に強い弁護士を指名して相談したい場合は、弁護士検索サービスを利用して自分で探すほうが確実です。

具体的な事件依頼や交渉は頼めない

市役所の相談弁護士は、その場で事件を受任（契約）することを禁止されているケースがほとんどです。

相談を受けて「この先生にお願いしたい」と思っても、その場では契約できません。

一度持ち帰り、改めてその弁護士の事務所に連絡し直す必要があります。

市役所の相談はあくまで入り口であり、解決に向けた具体的な実務（相手との交渉や調停の申立てなど）まではしてもらえません。

「相談したらそのまま依頼できる」と期待していると、二度手間になります。

解決に向けた実働を依頼したい場合は、最初から法律事務所での相談を選ぶほうがスムーズです。

市役所への離婚相談が向いている人

市役所の無料相談は、全員に適しているわけではありません。

以下のような状況の方に向いています。

離婚手続きの方法だけ知りたい方は、市役所での相談が向いています。

離婚届の書き方や必要書類を確認する程度であれば、市役所相談で完結可能です。

相談費用をなるべく抑えたい方にも、市役所への無料相談は有効な選択肢の一つだといえます。

一方、複雑な内容の場合は市役所相談だけでは解決が難しく、市役所への離婚相談が向いていません。

早い段階で弁護士への正式依頼を検討する必要があります。

離婚について市役所の無料相談を利用する流れ

無料相談は予約制の自治体が多いため、まずは事前の予約を確実に行うことが大切です。

自治体の広報誌やホームページで、予約方法や現在の空き状況を必ず確認しましょう。

予約は電話や専用のWEBフォーム、窓口で受け付けているのが一般的です。

先着順や抽選制が多く、枠がすぐに埋まってしまうことも珍しくないため、相談を思い立ったら早めに動くようにしましょう。

予約時には、氏名・連絡先のほか、「どのような悩みか（離婚、養育費、不貞慰謝料など）」といった相談内容の概略を尋ねられることがあります。

スムーズに答えられるよう、あらかじめ要点を整理しておくと安心です。

また、相談枠には限りがあります。

もし、やむを得ない事情でキャンセルする場合は、ほかの相談者が利用できるよう、分かった時点で速やかに連絡を入れましょう。

予約当日には、経緯をまとめたメモや証拠資料を持参し、時間に遅れないようにしましょう。

市役所以外で離婚相談ができる窓口

市役所以外にも、離婚について無料で相談できる窓口があります。

状況に応じて使い分けることで、より適切なアドバイスを得られます。

ベンナビ離婚

ベンナビ離婚は、離婚問題に強い弁護士を地域や相談内容から検索できるポータルサイトです。

「慰謝料請求に強い」「親権問題に詳しい」など、得意分野で弁護士を絞り込めるため、自分のケースに合った専門家を見つけやすいのが特徴です。

初回相談無料の事務所も多数掲載されており、市役所相談では物足りなかった方や、具体的に弁護士への依頼を検討している方に適しています。

24時間相談に対応しているため、日中が仕事で忙しい方も空いた時間で相談できます。

相談予約もサイトから直接行えるため、日程調整もスムーズです。

法テラス

法テラスは、経済的な理由で弁護士費用が払えない方を対象とした公的機関です。

収入と資産が一定基準以下であれば、1つの案件につき3回まで無料で弁護士に相談できます。

東京都特別区・大阪市などの地域にお住まいの場合の基準は次のとおりです。（その他の該当地域は生活保護の基準に定める一級地ページをご覧ください。）

家族人数	収入基準	資産基準
1人	200,200円	180万円以下
2人	276,100円	250万円以下
3人	299,200円	270万円以下
4人	328,900円	300万円以下

引用元：無料法律相談のご利用の流れ｜法テラス

市役所の相談と同様に無料ですが、同一案件で複数回相談できる点がメリットです。

さらに、弁護士費用の立替払い制度もあるため、手元にお金がなくても弁護士に依頼できます。

経済的な不安が大きい場合は、法テラスの要件に該当するか確認してみましょう。

ただし、市役所への相談と同様に、弁護士を選ぶことはできない点に注意が必要です。

家庭裁判所

家庭裁判所では、家事手続案内という無料サービスをおこなっています。

調停申立書の書き方や必要書類、費用など、手続きに関する説明を受けられます。

ただし、法的なアドバイス（どちらが有利か、どう主張すべきかなど）は、一切受けられません。

自分で調停を申し立てようと考えている方、弁護士に依頼せず本人訴訟で進めたい方に適した窓口です。

警察・配偶者暴力相談支援センター

DVを受けており、身に危険が及ぶ可能性がある場合は、離婚相談よりも安全確保を最優先してください。

警察の相談窓口（#9110）や、内閣府のDV相談ナビ（#8008）へ連絡すると、状況に応じた対応を案内してもらえます。

一時保護（シェルターへの入所）や、接近禁止命令の申立て支援などを受けられます。

「今すぐ逃げたい」という緊急性の高い状況では、市役所相談ではなく警察の相談窓口や、内閣府のDV相談ナビに連絡することが最優先です。

離婚の無料相談を最大限活用するコツ

弁護士への無料相談はおおよそ30分程度しかないため、準備次第で得られる情報量は大きく変わります。

まず、聞きたい内容を3つ以内に絞っておくことが重要です。

あれもこれもと質問を詰め込むと、どれも中途半端な回答になってしまいます。

優先順位をつけ、最も知りたいことから聞くようにしてください。

次に、時系列メモと資料・証拠を事前に準備しておくことです。

口頭で説明する時間を省けば、その分アドバイスをもらう時間が増えます。

最後に、複数の窓口を併用することも検討してください。

市役所の相談、法テラス、弁護士の無料相談をそれぞれ利用すれば、複数の専門家の意見を比較できます。

1人の弁護士の意見だけで判断せず、セカンドオピニオンを得ることで、より納得感のある決断ができるでしょう。

まとめ

市役所の離婚相談は、無料で法的なアドバイスを受けられ、行政手続きの確認も同時にできる利便性の高いサービスです。

特に離婚を迷っている段階や、手続きの基本を知りたい場合には十分役立ちます。

一方で、相談時間の短さや、弁護士を選べないといったデメリットもあり、相談内容が複雑な場合や迅速な解決を求める場合には不向きです。

市役所への相談では解決しなかった場合は、離婚問題に強い弁護士への相談を検討してください。

ベンナビ離婚では、全国各地の離婚問題に強い弁護士の中から、自身に合った弁護士を探し出すことが可能です。

弁護士事務所に出向いて相談することに抵抗がある方は、電話やオンラインで気軽に相談することから始めてみるとよいでしょう。