養育費等相談支援センターとは？相談内容・相談方法・おすすめの相談窓口を解説

• 「離婚を検討しているが、養育費のことがよくわからない」
• 「子どもを連れて離婚したけれど、養育費の支払いが滞っている」

このような悩みがある場合は、養育費等相談支援センターに相談してみるとよいでしょう。

養育費等相談支援センターとは、養育費や親子交流に関する悩みを無料で相談できる窓口のことです。

なお、2025年4月に養育費等相談支援センターは「養育費・親子交流相談支援センター」へ名称変更されています。

本記事では、養育費等相談支援センターの概要、受け付けている相談内容、利用方法などについて解説します。

養育費の相談を受け付けているそのほかの窓口も紹介しているので、困っている方は参考にしてください。

養育費等相談支援センターとは

養育費等相談支援センターとは、公益社団法人家庭問題情報センターがこども家庭庁から委託を受けて運営している相談窓口のことです。

養育費等相談支援センターでは、一般の方を対象に「養育費と親子交流に関する相談」を受け付けています。

また、母子家庭等就業・自立支援センターにおける困難事例への支援や、養育費相談に応じられる人材の育成などもおこなっています。

養育費等相談支援センターの住所・連絡先

養育費等相談支援センターの主な情報をまとめると以下のとおりです。

運営元	公益社団法人　家庭問題情報センター
電話番号	0120-965-419 03-3980-4108（携帯の方）
住所地	東京都豊島区西池袋2丁目29番19号 池袋KTビル10階
主な対応内容	・養育費に関する情報提供 ・母子家庭等からの電話やメールによる相談 ・母子家庭等就業・自立支援センターにおける困難事例への支援 ・養育費相談に応じられる人材を育成するための研修　など
メールアドレス	info@youikuhi.or.jp
公式URL	https://www.youikuhi-soudan.jp/

養育費等相談支援センターの役割・目的

養育費等相談支援センターは、ひとり親の養育費取得率を向上させるために設立されました。

養育費は、子どもの健全な養育のために欠かせません。

しかし「平成15年度 全国母子世帯等調査」では、継続して養育費を受給している割合が18％と非常に低く、多くのひとり親世帯が十分な養育費を受け取っていないということが判明しました。

このことから厚生労働省は、ひとり親世帯の養育費取得率の向上を目指し、2007年に養育費相談支援センターを設立しました。

養育費等相談支援センターの利用状況

ここでは、子ども家庭庁の「令和５年度 母子家庭の母及び父子家庭の父の 自立支援施策の実施状況」を参考に、養育費等相談支援センターの利用状況を紹介します。

相談者の男女比｜女性が67.8％で多い

養育費等相談支援センターの利用者の内訳は以下のとおりで、特に女性からの相談が多くを占めています。

区分	割合
女性	67.8％
男性	23.6％
機関	7.7％
不明	1.0％

相談内容｜養育費請求手続きの相談が26.6%で多い

養育費等相談支援センターへの質問の内訳は以下のとおりで、なかでも請求手続きに関する相談が26.6%と最も多く、2番目は養育費算定の相談で18.5%、3番目は親子交流の相談で14.4%となっています。

区分	割合
請求手続き	26.6％
養育費算定	18.5％
親子交流	14.4％
養育費不履行	11.9％
減額請求	8.1％
強制執行	4.8％
増額請求	3.9％
婚姻費用	3.1％
その他	7.7％

相談するタイミング｜離婚後に利用する方が59.2%で多い

養育費等相談支援センターの利用タイミングは以下のとおりで、「離婚後の相談」が全体の半数以上を占めています。

区分	割合
離婚前	32.7％
離婚後	59.2％
婚姻外	6.2％
その他・不明	1.4％

養育費等相談支援センターで相談できること・相談できないこと

ここでは、養育費等相談支援センターで相談できること・相談できないことについて確認しましょう。

相談できること｜養育費や面会交流などの基本的な相談

養育費等相談支援センターでは、主に以下のような養育費や親子交流に関する相談を受け付けています。

• 養育費を請求する際の流れ
• 養育費の算定方法・相場
• 養育費の支払い方法
• 養育費の増額・減額について
• 相手が養育費を支払わない場合の対処法
• 親子交流を取り決める際の流れ
• 親子交流で取り決める内容　など

「まずは養育費や親子交流について理解を深めたい」「どうしたら養育費を請求できるのか知りたい」などの希望がある場合は、相談してみるとよいでしょう。

相談できないこと｜養育費の法律相談や請求手続きの代理

養育費等相談支援センターでは、以下のような相談には対応できません。

• 養育費や親子交流に関する法律相談
• 養育費の請求手続きの代理　など

上記のような対応を希望する場合は、弁護士に相談しましょう。

養育費等相談支援センターの申し込み方法・相談の流れ

ここでは、養育費等相談支援センターへの相談方法を紹介します。

1.電話で相談する場合

1つ目は電話相談です。

電話相談の場合、以下の番号に電話すればその場ですぐに悩みや疑問を解消できます。

養育費等相談支援センターの電話番号と相談可能日時は以下のとおりです。

電話番号	0120-965-419 03-3980-4108（携帯の方）
相談可能日時	月曜日、火曜日、木曜日、金曜日：10時00分～20時00分 水曜日：12時00分～22時00分 土曜日・祝日：10時00分～18時00分 （日曜日・振替休日は休み）

