離婚裁判の費用相場は？誰が払う？費用を抑える方法や払えない時の対処法

• 「離婚裁判にかかる費用の相場はいくら？」
• 「離婚裁判の費用はどちらが払うの？」
• 「離婚裁判を起こしたいけれど、費用が払えない…何か方法はない？」

離婚を考えている方や手続きを進めている方にとって、費用は大きな不安要素のひとつです。

上記のような疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

離婚裁判の費用は、事案の内容や裁判にかかる期間によって大きく異なりますが、一般的には総額で数十万円から100万円程度かかることが多いです。

しかし、費用を抑えるための効果的な方法もいくつかあります。

本記事では、離婚裁判にかかる費用の相場や負担者、注意点を詳しく解説します。

さらに、費用を抑えるための方法や、費用が払えない場合の対処法も紹介。

離婚裁判を検討されている方や、すでに手続きを進めている方は、ぜひ参考にしてください。

離婚裁判にかかる費用はいくら？内訳と相場を解説

離婚裁判にかかる費用には「離婚裁判費用」と「弁護士費用」の2種類があります。

総額で数十万円から100万円程度かかるケースが一般的です。

「離婚裁判費用」とは、裁判を起こす際に裁判所へ支払う費用のことです。

費用の目安は2万円程度で、訴訟費用（収入印紙代）・郵便切手代・戸籍謄本取得費用などが含まれます。

ただし、離婚請求に加えて以下の費用を請求する場合は、請求内容に基づいて追加の費用がかかります。

• 財産分与
• 年金分割
• 養育費
• 慰謝料　など

一方、「弁護士費用」は、弁護士に依頼する際に支払う費用です。

総額で50万～100万円程度が一般的な目安ですが、請求内容が単なる離婚なのか、慰謝料や財産分与も含むのかによって費用は変動します。

弁護士ごとに費用体系が異なるため、契約前に詳細を確認することが重要です。

これから、離婚裁判費用と弁護士費用それぞれの内訳と相場について詳しく解説していきます。

裁判所に納める費用（離婚裁判費用）

「離婚裁判費用」とは、先ほども述べた通り離婚裁判を起こすときに裁判所に支払う費用のことです。

離婚のみを争点にする場合、離婚裁判費用は2万円程度になります。

ただし、離婚に加えて財産分与・年金分割・養育費・慰謝料などを求める場合は、それぞれの請求内容に応じて追加の費用が発生します。

詳細は以下のとおりです。

項目		費用の目安
収入印紙代	離婚のみ	13,000円
	離婚＋財産分与	14,200円
	離婚＋年金分割	14,200円
	離婚＋養育費	13,000円＋子ども1人につき1,200円
	離婚＋慰謝料	13,000円と慰謝料請求にかかる収入印紙代を比較し、高い方の金額
郵便切手代		6,000円
戸籍謄本取得費用		450円

それぞれの項目について、詳しく解説していきます。

収入印紙代

収入印紙代は、離婚訴訟を提起する際に必要な手数料で、訴状に貼付します。

離婚のみを請求する場合は13,000円の収入印紙代が必要です。

この金額は、全国どこの家庭裁判所でも共通です。

財産分与や養育費をあわせて請求する場合は、1人の子どもにつき追加で1,200円が必要です。

また、慰謝料を請求する際には、離婚請求に伴う収入印紙代13,000円と慰謝料請求にかかる収入印紙代を比較し、高い方の金額を支払います。

なお、調停が不成立となった通知を受けてから2週間以内に離婚裁判を起こした場合、離婚調停の際に納めた申立手数料を、離婚裁判の収入印紙代から差し引けます。

収入印紙は、郵便局やコンビニなどで購入でき、収入印紙1枚あたりの金額に特に指定はありません。

郵便切手代

郵便切手代は、裁判所から事件当事者などに郵便物を送付するための費用です。

裁判所に訴状を提出する際、一緒に郵便切手も納めます。

郵便切手代は約6,000円程度ですが、裁判所によって異なる場合があるため、事前に以下を確認しておくとよいでしょう。

• 離婚裁判を提起する際の郵便切手の金額
• 必要な切手の種類と枚数

戸籍謄本取得費用

戸籍謄本取得費用は、離婚訴訟を起こす際に必要で、1通450円程度です。

離婚裁判では、夫婦の戸籍謄本が求められるため、必ず準備しておきましょう。

戸籍謄本は、最寄りの市区町村の役場の窓口や、市区町村が対応している場合にはコンビニ交付などで取得できます。

その他

その他、証拠集めに探偵や調査会社を利用する場合は、別途費用が発生します。

また、書類作成や提出にかかる実費も考慮する必要があります。

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士に弁護を依頼した場合にかかる費用で、総額で50万～100万円程度が目安です。

