離婚裁判で弁護士は必要？費用相場や依頼すべき理由を解説

離婚の話し合いがこじれ、最終手段として離婚裁判を考えたとき、「弁護士なしでもできるのか」「費用はどれくらいかかるのか」と不安を感じる方は少なくありません。

制度上は本人だけで裁判を起こすことも可能ですが、離婚裁判は感情ではなく法律と証拠で争う場です。

準備や主張を誤れば、本来守れるはずの権利や条件を失うリスクもあります。

本記事では、離婚裁判の基本から、弁護士なしで進める場合の注意点、弁護士に依頼するメリットを解説。

費用相場もわかりやすく解説するので、まずは正しい知識を身につけましょう。

離婚裁判とは？

離婚裁判（離婚訴訟）とは、家庭裁判所の判決によって強制的に離婚を成立させる法的手続です。

協議や調停で夫婦間の合意に至らなかった場合に用いる、最終的な紛争解決手段といえます。

離婚裁判で判決による離婚が認められるのは、民法で定められた法定離婚事由がある場合のみです。

具体的には、不貞行為（不倫）や3年以上の生死不明などが該当します。

第七百七十条　夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一　配偶者に不貞な行為があったとき。

二　配偶者から悪意で遺棄されたとき。

三　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

四　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

五　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

引用元：民法第770条

裁判では、提出された証拠に基づいて裁判官が法的な判断を下します。

一方が離婚に反対していても、法定離婚事由が認められれば判決で強制的に離婚が成立するのが特徴です。

感情論ではなく、客観的な事実の証明が求められる場であることを理解しておきましょう。

なお、離婚裁判を起こす前には、必ず離婚調停を経なければなりません。

協議離婚や調停離婚との違い

種類	成立方法	特徴
協議離婚	夫婦の話し合いによる合意	・最も簡易的 ・合意できなければ成立しない
調停離婚	調停で話し合いによる合意	・調停委員を介して話し合って合意を目指す ・法的強制力はない
裁判離婚	裁判所の判決	・合意がなくても判決で強制的に離婚が成立する ・法定離婚事由が必要

協議離婚・調停離婚との最大の違いは、離婚の成立方法です。

協議離婚や調停離婚が当事者の合意で成立するのに対し、裁判離婚は裁判所の判決という強制的判断によって成立します。

協議離婚は、夫婦の話し合いのみで成立する最も簡易な方法です。

ただし、双方が合意できなければ成立しません。

調停離婚は、家庭裁判所で調停委員を介して話し合う手続きです。

あくまで合意を目指す場であり、相手が応じなければ離婚は成立しません。

離婚裁判は弁護士なしでも可能？依頼しない場合のリスク

離婚裁判を本人だけでおこなうことは、制度上は可能です。

しかし、専門的な知識がないと著しく不利になる可能性が高いため、おすすめできません。

弁護士なしで進める場合、法的に有効な主張や証拠の提出が難しくなります。

結果として、離婚が成立しなかったり、本来得られるはずの財産や権利を失ったりするリスクが高まるでしょう。

離婚裁判で後悔しないためにも、弁護士への依頼を検討してください。

項目	弁護士あり	弁護士なし
自身の負担	少ない	多い
費用	60万円〜200万円程度	裁判所への実費のみ （2万円～数万円程度）
書類作成	弁護士が作成	自分で作成
裁判所への出廷	原則不要（尋問時のみ）	毎回出廷が必要
法的主張の質	専門的な主張が可能	主張が認められにくい
相手弁護士への対応	対等に交渉できる	一方的に不利になりやすい