2.メールで相談する場合

2つ目はメール相談です。

メールなら時間を気にする必要なく、相談内容をじっくりと考えることができます。

以下のアドレスにメールを送れば、数日中に相談員から回答がもらえます。

もし1週間過ぎても回答がもらえない場合は、窓口に電話で問い合わせましょう。

メールアドレス

info@youikuhi.or.jp

養育費等相談支援センター以外におすすめの相談窓口7選

養育費等相談支援センター以外にも、養育費などの離婚に関する相談窓口は多くあります。

相談窓口	概要
①ベンナビ離婚	養育費トラブルが得意な弁護士・初回相談無料の弁護士を効率的に探せる
②母子家庭等就業・自立支援センター	法律相談・就職相談・就職支援などを実施している
③日本司法支援センター（法テラス）	無料法律相談や弁護士費用の一時立替えなどのサポートを提供している
④各自治体の法律相談会	近場で気軽に弁護士と法律相談できる
⑤男女共同参画センター	女性弁護士との法律相談が利用できることが多い（自治体により実施の有無・担当者（男女・弁護士か否か）が大きく異なるため、事前のご確認を推奨します）
⑥NPO法人	専門のカウンセラーによるカウンセリングが受けられる
⑦全国の母子福祉団体	法律相談・就業支援講習・ひとり親同士の交流・レクリエーションなどを実施している

ここでは、養育費等相談支援センター以外におすすめの相談窓口を紹介します。

1.ベンナビ離婚｜養育費トラブルが得意な弁護士を効率的に探せる

養育費トラブルが得意な弁護士・法律事務所を探したいなら、ベンナビ離婚がおすすめです。

ベンナビ離婚とは、養育費トラブルなどの離婚問題が得意な全国の弁護士を掲載しているポータルサイトです。

「お住まいの地域」と「相談したい内容」を選択するだけで、条件に合った近くの弁護士を簡単に探せます。

さらに、女性弁護士在籍・休日相談可能・電話相談可能・LINE予約可能など、細かい条件を指定して絞り込むことも可能です。

初回相談無料の法律事務所も多く掲載しているので、まずは以下の都道府県リンクから付近の弁護士を探して、一度相談してみることをおすすめします。

2.母子家庭等就業・自立支援センター｜就職相談や就職支援が受けられる

母子家庭等就業・自立支援センターとは、こども家庭庁からの委託を受けた各都道府県や社会福祉法人などが運営している養育費や就業に関する相談窓口です。

たとえば、東京都の場合、公益財団法人東京都ひとり親家庭福祉協議会が就職相談や就職支援などをおこない、同団体とNPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむが共同で養育費などに関する法律相談を受け付けています。

住んでいる地域によって相談窓口が異なるため、「ひとり親家庭支援センター等一覧（都道府県・指定都市・中核市）」を参考に最寄りの相談窓口を探しましょう。

3.日本司法支援センター（法テラス）｜条件を満たせば30分×3回まで無料相談できる

引用元：法テラス

日本司法支援センター（法テラス）とは、国によって設立された法的トラブルの解決を手助けする窓口のことです。

法テラスでは、主に以下のような事業を提供しています。

1. 情報提供業務：相談内容に応じた手続きや制度、適切な相談窓口などの案内
2. 民事法律扶助業務：弁護士・司法書士との無料相談や、弁護士費用・司法書士費用の一時立て替え

