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配偶者からのモラハラは、精神的にも辛く苦しいものです。
耐えきれず離婚を考えている方もいるのではないでしょうか。
モラハラで離婚をする場合、証拠があれば話がスムーズに進むかもしれません。
特に裁判で離婚を進める場合や、モラハラに対する慰謝料を請求したい場合は、証拠が重要です。
しかし、モラハラは暴力と異なり表面化しにくく、証拠が残りにくい行為でもあります。
また証拠を集めるにしても、どんな証拠をどのくらい集めたらよいのかなど、わからないこともありますよね。
本記事では、モラハラで離婚するのに有効な証拠の具体例や、証拠を集める際の注意点などを解説します。
配偶者からのモラハラは、許されるものではありません。
自分らしく生きられるようにするためにも、しっかり証拠を集めて有利に離婚を進めましょう。
ここからは、モラハラを理由に離婚したいときに有効な証拠の具体例を紹介します。
モラハラを立証するうえで、実際にモラハラ行為がおこなわれている最中の音声や動画データは、重要な証拠になります。
モラハラをしている配偶者は自分の声や映像が残っているので、言い逃れできないでしょう。
モラハラの様子を録るときは、暴言の一部分だけでなく、全体を録音するようにしましょう。
一部分のみしか記録されていないと、単なる夫婦げんかなのか日常的なモラハラ行為なのか、判断が難しいからです。
相手に気づかれてしまうとモラハラ行為が悪化する可能性もありますので、録音するときは細心の注意を払いましょう。
LINEやメールは、いつ誰からどんな内容が送られてきたものかが記録されているので、証拠として有効になります。
過度な束縛や、あなたを侮辱にしている発言などは、必ず記録しておきましょう。
LINEやメールをモラハラの証拠として残す際は、やりとり全体をスクリーンショットなどで残すことをおすすめします。
会話の流れや経緯がわかるため、日常的にモラハラがあったという証拠になります。
配偶者のモラハラによって心身に異常をきたし、精神科や心療内科に通院している場合、通院歴や診断書が有効な証拠になります。
通院しなければならないほど辛い状況から、客観的にみて相当程度のモラハラがあったと判断されるでしょう。
具体的には通院した際の領収書より、診断書や受診内容が記載されたカルテのほうが証拠として有効です。
診断書やカルテにモラハラの内容が記載されていれば、さらに強固な証拠になります。
モラハラを受けている様子を録音するのが難しい、メールの内容だけではモラハラと判断しにくいという方もいるでしょう。
そんなときは、モラハラについて詳細に記録した日記やメモでも証拠になります。
日記に残す際は、いつどんな暴言を吐かれたのか、具体的に書き残しておきましょう。
信憑性が高いほど、有効な証拠になるはずです。
紙で残す場合は第三者から改ざんされないように、ボールペンなどの消せないペンで書くようにしましょう。
また、LINEで自分だけのトークルームを作り、日記のように利用する方法もおすすめです。
日時が記録されますし、第三者から書き換えられることもありません。
紙だと配偶者に見つかる可能性もあるので、スマートフォンの中だけで記録を残せる方法も利用するとよいでしょう。
モラハラ被害は他人に相談しにくいかもしれませんが、親族や友人などの第三者の発言内容は証拠になります。
日頃から信頼できる身近な人へ、相談しておくとよいでしょう。
また、実際に親族や友人などの前で配偶者がモラハラ行為をした場合は、そのときの証言も有効な証拠になります。
警察や配偶者暴力相談支援センターなどの公的な機関に相談すると、相談内容が記録されます。
相談した機関へ開示請求をおこない、記録を取り寄せておきましょう。
モラハラをしている配偶者が、X（旧Twitter）やFacebookなどのSNSを利用している場合、投稿内容によってはモラハラの証拠になり得ます。
たとえば「妻は家事ができない」「料理がおいしくない」などの投稿を複数回、定期的におこなっているのであれば、証拠になるでしょう。
また、モラハラ被害を受けている側のSNS投稿も証拠になります。
SNS投稿は日時の改ざんができないので、いつどんなモラハラを受けたのかを証明できるためです。
配偶者に見つからないように、詳細を投稿しておくとよいでしょう。
有効な証拠の具体例8つ目は、モラハラ夫（妻）が壊した物を撮影した写真です。