なお日本弁護士連合会の調査によると、2023年の離婚裁判を含む裁判における弁護士依頼率の割合は98.2％です。

ほとんどの方が弁護士に依頼している実情がわかります。

離婚裁判に弁護士は必須？依頼すべき4つの理由

離婚裁判は、法律に基づいた主張と証拠の応酬の場です。

専門家のサポートなしに、有利な条件で解決するのは難しいでしょう。

弁護士に依頼することは、単なる手続きの代行ではありません。

自身の権利を守るための投資と考えてください。

弁護士に依頼する具体的なメリットを解説します。

勝訴の可能性が高まる

弁護士は、法律と過去の判例に基づき、勝訴に向けた最適な戦略を立てられます。

的確な主張と有効な証拠提出により、裁判官を説得できる可能性が格段に上がるでしょう。

法定離婚事由を証明するには、証拠に基づいた法的に有効な主張が必要です。

弁護士であれば、不貞行為やDVなどの事実を、裁判で認められる形で整理できます。

どのような証拠が裁判で有効かを判断し、適切なタイミングで提出するノウハウも弁護士ならではの強みです。

相手方の主張の弱点を見抜き、的確な反論を展開することも可能でしょう。

有利な条件で離婚できる可能性が高まる

離婚の可否だけでなく、財産分与や慰謝料、養育費といった離婚条件について、法的な根拠に基づいた交渉・主張をおこなえるのもメリットです。

自身にとってより有利な条件を獲得できる可能性が高まるでしょう。

例えば財産分与では、相手が隠している財産を弁護士会照会などで調査し、分与対象に含められる場合があります。

慰謝料や養育費の算定も、個別の事情を具体的に主張し、基準よりも有利な金額を目指せます。

訴状・準備書面・陳述書の作成を依頼できる

裁判所に提出する訴状や準備書面といった専門的な書類は、裁判の行方を左右する極めて重要なものです。

弁護士に依頼すれば、専門書類の作成を全て任せられます。

裁判書類には法的に記載すべき事項や独特の形式があります。

不備があると主張が認められないリスクがあるため、専門家に任せるのが確実です。

複雑で時間のかかる書類作成から解放され、負担が大幅に軽減されるでしょう。

精神的ストレスを軽減できる

離婚裁判は長期にわたり、精神的な負担が非常に大きい手続きです。

弁護士が代理人になると、相手方やその代理人からの厳しい主張や連絡に、自身で直接対応する必要はありません。

また、裁判の進行や今後の見通しについて専門家から説明を受けられるため、先の見えない不安も解消されるでしょう。

裁判は弁護士に任せ、自身は離婚後の新しい生活の準備に集中できます。

離婚裁判で相手が弁護士を付けているなら、弁護士をつけるべき

相手が弁護士を立ててきた場合、必ず弁護士に依頼してください。

法律のプロを相手に個人で対応するのは極めて困難であり、一方的に不利な条件を押し付けられる危険性が非常に高いためです。

相手弁護士は手続きのルールを熟知しており、有利なタイミングで証拠を提出するなど、戦略的に裁判を進めてきます。

力の差があまりに大きいと、裁判官も対等な議論を期待できません。

結果として相手の主張に沿った判決が出やすくなるでしょう。

自身の権利を守るためにも、相手に弁護士がついている場合は、必ずあなたも弁護士に依頼すべきです。

離婚裁判で必要な弁護士費用の相場：60万円〜200万円

離婚裁判の弁護士費用の総額は、請求する内容によって大きく変動します。

費用は主に相談料、着手金、成功報酬、日当・実費で構成されており、総合費用の相場は60万円～200万円です。

内訳	費用相場
相談料	30分あたり5,000円〜1万円
着手金	40万円〜60万円
成功報酬	獲得した利益に対して10％〜20％
日当・実費	半日3万円〜5万円

