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「理解してほしいのに、ケンカばかり。もう離婚するしかないの?」「離婚をしたくても、さまざまな理由でできない」など、離婚に関する相談は十人十色です。
離婚の電話相談を無料でできて、24時間受け付けている場所を探しているあなたは、きっとひどくつらい思いをされているのだろうと思います。
相談をしたくても、仕事などで忙しく、特定の時間帯に相談できる窓口を探しているのかもしれません。
厚生労働省の統計によると、2018年に結婚したカップルは59万組でした。一方で、離婚を悩み、実際に離婚に至った夫婦は20万7,000組でした。
およそ2分半に1組が、結婚生活を終わらせている計算になります。(参考:人口動態統計の年間推計)
これだけ離婚に悩み、離婚に至った人がいる中で、公的機関で24時間無料の電話相談を受けている場所はまだ少ないのが現状です。
この記事では24時間無料の電話相談を受け付けている相談先や、19時以降でも利用できる相談先をご紹介します。
また、どんな人が離婚で弁護士に無料相談すべきなのか、弁護士に寄せられるよくある質問と回答例、無料相談のポイントも解説しています。
離婚で悩んでいる方へ、一人で抱え込まず、まずは相談してください。
ここでは、離婚の無料電話相談ができる相談先をご紹介します。状況により向いてる相談先をそれぞれ解説しています。
「離婚に関する相談をしたい」「弁護士に電話で相談したい」「19時以降や夜間しか相談できない」といった方は、離婚弁護士ナビで今すぐ弁護士に相談できます。
を地域別・相談内容別で探せるのが、『離婚弁護士ナビ』です。
離婚弁護士ナビは、慰謝料などの獲得実績がある弁護士、離婚問題を扱った経験がある弁護士のみを掲載しています。
気になる弁護士を比較・検討できますので、あなたの条件に合った弁護士に出会えるでしょう。
また、無料相談をしたからといって、契約義務や依頼義務は生じません。安心して下記からご相談ください。
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弁護士を選ぶときには、その弁護士の得意な分野や解決実績、事件の処理件数などに着目しましょう。例えば、離婚について相談したいのであれば、離婚に注力している弁護士を選択する必要があります。
離婚に注力していて解決実績も豊富な弁護士であれば、これまでの経験などを活かして対応してくれるはずです。養育費や離婚慰謝料など、あなたの希望に近い結果が得られるかもしれません。
また、ネット上には弁護士の口コミが掲載されていることもありますが、口コミはあくまで個人の意見ですので、参考程度に留めておくようにしましょう。無料相談や電話相談などを活用して、信用できる弁護士かを見極めましょう。
万が一、少しでも不安を感じたり違和感があった場合には、契約はせずに別の弁護士を探すことをおすすめします。
離婚問題は解決までに大きな精神的負担がかかることも特徴です。円滑な問題解決のためにもコミュニケーションを取りやすい弁護士に依頼すると良いかもしれません。
無料相談のポイント
細かく解説します。
誰かに相談する場合、自分の中にはすでに自分がどうしたいのか、漠然と、あるいは、ぼんやりとでも考えていることがあるかと思います。
弁護士は、あなたが目的地に辿り着くための、ルートを教えてくれたり、提案してくれたりします。相談する前に、自分がどうしたいのかを、ある程度決めておきましょう。
電話で相談をすると、どのような質問をしたいかわからなくなってしまう方もいるのではないでしょうか。
お伝えした通り、自分の希望を決めておけば、そのためにどんなことを知りたいのか、具体的な質問が思い浮かぶでしょう。
思い浮かんだ質問をメモにしておいて、電話相談の際に質問してみましょう。例えば、
・裁判にしないで、短期間で離婚したいのだけど、どのような方法があるか
・相手が財産はこのくらいしかない、自分にはこの程度しか渡さないと言っているが正しいのか
・相手から出て行けと言われているが、自分の家を出て行く必要はあるか
・親権がほしいのだけど、親権を取るために有利になるポイントはあるか
・相手が浮気をしているが、慰謝料はどのくらいもらえるのか など
お伝えした通り、弁護士への相談は30分程度しかありませんので、質問の優先順位を決めておきましょう。最も知りたいことから質問をしてください。
事前にある程度、離婚に関する知識を持っておけば、弁護士からの回答も頭に入りやすくなり、よりスムーズです。
相談に登場してくる人物が複数いる場合は、時系列や関係している人物を整理しておきましょう。
例えば、いつ頃・誰が・どこで・何をしたか・何が問題かといった内容を、時系列ごとにメモなどにまとめておきます。
短時間で相手に状況を理解してもらえれば、有益なアドバイスが受けられるでしょう。