モラハラ夫（妻）は感情が制御できなくなり、物にあたる可能性があります。
壁を蹴ったり、家財道具を壊したりだけではなく、あなたが大切にしている物を壊すなどの嫌がらせ行為もあるかもしれません。
モラハラ配偶者が暴言の末に壊したものは、モラハラの証拠になります。
写真を撮って、残しておくようにしましょう。
モラハラの証拠は、可能な限り長期間、できるだけ多く集めるようにしましょう。
証拠に関して、このくらいの量を集めればよいという基準を示すことは難しいですが、証拠が多いに越したことはありません。
裁判官は証拠の内容や数を元に主張の正当性などを判断するためです。
また、証拠を集めた期間が長いほど、単なる夫婦げんかではなく日常的にモラハラ行為があったことを証明できます。
日常的で高頻度なモラハラは悪質な行為だといえるので、裁判で有利に働くかもしれません。
モラハラは表面化しにくいため、証拠を集めるのは難しいですが、証拠がないからといって絶対に離婚できないとは限りません。
ここからは、モラハラの証拠がなくても離婚できるケースと難しいケースについて解説します。
話し合いによる協議離婚や家庭裁判所の調停離婚では、どんな理由であれ、お互いの合意があれば離婚できます。
証拠がなくても双方が納得すれば離婚できるため、モラハラの証拠が必要というわけではありません。
ただし調停離婚の場合、証拠があると、調停委員が相手方に離婚に応じるよう説得してくれる可能性が高まるため、早期解決につながることがあります。
交渉や調停が決裂して裁判に移行した場合、モラハラの証拠がないと離婚が認められない可能性が高いといえるでしょう。
裁判で離婚する場合、民法第770条に定められている「法定離婚事由」が必要です。
第七百七十条
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
引用元：民法｜e-Gov法令検索
モラハラで離婚したいなら、「法定離婚事由」の第5号、「その他婚姻を継続し難い重大な理由があるとき」に該当することを証明する必要があります。
裁判では当事者の主張だけでなく、主張を裏付ける証拠が必要です。
たとえモラハラが事実だとしても、証拠がなければ相手はいくらでも言い逃れできてしまいます。
裁判官はあくまで中立の立場であるため、相手がモラハラを否定し、かつ証拠もなければ、モラハラを認定できないでしょう。
婚姻生活の中でモラハラがあったことを証明できなければ、「その他婚姻を継続し難い重大な理由があるとき」に該当しているとは言いがたく、離婚は認められないかもしれません。
裁判に移行したら、証拠があったほうが有利だといえます。
モラハラの証拠を集められないまま離婚するなら、協議・調停での離婚を検討しましょう。
話し合いの手続きであれば、証拠がなくても離婚は可能です。
もし裁判手続きでの離婚を目指すのであれば、証拠をしっかり集めておきましょう。
モラハラ離婚で慰謝料を請求するには、証拠が重要です。
そもそもモラハラ離婚で慰謝料を請求するには、モラハラ行為が民法に定められた「不法行為」であることを証明する必要があります。
そして、不法行為によって損害を受けたと裁判で認めてもらえれば、慰謝料を請求できるのです。
不法行為とは、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害」する行為のことです（民法第709条）。
（不法行為による損害賠償）
第七百九条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
引用元：民法｜e-Gov法令検索
本当にモラハラがあったのか、モラハラによって自身がどんな精神的苦痛を受けたのかを証明するとモラハラ離婚での慰謝料請求が認められやすくなるため、証拠を集めることが大事です。
ここからは、モラハラ離婚で証拠集めをする際の注意点を、解説します。
モラハラの現場をいつでも録音・録画できるよう、常に準備をしておきましょう。
モラハラの音声や映像は有効な証拠になりますが、配偶者のモラハラがいつ始まるのか予測するのは難しいでしょう。
いつモラハラが始まっても証拠を残せるように、常に録音・録画できる準備をしておくと安心です。
集めた証拠は、配偶者に見つからないように保管しましょう。
せっかく集めた証拠が配偶者に見つかってしまえば、配偶者の逆鱗に触れてモラハラ行為がエスカレートしたり、証拠を捨てられたりするかもしれません。