契約前に必ず弁護士から費用の詳細な見積もりを取り、内訳を十分に理解することがトラブル防止につながります。

相談料：30分あたり5,000円〜1万円

相談料は弁護士に正式に依頼する前におこなう法律相談の費用です。

多くの法律事務所では、初回相談を無料としており、気軽に相談できる機会が増えています。

相談料が有料の場合、30分5,000円〜1万円程度が一般的な相場です。

費用を抑えるためには、初回相談無料の事務所を積極的に活用し、複数の弁護士の話を聞いて比較検討するのがおすすめです。

相談時には、事案の概要をまとめたメモや関連資料を持参すると、時間を有効に使えます。

着手金：40万円〜60万円

弁護士に事件を正式に依頼する際に支払う費用です。

事件の結果にかかわらず、原則として返金されません。

離婚裁判を依頼する際に費用相場は40万円～60万円ですが、離婚のみを求める場合と、財産分与や慰謝料請求も併せておこなう場合とで金額が変わることが多いです。

近年は着手金を無料または低額に設定し、その分を成功報酬で調整する料金体系の法律事務所もあります。

成功報酬：獲得した利益に対して10％〜20％

報酬金は、事件が成功に終わった場合に成果に応じて支払う費用です。

離婚の成立や、獲得した経済的利益を基準に計算されます。

計算方法は、「離婚成立の報酬〇〇万円」＋「経済的利益の〇〇％」の組み合わせが一般的です。

例えば慰謝料を200万円獲得できた場合、離婚成立の固定報酬に20万円～40万円が加算されます。

離婚成立に対する固定金額は事務所によって異なるため、契約前に確認しておきましょう。

また、着手金が安い事務所は成功報酬の料率が高い傾向にあります。

総額で判断することが重要です。

日当・実費：半日3万円〜5万円

弁護士が裁判所へ出廷するなど事務所外で活動をおこなうと、日当が発生します。

金額は弁護士の拘束時間に応じて定められていることが多く、半日で3万円～5万円が相場です。

また、手続きに実際にかかった費用は実費として弁護士に支払います。

具体的には、以下のものです。

• 裁判所に納める印紙代、郵便切手代
• 戸籍謄本の取得費用
• 交通費

日当や実費は着手金や報酬金とは別に請求されるため、見落とさないよう注意してください。

依頼時におよそどれくらいかかるか聞いておくと安心です。

弁護士費用は誰が負担する？

弁護士費用は、依頼した本人が全額負担するのが原則です。

裁判で勝訴したとしても、相手方に自分の弁護士費用を請求することは基本的にできません。

例外的に、裁判上の和解で解決する場合において、解決金の中に実質的に弁護士費用の一部を含める形で、相手方に負担を求める交渉をすることはあります。

ただし、全額を相手に負担させることは難しいと考えておきましょう。

また、不貞行為など不法行為に基づく慰謝料請求の場合には、判決で認められた損害額の1割程度を弁護士費用として上乗せ請求できる可能性があります。

弁護士費用を少しでも安くする5つの方法

弁護士費用は高額になりがちですが、いくつかの工夫をすることで負担を軽減できます。

費用を抑えることは重要ですが、安さだけで弁護士を選ぶと、満足のいく解決が得られないリスクもあります。

費用に関する不安は、まず弁護士に正直に相談してみましょう。

無料相談を有効活用する

多くの法律事務所が実施している初回無料相談を積極的に利用しましょう。

費用をかけずに、事件の見通しや弁護士との相性、費用の見積もりを確認できます。

無料相談はひとつの事務所に限定せず、2ヵ所〜3ヵ所の事務所を比較検討する場として活用するのがおすすめです。

解決までの見通しや総額費用の見積もり、弁護士の実績など、聞くべきことをリストアップして臨むと効果的でしょう。

無料相談だけでも、法的なアドバイスを得られ、自身の状況を客観的に把握できるメリットがあります。

着手金無料や分割払いに対応している事務所へ依頼する

初期費用を抑えたい場合は、着手金が無料の事務所や、費用の分割払いに応じてくれる法律事務所を選ぶのが有効です。

着手金無料の事務所は、成功報酬で費用を回収する料金体系となっています。

手元の資金が少ない場合に適した選択肢です。

ただし、着手金がかからない分、成功報酬が高めに設定されていることもあるため、必ず総額で比較検討してください。

また、分割払いに対応している事務所であれば、月々の負担を平準化できるため、経済的な計画が立てやすくなります。

相談者の経済状況に応じて柔軟に対応してくれる事務所は多いため、支払い方法を相談してみましょう。

できるだけ近くの事務所を利用する

弁護士が裁判所へ出廷する際の日当や交通費を節約するため、管轄の家庭裁判所に近い法律事務所を選ぶのもひとつの方法です。

裁判は複数回開かれるため、毎回発生する日当や交通費は、積み重なると大きな金額になります。

自身の住所地を管轄する家庭裁判所を調べ、周辺で離婚問題に強い弁護士を探すのが合理的です。

ただし、距離だけで選ぶのではなく、最も重要なのは弁護士の実績や相性であることも忘れないでください。

裁判に発展する前に弁護士に依頼する

協議や調停の段階で弁護士に依頼し、早期に解決できれば、裁判に移行するよりも弁護士費用を安く抑えられます。

こじれてから依頼するよりも早い段階で相談するのがおすすめです。

専門家である弁護士が早期に関与すると、無用な対立を避けられます。

法的な根拠に基づいた交渉ができるため、合理的な落としどころを見つけやすくなるでしょう。

また、離婚調停と同じ弁護士が裁判も受任する場合、追加着手金は低額に設定されることが多いです。

弁護士は経緯や争点をすでに把握しているため、訴訟への移行もスムーズに進みます。

費用面でも解決内容の面でも、早期に弁護士へ相談するメリットは大きいといえます。

まずは無料相談で見通しを確認してみてください。

法テラスに相談する

収入や資産が一定の基準以下であれば、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できます。

無料の法律相談や弁護士費用の立替えを受けられる公的な制度です。

利用するには、収入と資産の両方が基準を満たす必要があります。

具体的な基準は以下のとおりです。

家族人数	収入基準		資産基準
	生活保護の基準に定める一級地	そのほか	地域共通
一人	200,200円以下	182,000円以下	180万円以下
二人	276,100円以下	251,000円以下	250万円以下
三人	299,200円以下	272,000円以下	270万円以下
四人	328,900円以下	299,000円以下	300万円以下