対面で相談する場合は、証拠を持参すると、スムーズかつ具体的な回答を得ることができます。
証拠とは、例えば次のようなものです。
次項では、離婚問題で弁護士に相談すべき人はどんな人なのかについて解説します。
離婚に関する相談はさまざまなものがあります。弁護士に相談したいけど、どんな相談なら弁護士にすべきなのでしょうか。
離婚の無料相談で弁護士に相談すべきと言えるのは次に当てはまる人です。
弁護士なら、こういった相談に対して法的なアドバイスをしてくれます。
お互いの言い分もあり、離婚条件で揉めたり、パートナーの不倫や言葉・態度で傷つけられたり、神経をすり減らしたり…新しい生活の準備をしたりと、離婚は非常に労力を使います。
そんなときに弁護士に依頼すれば、相手との交渉、離婚の手続きなどをお任せできるので、揉めずにスピード解決が期待でき、あなたは新しい生活の準備に集中できるでしょう。
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一方で、「離婚すべきかわからない…」「まだパートナーを愛している」といった内容でお悩みであれば、弁護士よりもカウンセラーや、離婚カウンセラーに相談することをおすすめします。
きっと、夫婦関係を改善するアドバイスを、心理学的な観点からしてもらえるでしょう。
ここでは、離婚問題に関するよくある質問を、「虎ノ門法律経済事務所池袋支店」の齋藤健博弁護士にお答えいただきます。
離婚時の財産分与についてご相談です。財産分与には、子供のための預貯金も含まれますか?
また夫婦名義で購入したマンションのローンが残っており揉めています。頭金は自分が支払いましたので、残りを相手に支払ってもらうことはできますか?
子どものための預貯金も含まれます。子が稼いだお金ではなくて、夫婦共有財産の集積であると考えられるからです。頭金は特有財産と言って、そのまま帰ってくるので、残りがどの程度あるかによりますね。
結婚してから、ずっと家にお金を入れてくれません。モラハラすることもあり、耐え兼ねて離婚をしようと思っているのですが、今まで出した生活費の請求はできませんか?
今までの生活費は困難ですが、ずっと家にお金を入れてこないのであれば、将来における生活費、婚姻費用の請求は可能です。
夫婦関係を見直すために別居していましたが、先日相手が不倫していることがわかりました。証拠は相手が自白したことだけですが、不倫相手は同じ会社だということがわかっています。不倫相手に慰謝料を請求して、会社を辞めさせることはできますか?
会社を辞めさせることは難しいです。貞操権を侵害した場合に成立する不法行為が、会社との雇用関係に対して影響を与えることはありません。しかし、任意に会社をやめるというのであれば別です。
離婚時に養育費を請求しない代わりに、親権を取りました。後から養育費を請求することはできますか?相手の年収は300万円ですが、500万円の借金があります。どうすればいいですか?
できます。毎月発生する性質の定期給付債権になります。
離婚を意識した時につらいことは数多くありますが、その一つが、自信を失ってしまうことではないでしょうか。
結婚生活を続けられなかった、相手や子供を傷つけてしまった、相手から選ばれなかった、いい夫婦になれなかったなど、あらゆることで、自分がダメだと痛感してしまい、自分を責めてしまう。
そんな自分が恥ずかしくて、知られたくなくて、誰にも相談できない、理解されるはずがないと感じているかもしれません。
結婚生活は二人で築いていくものです、支え合っていくものです。誰にでも失敗があり、それもあなただけの責任ではありませんし、恥ずかしいことでもありません。
冒頭でお伝えした通り、年間20万組が離婚しており、それだけ離婚の悩みが存在します。あなたが一人ではないことを覚えておいてください。
体が病気になったら、ケガをしたら、きっと病院に行くでしょう。専門的な知識がなければ対応できないこともあります。
同じように、離婚でつらいこと、わからないことがあったら、カウンセラーや弁護士に相談をしてみませんか?
弁護士は、数多くの夫婦や離婚を見てきています。相談をすることで、気づくことや変化もあるでしょう。
あなたのケースに合った解決方法を一緒に考えてくれますし、何よりあなたの力となってくれるでしょう。
自分になかった選択肢が開けることもあります。選択肢が見つかれば、自分がどうしたいのか、ヒントになるかもしれません。
どんな選択をするにせよ、あなたが後悔しないために、今この瞬間、一歩だけ踏み出してみませんか?
今あなたがやれることをやりきったなら、きっと一年後、こんなことで悩んでいたけど、後悔はないなと思えるでしょう。
離婚弁護士ナビは、無料相談を設けている弁護士事務所を多く掲載しています。メールでのお問い合わせは24時間受け付けていますので、ぜひ活用してみてください。
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