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公開日:2020.6.19  更新日:2022.11.22

浮気相手の名前しかわからない!身元を知るための有効な選択肢3つ

離婚弁護士ナビ編集部
執筆記事
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パートナーの浮気について悩んでいる方の中には「浮気相手の名前しかわからない」という方も多いのではないでしょうか。メッセージアプリや通話履歴から名前を知ることはできても、居住地や勤務地などの情報入手は難しいことなのかもしれません。

しかし、浮気相手の名前しかわからないという状態では慰謝料の請求や当事者同士の交渉などを進めることは困難でしょう。浮気相手の名前しかわからない場合にはどのような選択肢があるのでしょうか。

この記事では、「浮気相手の名前しかわからないけど身元を知りたい!」という方へ向けて身元調査の方法やリスクなど名前以外の情報を入手するために有効な方法をご紹介します。

浮気相手の名前しかわからずお悩みの方へ

パートナーの浮気が原因で慰謝料の請求を考えていても、浮気相手の名前しかわからず、どうしたらいいか悩んでいませんか?


浮気相手の情報を調べるには、自分で調査したり、探偵に依頼したりといった方法があります。しかし、行き過ぎた行為は違法行為となる可能性もあるため、事前に弁護士に相談しておくことをおすすめします。


弁護士に相談することで、以下のようなメリットを得ることができます。

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慰謝料請求をするためには相手の氏名および住所が必要

「浮気相手の名前しかわからない」というケースでは、以下を含めて、浮気相手に対して何の対処もできないという場合がほとんどでしょう。

  • 慰謝料の請求
  • 接触禁止誓約書などの法的措置
  • 浮気相手との話し合い など

浮気相手に慰謝料請求を検討している方は多いかもしれませんが、浮気相手に慰謝料請求するためには、浮気相手の氏名と住所を把握する必要があります。

ただし、浮気相手の情報については「名前はわかるけど連絡先は知らない」「連絡先は知っているけれど名前は知らない」といったように、断片的にしか身元情報を知り得ないケースも多いようです。

このような場合には弁護士会照会制度を利用することによって氏名や住所、電話番号などの身元情報を得ることができるでしょう。

弁護士会照会制度とは弁護士法第23条の2に定められており、弁護士が依頼された事件に必要な証拠・資料について弁護士会を通して調査・収集するための制度のことです。原則として照会を受けた相手は回答と報告をする義務があるとされています。照会の必要性や相当性が適当でないと認められる場合には、例外として回答と報告をしなくてもよいとされています。

参考:弁護士会から照会を受けた皆さまへ 日本弁護士連合会

(報告の請求)

第二十三条の二 弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。

2 弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

引用:弁護士法

また、接触禁止誓約書(浮気相手がパートナーと接触しないことを誓わせる書類)などの法的な措置をとることも慰謝料請求と同様で、誓約書を取り付けるためには、浮気相手の氏名・住所を知っておく必要があります。

慰謝料請求・接触禁止誓約書の取り付けを成功させるためには事前に法的知識を頭に入れておくとよいかもしれません。法律の専門家である弁護士に相談してみると有益なアドバイスをもらえるでしょう。

名前しかわからない状態では当事者同士で話し合いの場を設けること自体が難しいかもしれません。浮気が発覚した時点でパートナーに浮気相手を呼び出してもらう方法もあることにはありますが、現実的に考えるとほとんどの場合で達成できないでしょう。したがって、浮気相手の名前しかわからない状態では、有効な対処法を取ることは難しそうです。

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浮気相手の名前以外も調べる方法

浮気相手の名前しかわからない場合

「浮気相手の名前しかわからない!」という場合に、身元や素性などを調べるための具体的な方法をいくつか紹介します。

1自分で調べてみる

名前しかわからない浮気相手を自分で調査する方法」でも詳しく解説しますが、浮気相手の身元調査を個人で行う方法としては、「スマホの充電が切れたから貸してほしい」「スマホの調子が悪いから貸してほしい」などの理由をつけてパートナーの了承の元でスマホを見る方法や、InstagramやツイッターなどのSNSで検索するなどの方法が挙げられるでしょう。