主に相談料、着手金、成功報酬、その他の日当や実費の4つの項目に分けられます。

弁護士費用は、離婚そのものを求めるだけの裁判なのか、または慰謝料・財産分与・養育費などもあわせて請求するかによって変わります。

弁護士の料金体系は、弁護士によって異なるため、契約前に詳細を確認しましょう。

項目		費用の目安
相談料		5,000円～10,000円程度／30分あたり
着手金		30万～60万円
成功報酬	離婚成立	30万～60万円
	親権獲得	10万～20万円
	慰謝料・財産分与	獲得金の10％～20％
	年金分割	獲得筋の10％～20％
	養育費請求	獲得金の10％～20％
日当・実費		30,000円～50,000円／1日あたり

それぞれの項目について、詳しく解説します。

相談料

相談料は、弁護士に離婚問題についてアドバイスを受ける際に発生する費用です。

相場は30分あたり5,000円～1万円程度ですが、無料相談を実施している事務所もあります。

初回相談のみ無料で、2回目以降が有料となるケースも多いです。

相談料は事務所によって異なるため、事前に問い合わせて確認することをおすすめします。

着手金

着手金は、弁護士に正式に依頼する際に発生する費用で、裁判の結果に関わらず支払うものです。

おおよその相場は30万～60万円程度で、訴訟の難易度や争点の多さによって変動することがあります。

離婚裁判で単に離婚の可否だけでなく、慰謝料・財産分与・養育費などについても争う場合や、事案が複雑で難易度が高い場合には、着手金が上乗せされるケースもあります。

具体的な金額は、依頼前にしっかり確認しておくことが重要です。

なお、裁判の成功・不成功に関わらず発生する費用であるため、基本的に返金されません。

成功報酬

成功報酬は、離婚が成立した場合や、慰謝料・財産分与などの成果が得られた場合に支払う費用です。

相場は20万円～50万円程度に加え、獲得した慰謝料や財産分与の10～20％が上乗せされる場合があります。

成功報酬の支払方法には、あらかじめ定められた一定額を支払うケースや、一定額に加えて財産分与や慰謝料などで得られた獲得金に対して何％かを支払うケースがあります。

成功報酬の有無や計算方法は弁護士によって異なるため、以下の点を事前に確認しておくことが重要です。

• 成功報酬は設定されているか
• 成功報酬の計算方法はどうなっているか
• 「成功」の定義は何か

なお、勝訴しなかった場合、成功報酬は発生しないのが一般的です。

日当・実費

日当は、弁護士が裁判所に出向いたり、事件の調査のために出張した際に支払われる費用で、相場は1日あたり3万～5万円程度です。

実費とは、弁護士の報酬とは別に、事件の処理や手続きを進めるために発生する必要経費のことです。

具体的には、収入印紙代・郵便切手代・交通費などが含まれています。

また、運用方法については事務所によって異なります。

事前に概算額を弁護士に預けるケース・都度発生するたびに支払うケース・最終的にまとめて精算するケースなどさまざまです。

離婚裁判の費用は誰が払う？

費用の負担者について、裁判所費用と弁護士費用に分けて説明します。

裁判所に納める費用は原則訴えを起こした方が支払う

裁判所に納める費用は、原則として訴えを起こした側（原告）が支払います。

ただし、判決内容によっては、相手方に訴訟費用の一部を請求できる場合もあります。

たとえば、「離婚裁判費用は被告が全額負担する」「離婚裁判費用は原告が5割、被告が5割負担する」といった形で定められることがあります。

離婚裁判に負けた側が多めに支払うのが一般的ですが、両者が負担する場合も多いです。

弁護士費用は各自が負担する

弁護士費用は、基本的に各自が負担します。

たとえ離婚裁判に勝訴した場合でも、相手に対して弁護士費用を請求することはできません。

ただし、相手の不貞行為やDVなどの不法行為が原因で、判決により慰謝料の支払いが認められた場合には、慰謝料額の10％を弁護士費用として請求することが可能です。