②の民事法律扶助業務を利用する場合は、法テラスが定める資力基準などの利用条件を満たしている必要があります。

法テラスの利用を検討している場合は「最寄りの法テラス」を探して、無料相談を利用できるかどうか問い合わせてみるとよいでしょう。

4.各自治体の法律相談会｜近場で気軽に弁護士と無料相談できる

多くの自治体では、定期的に弁護士による法律相談会を開催しています。

自治体にもよりますが、基本的には予約制で、1回につき30分程度の相談ができます。

ただし、対応してくれる弁護士が必ずしも養育費などの離婚問題を得意としているとは限らないため注意しましょう。

開催日時や予約方法などの詳細については、各自治体のホームページをご確認ください。

5.男女共同参画センター｜女性弁護士と相談できる

男女共同参画センター（女性センター）とは、男女が対等な立場であらゆる分野に参画できる社会の実現を目指して、都道府県・市町村が設置している施設のことです。

たとえば、東京都にある東京ウィメンズプラザでは、DV・養育費・慰謝料・親権などの離婚トラブルに関する法律相談を受け付けています。

窓口によっては対面相談だけでなく電話相談にも対応しており、女性弁護士が担当してくれる場合もあります。

法律相談は予約制なので、まずは「近くの男女共同参画センター」を探し、予約方法を確認しましょう。

6.NPO法人｜専門のカウンセラーからアドバイスを受けられる

以下のようなNPO法人でも、養育費などの離婚問題に関する相談に応じています。

• NPO法人よつば
• NPO法人結婚生活カウンセリング協会
• NPO法人なないろ支援

たとえば、NPO法人よつばでは専門カウンセラーによる離婚トラブル・男女問題の無料カウンセリングをおこなっており、養育費トラブルに関する相談も受け付けています。

なお、相談窓口によっては有料相談となっている場合もあるため、利用する際は事前にホームページなどで確認しておきましょう。

7.全国の母子福祉団体｜離婚後の生活について相談できる

母子福祉団体とは、ひとり親家庭の生活の安定や向上を目指して活動している団体のことです。

一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会には54の母子福祉団体が加盟しており、弁護士による無料法律相談のほか、就業支援講習・ひとり親同士の交流・親子が一緒に楽しめるレクリエーションなども実施しています。

なお、団体によっても事業内容は異なるため、詳しくは「全国組織網」からお住まいの地域の母子福祉団体にご確認ください。

養育費トラブルは弁護士に相談・依頼するのがおすすめ

養育費等相談支援センターでは、養育費や親子交流に関する相談には対応しているものの、具体的な問題解決のサポートまではしてくれません。

養育費トラブルを解決したい方は、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

ここでは、養育費トラブルを弁護士に相談・依頼するメリットについて解説します。

1.養育費を正確に算定してくれるから

養育費等相談支援センターは法律相談には対応していないため、個別具体的な養育費を算出してもらうことはできません。

その点、弁護士に相談すれば、相談者の収入や家庭環境などに応じた適正な養育費を算定してくれます。

養育費の算定では、両親の収入・子どもの人数や年齢などに加え、以下のような事情も考慮する必要があります。

• 私立学校への通学の有無
• 高額な住宅ローンの有無
• 子どもの病気・けがの有無　など

弁護士に相談すれば、養育費はいくらが妥当なのか知ることができるでしょう。

2.相手方との交渉を代行してくれるから

養育費等相談支援センターは、相手方との養育費の交渉などには対応していません。

弁護士なら、依頼者の代理人として養育費の交渉対応を代行してくれます。

弁護士に養育費の交渉を依頼するメリットとしては、主に以下のようなものがあります。

• 自力で対応するよりも迅速な問題解決が望める
• 有利な条件での交渉成立が望める
• 相手と直接顔を合わせずに済む　など

弁護士なら、依頼者が損をしないように法律知識や交渉ノウハウを活かして尽力してくれるため、納得のいく形で養育費トラブルを解決できる可能性が高まります。

3.調停や訴訟などの裁判手続きも一任できるから

相手との養育費の話し合いがまとまらない場合は、以下のような手続きが必要になります。

• 養育費請求調停・養育費請求審判
• 夫婦関係調整調停
• 離婚訴訟　など

弁護士なら上記の手続きも一任でき、必要書類の作成や裁判所とのやり取りなどを進めてくれます。

また、調停委員や裁判官に対して適切に主張・立証してくれて、有利な形での決着が期待できます。

4.未払い養育費の回収も依頼できるから

なかには、相手が取り決めどおりに養育費を支払ってくれない場合もあります。

未払い養育費の回収方法としては、以下のようなものがあります。

• 電話やメールなどでの督促
• 内容証明郵便の送付による督促
• 養育費請求調停の申し立て
• 履行勧告・履行命令の申し出
• 強制執行（差し押さえ）の実施　など

相手方の対応次第で最適な回収方法は異なります。

弁護士なら、相談状況に適した回収方法をアドバイスしてくれるだけでなく回収代行も依頼でき、スムーズな回収が望めます。

さいごに｜養育費トラブルでは養育費等相談支援センターと弁護士を使い分けよう！

養育費等相談支援センターでは、養育費や親子面会に関する基本的なことを無料で相談できます。

「そもそも養育費とは何なのか知りたい」「請求手続きの流れがわからない」というような場合は利用するとよいでしょう。

しかし、具体的な法律相談や交渉代行などには対応していないため、問題解決に向けた手厚いサポートを受けたい場合は弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士なら、養育費トラブルに関する具体的なアドバイスだけでなく、依頼者の代理人として交渉や裁判手続きなどを進めてもらうことが可能です。

まずはベンナビ離婚で養育費トラブルが得意な弁護士を探し、自分の悩みを相談することから始めてみましょう。