ただし、浮気調査をしていることが知られると浮気相手に逃げられて慰謝料請求や誓約書の取り付けができなくなる可能性やパートナーとの仲が悪化するケースもあります。

また、情報が欲しいからといって「浮気相手を執拗に尾行する」「パートナーのスマホを無断で使用する」など限度を超えた行為は違法となる可能性もありますので、個人で調査を行う場合には無理をしない範囲で、あくまで自己責任で行いましょう。

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2弁護士に相談する

弁護士の職権である弁護士会照会や、職務上請求(職務遂行のために住民票の写し等を請求すること)が有効な手段となるでしょう。浮気相手の氏名だけでなく、以前住んでいた場所の住所や携帯電話の番号などから現住所をたどることが可能となるかもしれません。

慰謝料の請求や接触禁止誓約書の取り付けなどを検討している方は、弁護士に相談してみると問題解決に有益なアドバイスを得ることができるでしょう。

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3探偵に浮気調査を依頼する

探偵は探偵業法にしたがって浮気調査を行います。浮気調査のプロによって浮気相手の身元だけでなく、浮気の決定的な証拠も入手できるかもしれません。探偵の調査によって、相手の氏名、住所、勤務先などを知ることができるでしょう。

探偵に依頼するかは未定の場合であっても、名前しかわからない浮気相手の身元情報を追うための方法や注意点などを教えてくれるかもしれません。一度アドバイスを受けてみるとよいでしょう。

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名前しかわからない浮気相手を自分で調査する方法

浮気相手について個人で調査する方法を紹介します。

浮気相手の連絡先をパートナーのスマホから調査する

浮気相手の連絡先を調べる場合には、パートナーのスマホから情報を入手するとよいでしょう。適当な理由をつけてスマホのロックを解除してもらい、隙をみて着信履歴やメールをチェックしてみてもよいかもしれません。

ただし、パートナーに無断でメールを閲覧する場合、プライバシー権の侵害に当たる可能性もあります

なお、浮気調査でLINEをチェックしたいという方は多いようですが、パートナーのIDとパスワードでログインしてトーク履歴などを閲覧した場合、不正アクセス禁止法違反となり得ます。この場合には3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処される可能性があります。LINEを無断でチェックすることは避けた方がよいでしょう

(不正アクセス行為の禁止)
第三条 何人も、不正アクセス行為をしてはならない。

引用:不正アクセス行為の禁止等に関する法律

(罰則)

第十一条 第三条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

引用: 不正アクセス行為の禁止等に関する法律

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パートナーを尾行して浮気相手の居住先を調査する

浮気相手の住所を調べるには、パートナーの尾行が効果的でしょう。浮気している方は残業や飲み会と偽って浮気相手と会うケースが多いようですので、尾行の時間帯を退社後の数時間に限定することで効率的に調査できるでしょう

尾行がパートナーにばれないよう、いつもと違うテイストの服を着たり、尾行時に一定の距離を保ったりと工夫が必要かもしれません。

また、浮気相手の勤務先を知っている場合には、勤務先から浮気相手を尾行することで浮気相手の住所を特定することができるでしょう。

ただし、浮気相手の住居敷地内に無断で入った場合には住居侵入罪などの罪に問われる可能性があります。尾行をする際には、住所を確認するに留めましょう。

(住居侵入等)

第百三十条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

引用:刑法

浮気相手のSNSを調査する

Instagramやツイッター、フェイスブックなどのSNSを浮気相手の名前で検索してみることも一つの手段となり得るでしょう。

ただし、パートナーのアカウントに無断でログインすることは不正アクセス禁止法になり得ますので注意が必要です。

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Facebookで浮気を見破る!3つの調査方法と注意点2つ

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自分だけで浮気調査する場合のリスク

浮気調査のリスク

個人で浮気調査する場合、以下のリスクがあります。

  • 浮気調査が浮気相手にバレる
  • 調査中に違法行為をする
  • 警戒心から夫婦関係が悪化する
  • 尾行している際に怪我をする など

浮気調査が露呈するかもしれない

態度や生活習慣など些細なことがきっかけとなって、浮気調査していることがパートナーまたは浮気相手に露呈することがあります。

浮気をしている側は「証拠を掴まれたくない」と考えていることが通常ですから、一度、浮気調査が露呈してしまうと身元情報だけでなく浮気の証拠を掴むことも難しくなるかもしれません。個人で浮気調査を行う場合、より慎重な行動が求められるでしょう。