たとえば、相手の不倫が原因で離婚裁判を起こし、慰謝料として200万円が認められた場合、10％にあたる20万円を加えた220万円を相手に請求できます。

ただし、この弁護士費用の請求は、離婚裁判で判決が下された場合に限られ、調停が成立した場合や裁判の途中で和解した場合には請求できません。

離婚裁判の弁護士費用に関する注意点

離婚裁判で弁護士費用を払う際は、以下の2点に気を付ける必要があります。

• 離婚にかかる弁護士費用は共有財産から出さないようにする
• 弁護士に依頼するときは料金体系をしっかり確認する

それぞれの内容について詳しく解説します。

離婚にかかる弁護士費用は共有財産から出さないようにする

離婚裁判の弁護士費用は、必ず自分の財産から支払うようにしましょう。

共有財産から弁護士費用を支払うと、財産分与時にトラブルになる可能性があるためです。

結婚前の定期預金や、贈与や相続で取得した財産は自分の固有財産ですが、婚姻期間中に築いた財産は相手との共有財産となります。

できるだけ自分の個人口座や貯蓄から弁護士費用を支払うことで、相手との不要な争いを避けられます。

弁護士に依頼するときは料金体系をしっかり確認する

弁護士に依頼する際は、料金体系をしっかりと確認することが重要です。

正式な依頼前に、着手金や報酬金など、どのような費用が発生するのかを確認し、事前に明確にしておくことで、安心して弁護士に依頼できます。

特に、弁護士によっては裁判後と裁判前で異なる着手金が設定されている場合もあります。

契約前に見積もりを取り、費用の詳細が明記された契約書を交わすことをおすすめします。

離婚裁判の費用を抑える方法

先ほどの解説からも明らかなように、離婚裁判には多くの費用がかかります。

そこでここからは、離婚裁判の費用を抑えるための方法を解説します。

• 自分でできることをおこなう
• 弁護士に早期に相談する
• 無料相談を活用して複数の弁護士に相談する
• 費用が安い弁護士を選ぶ
• 弁護士費用特約や弁護士向けの保険を活用する

弁護士に依頼する範囲を限定したり、早期に相談したりすることで、着手金や報酬金を抑えられる場合があります。

それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。

自分でできることをおこなう

証拠収集や離婚条件の整理など、自分でおこなえることは事前におこなうことで、弁護士に依頼する範囲が減らせ、結果的に費用も安く済ませられます。

たとえば、以下のようなことをできる範囲でやっておきましょう。

• 不貞行為やDVの証拠など、自分で集められる情報を整理しておく
• 財産分与や養育費についての情報を収集し、相手との交渉に備える
• 離婚に関する法律や手続きについて基本的な知識を身につけておく

これらをおこなうことで、たとえば以下のように費用を削減できます。

• 探偵に依頼する費用を削減できる（10万～100万円程度）
• 弁護士への相談時間を短縮でき、相談料を抑えられる（1万～4万円程度）

弁護士に早期に相談する

問題が深刻化する前に早めに弁護士に相談し、交渉や調停での解決を目指すのも効果的な方法です。

裁判に発展する前に解決できれば、費用を大幅に抑えられます。

具体的には、協議離婚・離婚調停・離婚裁判での弁護士費用は、以下のように金額が大きく異なります。

特に離婚裁判では費用が高額になることがわかるでしょう。

離婚の段階	費用の目安
協議離婚	0円～60万円程度
離婚調停	40万～70万円程度
離婚裁判	70万～110万円程度

また、早期に合意を目指すことで、時間の節約につながるメリットもあります。

ただし、子どもの親権や慰謝料請求などが関係すると、協議離婚の難易度はかなり高くなります。

話し合いで解決できないことも多いため、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

協議離婚や裁判離婚など、それぞれの段階でかかる弁護士費用についてさらに詳しく知りたい方は「離婚にかかる弁護士費用はいくら？相場や内訳・支払いの際の注意点」もあわせてお読みください。