モラハラの記録を日記で残すなら、LINEのトークルームで残す、音声データはパソコンに取り込んでパスワードをつけて保存するなど、配偶者に見つからないように工夫が必要です。
日記をモラハラの証拠にするには、できる限り具体的かつ詳しく状況をまとめるようにしましょう。
いつどこで何を言われたのか、何をされたのか、具体的に詳細にまとめておけば、証拠としての信憑性も高まります。
時間が経つと詳細を忘れてしまうので、モラハラ言動を受けたらなるべく早めに記録するようにしましょう。
モラハラを理由に離婚したい場合は、弁護士への依頼がおすすめです。
ここからは、なぜ弁護士へ依頼すべきかの理由を解説します。
弁護士は、依頼者が希望する条件で離婚するため、どんな証拠がどのくらい必要なのかをアドバイスしてくれるため、モラハラを理由に離婚したい場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。
あなたが「これはモラハラの証拠になるはずだ」と思っても、弁護士からすれば証拠になりにくいと判断されることもあります。
自分で考えて判断するよりも、数々の事案を見てきた専門家にアドバイスをもらったほうが、より有利に離婚を進められるはずです。
あなたが希望する条件で離婚できるよう相手との交渉を進めてくれる点も、モラハラを理由に離婚したい場合に、弁護士への依頼をおすすめする理由です。
自身では伝えづらいことでも、弁護士を通してなら伝えやすいこともあるでしょう。
なかなか交渉に応じてくれない配偶者であっても、「弁護士相手なら」と交渉に応じてくれるかもしれません。
配偶者と直接会話したくない、なるべく有利な条件で離婚したいという方は、弁護士へ依頼しましょう。
調停や裁判で離婚する場合、弁護士を代理人として対応を任せることができ、あなたの負担を軽減できる点も、弁護士への依頼をおすすめする理由です。
裁判所を通しておこなう調停や裁判では、主張書面や証拠などの提出が必要です。
法律の知識がなければ、自身で対応するのは難しいでしょう。
そんな時でも弁護士に依頼すると、書面の作成や裁判への出廷などを代理で対応してくれます。
モラハラを理由に離婚したい場合、注意すべきことを紹介します。
離婚が成立するまでは、長期化する可能性が高いことを覚悟しておきましょう。
モラハラをするような配偶者が、離婚の話し合いに素直に応じるとは限りません。
なんだかんだ理由をつけて離婚を拒否したり、慰謝料や養育費などの支払いで揉めたりすることも考えられます。
なかなか話し合いがまとまらず、離婚するまでに時間がかかる可能性があると、覚悟しておきましょう。
離婚の準備が整うまでは、証拠を集めていることや離婚したいと思っていることを相手に気づかれないようにしましょう。
あなたが離婚したいと思っていることが配偶者に発覚してしまうと、配偶者のモラハラ行為はエスカレートするかもしれません。
モラハラ行為をする人は、執着心が強く世間体を気にする傾向があります。
自分のもとから配偶者が離れることを阻止するために、今まで以上にあなたを押さえつけるかもしれません。
離婚したくてもなかなかできないという事態になりかねないため、万全の体制が整うまでは離婚の意思があることを相手に気づかれないように注意しましょう。
モラハラで離婚をする場合、裁判で有効になる証拠の具体例は以下のとおりです。
モラハラはいつ始まるのか予測が難しいため、有効な証拠を集めたい場合には、モラハラの現場をいつでも録音・録画できるよう準備しておくのがおすすめです。
集めた証拠を配偶者に見られないように、保管先には注意しましょう。
モラハラの様子を録音するのが難しい場合は、いつどこで、何を言われたのかなどを詳細に記録した日記を残しておくのも有効です。
モラハラで離婚したい、慰謝料を請求したいと思ったら、弁護士へ相談しましょう。
弁護士なら、どの程度の証拠を、どのくらい用意すべきかなどのアドバイスをしてくれるはずです。
弁護士は配偶者との交渉や面倒な裁判手続きもしてくれるので、あなたの負担も減らしてくれるでしょう。
モラハラの証拠は集めにくく、裁判での立証は難しいといわれています。
しかし、証拠が集まれば有利に離婚できる可能性もあります。
離婚問題で困ったら、なるべく早く弁護士へ相談しましょう。
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