違法行為をするかもしれない

個人で浮気調査をする際には違法行為を犯さないように気をつけるべきかもしれません。違法行為について詳しく知らない方は多いようで、「知らずに違法行為をしてしまっていた」というケースもあるようです。

例えとして、浮気相手の車に小型GPSや盗聴器を取り付けるなどの行為はプライバシーの侵害(違法行為)となり得ます。行き過ぎた行為は違法となるため、逆に浮気相手に訴えられて慰謝料請求されることもあるかもしれません。

個人で浮気調査を完結させることは難しいため「どうしても浮気相手の情報が欲しい」という場合には探偵や弁護士に相談してみるとよいかもしれません。

夫婦関係がこじれるかもしれない

浮気調査していることをパートナーに悟られてしまった場合、夫婦関係がこじれる可能性があります。「夫婦関係を良くするための浮気調査だったのに、調査していることがばれて余計に関係が悪化してしまう」というケースは少なくありません。

浮気調査を行う場合には夫婦関係悪化のリスクを踏まえ、パートナーに悟られないよう慎重に行いましょう。

探偵に浮気調査を依頼するメリット

探偵に浮気調査を依頼することによって浮気相手の身元情報と浮気の証拠を入手することができるでしょう。

以下、探偵に浮気調査を依頼するメリットを紹介します。

当事者だけで問題を解決する余地ができる

探偵による浮気調査で浮気相手の身元情報を入手した場合、当事者同士で話し合いの場を設けることができるでしょう。浮気相手のメールアドレスや電話番号がわかればスマホで連絡を取り付けることができますし、住所がわかれば郵送で連絡を取り付けることができます。

また、浮気調査で確かな浮気の証拠を入手することで、パートナーは知らないふりをできなくなりますし、証拠を踏まえて話し合いを進めることができるでしょう。

慰謝料請求の材料ができる

裁判など法的手段をとる場合には確実な「不貞の証拠」が必要となるでしょう。不貞の証拠とは、肉体関係が明確に認められる物のことです。例えば、ラブホテルを出入りする写真や、性行為の動画などが不貞の証拠として認められます。

探偵には浮気調査のノウハウがありますので、確実な証拠をつかむことができるでしょう。

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浮気の再発防止を期待できる

当事者同士で話し合いを進め、「今後も関係を続けていくつもりなのか?」「慰謝料を払う気はあるか?」などの交渉で浮気相手にプレッシャーを与えることができるかもしれません。

身元情報があれば接触禁止誓約書を作成して、パートナーと連絡を取り合うことや密会することにペナルティを課すことができるでしょう。

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浮気相手の名前しかわからない場合には探偵事務所への依頼が有効

浮気相手の名前しかわからない状態では、交渉を進めることはできませんし、裁判などの手続きを進めることも困難となります。浮気相手に何かしらの対処を考えている場合には名前以外の情報を入手する必要があるでしょう。

弁護士に相談した場合には弁護士の職権を情報入手の手段として利用することができるでしょう。交渉や手続きを有利に進めるためにも確実な浮気の証拠が欲しい場合には探偵に相談してみることをおすすめします。

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まとめ

浮気相手の名前しかわからない場合には慰謝料請求や接触禁止誓約書などの法的措置を取ることができないため、実質的には有効な手段はほぼないと言ってよいでしょう。

浮気相手に何らかの対処をしたい場合には探偵に浮気の証拠を集めてもらったり、弁護士に法的なアドバイスをもらったりするとよいかもしれません。

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弁護士に相談することで、以下のようなメリットを得ることができます。

  • 法的観点から、相手の情報を集めるためのアドバイスがもらえる
  • 慰謝料を請求できるかどうか判断してもらえる
  • 請求できる慰謝料額を試算してもらえる

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この記事の執筆者
離婚弁護士ナビ編集部
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