無料相談を活用して複数の弁護士に相談する

初回相談が無料の法律事務所を利用し、複数の弁護士に相談するのも有効な方法です。

相談料が無料なら、1つの事務所につき1万円近くの費用を削減できる可能性があります。

弁護士の無料相談を活用することで、裁判を依頼すべきかどうか判断できます。

たとえば、離婚の経緯を弁護士に説明すれば、勝訴の見込みや弁護士費用を教えてくれるので、「負ける確率が高いときは依頼しない」といった選択も可能です。

また、正式に依頼する前に複数の弁護士に相談することで、費用の比較や自分との相性確認ができるため、無料相談は積極的に活用することをおすすめします。

弁護士費用は弁護士によって大きく異なるため、安い弁護士と高い弁護士では、合計で50万円以上の差が生じることもあります。

費用が安い弁護士を選ぶ

着手金無料や成功報酬が安い事務所を選ぶことで、かなりの金額を削減できる可能性があります。

一般的な相場をもとに計算すると、以下のような削減が見込まれます。

着手金無料の場合
通常、着手金は30万～60万円程度かかることが一般的です。 着手金が無料の事務所を選べば、この分を30万～60万円削減できます。
成功報酬が安めの場合
成功報酬の相場は、通常50万〜150万円程度です。 成功報酬が安い事務所では、この費用が50万～80万円程度で抑えられることがあります。 安い事務所を選ぶことで、50万～100万円程度の差が出ることもあります。