※生活保護の基準に定める一級地：東京都特別区・大阪市など

※家賃や医療費などを支払っていれば要件を満たしていなくても利用できる場合あり

費用の立替え制度は、法テラスが弁護士費用を立て替え、利用者が月々分割で返済する仕組みです。

毎月5,000円～1万円程度の返済でよいため、生活への負担を抑えられます。

離婚問題の解決が得意な弁護士の選び方

離婚裁判を有利に進めるには、弁護士なら誰でも良いわけではありません。

以下3つのポイントで慎重に選びましょう。

• 離婚問題の実績
• 明確な費用説明
• 人としての相性

まず、離婚事件、特に裁判の取り扱い実績が豊富かを確認してください。

ホームページの解決事例や弁護士の経歴が参考になります。

次に無料相談などを利用し、実際に話してみて、親身に話を聞いてくれるか、コミュニケーションが円滑かを確認してください。

信頼関係を築ける相手かどうかが重要です。

メリットだけでなくデメリットやリスクについても正直に説明してくれる誠実さがあるかも、良い弁護士か見極めるポイントといえます。

また、費用体系が明確で、総額費用がどれくらいかあらかじめ教えてくれる弁護士は信頼できるでしょう。

ベンナビ離婚なら効率よく離婚裁判に最適な弁護士を探せる

離婚事件の実績が豊富な弁護士を探すなら、ポータルサイト「ベンナビ離婚」を活用するのがおすすめです。

ベンナビ離婚では、離婚裁判に強い弁護士が多数登録されており、事務所の特徴や費用、無料相談の有無などを比較検討しやすいのが特徴です。

まずはサイトで近隣の弁護士をいくつかピックアップし、無料相談を申し込むのが、弁護士探しの効率的な第一歩といえます。

メールやLINEで24時間問い合わせることができるので、気になった弁護士がいれば気軽に相談してみてください。

離婚裁判と弁護士に関するよくある質問

離婚裁判と弁護士について、多くの方が疑問に思う点をQ&A形式で解説します。

個別具体的な事情については、直接弁護士に相談することをおすすめします。

Q1. 相手にだけ弁護士がついています。こちらも依頼すべきですか？

依頼を強く推奨します。

相手にだけ弁護士がいる状況は、法律のプロを相手に素手で戦うようなもので、極めて不利な結果になる危険性が高いです。

法的な主張の組み立てや証拠の提出方法において、知識と経験の差が結果に直結します。

相手方の弁護士は相手の利益のために活動するため、こちらに有利な和解案を提示してくることは期待できません。

少なくとも一度は弁護士に相談し、状況の分析と今後の見通しについてアドバイスを受けるべきでしょう。

Q2. 裁判で負ける可能性はありますか？

あります。

裁判では、法律で定められた離婚原因（法定離婚事由）を証拠に基づいて証明できなければ、離婚請求が認められない可能性があります。

民法で定められた法定離婚事由は、不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、強度の精神病、婚姻を継続し難い重大な事由の5つです。

例えば、性格の不一致だけでは離婚が認められにくく、「婚姻を継続し難い重大な事由」であることを具体的に主張・立証する必要があります。

勝訴の見込みは証拠の有無や内容によって大きく変わるため、弁護士に相談して正確な見通しを立ててもらうことが重要です。

Q3. 裁判になったら必ず出廷しないといけませんか？

弁護士に依頼すれば、本人が裁判所に出廷する必要は原則としてありません。

ただし、当事者本人への尋問がおこなわれる期日だけは出廷が必須です。

弁護士は代理人として、依頼者の代わりに出廷し、主張や反論をおこなえます。

仕事や育児で平日の日中に裁判所へ行くことが難しい方にとって、大きなメリットといえるでしょう。

尋問は、自身の言葉で事実を話す重要な機会です。

この日だけは出席が必要になることを覚えておいてください。

まとめ

離婚裁判は、精神的・時間的負担が大きい複雑な手続きです。

弁護士なしで有利に進めることは極めて困難で、専門家である弁護士に依頼することが、納得のいく解決を得るための最善の選択肢といえます。

弁護士費用の相場は60万円〜200万円ですが、無料相談や法テラスの活用、分割払い対応の事務所を選ぶことで負担を軽減できます。

一人で悩まず、まずはベンナビ離婚を活用して離婚問題に強い弁護士に相談してみてください。

専門的な視点からアドバイスを受けることで、解決への道筋が見えてくるでしょう。