ただし、価格が安いだけで選ぶのは危険です。

弁護士の経験が浅く、対応の質が低い可能性があるほか、追加費用が発生して想定以上の費用になる場合もあります。

安さだけでなく、経験や実績も重視し、費用と質のバランスを考えて選ぶのが重要です。

過去の実績や口コミを調べて、依頼する弁護士の信頼性を確認しましょう。

また、分割払いや後払いに対応している弁護士を探すことで、初期費用の負担を軽減できます。

弁護士費用は基本的に一括払いですが、事務所によっては、支払いプランを相談できる場合もあります。

ただし、支払いが滞ると信頼関係が損なわれ、裁判途中で辞任されることがあります。

弁護士が辞任した場合、着手金は返金されないことには注意が必要です。

弁護士費用特約や弁護士向けの保険を活用する

弁護士費用特約や弁護士保険に加入していると、弁護士費用を保険会社が負担してくれます。

一般的な特約や保険では10万円分の法律相談料と、300万円分の弁護士費用が補償されます。

特約と保険の違いは、保険が単独の契約であるのに対し、特約は火災保険や自動車保険などのオプション契約である点です。

また、保険や特約によっては契約者本人だけでなく、その家族も利用できる場合もあります。

契約している保険の内容を確認し、弁護士費用が補償されるか、家族が加入しているかもチェックするとよいでしょう。

今後の備えとして加入を検討したい方は、「ベンナビ弁護士保険」がおすすめです。

料金プランによっては、一日あたり73円程度で、わずかな負担でいつでも弁護士のサポートを受けられます。

離婚裁判の費用が払えない場合の対処法

経済的に困窮している場合、以下の2つの制度を利用することで費用の負担を軽減できます。

• 法テラスの「民事扶助制度」を利用する
• 裁判所の訴訟救助制度を利用する

それぞれの方法について解説します。

法テラスの「民事扶助制度」を利用する

法テラスの「民事扶助制度」は、収入が一定基準以下の方を対象に、法テラスが弁護士費用を立て替え、分割払いが可能になる制度です。

そもそも法テラスとは、経済的に余裕のない方が法的トラブルに直面した際に、無料の法律相談や弁護士費用の立て替えをおこなう公的機関です。

この制度は誰でも利用できるわけではなく、以下の条件を満たす必要があります。

• 収入と資産が基準以下であること
• 勝訴の見込みが全くないわけではないこと
• 民事法律扶助の趣旨に適していること

制度を利用するには、援助申込書・法律相談票・事件調書を作成し、審査に必要な書類とともに法テラスに提出します。

審査が通過すれば、制度を利用できます。

法テラスの民事扶助制度についてさらに詳しく知りたい方は「法テラスで離婚相談する方法！無料相談の利用条件と活用のポイント」もあわせてお読みください。

裁判所の訴訟救助制度を利用する

「訴訟救助制度」は、裁判所に納める費用（収入印紙代など）の支払いが難しい場合、裁判所がその支払いを猶予する制度です。

制度を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

• 経済的に困窮していること
• 勝訴の見込みがないとはいえないこと

申立てには、収入や資産状況に関する資料を提出し、支払能力がないことを証明する必要があります。

また、条件として勝訴の見込みが全くないわけではないことが求められるため、事前に裁判所に相談しておくことをおすすめします。

なお、裁判所が免除するのは訴訟にかかる手数料のみで、弁護士費用は別途必要となる点に注意しましょう。

離婚裁判を弁護士なしで進めるデメリット

裁判にかかる費用をできるだけ抑えたいと考える方のなかには、弁護士なしで裁判を進めようと考える方もいるかもしれません。

弁護士なしで離婚裁判を進めることは可能ですが、不利な結果になるリスクや手続きの負担が大きいというデメリットがあります。

ここでは、離婚裁判を弁護士なしで進めることによるデメリットを、以下の3つのポイントに分けて解説します。

• 不利な条件で離婚が成立する可能性がある
• 手続きが煩雑で時間や手間がかかる
• 精神的な負担が大きい

それぞれのデメリットについて、詳しく見ていきましょう。

不利な条件で離婚が成立する可能性がある

弁護士なしで裁判を進めると、法律知識が不足しているため、適切な主張や証拠の提出ができず、相手方に有利な判決が下されるリスクが高まります。

特に、相手方に弁護士がついている場合は法的根拠にもとづいた主張に対抗できず、さらに不利な立場になる可能性もあります。

たとえば、不倫が原因で離婚する場合、民法にもとづき「配偶者に不貞な行為があったこと」を主張する必要があります。

この際、相手の不倫を客観的に証明できる証拠を提出しなければなりません。

裁判官が不貞行為を認めるための証拠基準を判断するには、法律の専門知識と実務経験が必要です。

弁護士に依頼せずに進めると、証拠不十分や主張が弱いため、離婚が認められなかったり、慰謝料を獲得できなくなったりする可能性が高まります。

結果的に不利な状況に陥ることが多いため、費用を抑える目的で弁護士を頼らないことはリスクが伴うといえるでしょう。

手続きが煩雑で時間や手間がかかる

弁護士なしだと、書類の作成や提出、裁判所への出廷など、すべての手続きを自分でおこなう必要があり労力がかかります。

裁判の期日は平日の日中に設定されるため、仕事や家庭の都合を調整しなければならず、時間的な負担が大きいでしょう。

書類に不備があると受理されず再提出や訂正が必要になり、さらに裁判が長引く可能性もあります。

精神的な負担が大きい

裁判では相手側との対立が激しくなることが多く、弁護士なしで進める場合、プレッシャーや精神的な負担が大きくなることもデメリットです。

交渉や法廷での発言も自分で対応しなければならず、そのための準備や対応には相当なストレスが伴います。

特に、DVやモラハラを受けていた場合は、相手方と直接やり取りすることが困難になることも少なくありません。

また、感情的になって冷静な判断ができなくなり、結果的に不利な条件で妥協してしまうリスクもあります。

さらに、精神的に疲弊し、離婚後の生活再建にも影響を及ぼす可能性もあります。

費用をかけて弁護士に依頼すれば離婚裁判の展開を有利にできる

一方で、費用をかけて弁護士に依頼すれば、以下のようなメリットがあり、離婚裁判の展開を有利にできます。

1.法的知識と経験からサポートしてもらえる

弁護士は法律の専門家であり、離婚裁判に必要な法的根拠や手続きを熟知しています。

不貞行為やDVの証拠を法律的に有効な形で準備し、裁判で確実に認められるようサポートしてくれます。

また、財産分与・慰謝料・養育費などの請求額を最大化し、不利な条件での合意を避けるために交渉し、相手の反論や証拠の弱点を指摘しながら戦略的に立証を進めてくれます。

2.交渉や手続きを代行してもらえる

弁護士に依頼することで、相手方との交渉や裁判所への書類提出などの煩雑な手続きを代行してもらえます。

これにより、時間や労力を節約でき、ストレスを軽減できます。

3.感情的対立を避けられる

離婚問題は感情的な対立が生じやすいですが、弁護士が間に入ることで、冷静な交渉が可能になります。

これにより、感情的なトラブルを避け、冷静に解決を目指せます。

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さらに、初回相談無料や電話・オンライン相談可能な弁護士も豊富に登録されており、気軽に相談を始められます。

特に、親権や慰謝料の請求などが関わる複雑な事案では、弁護士のサポートが不可欠です。

弁護士に相談することで、法的観点から適切な解決策を得られるだけでなく、将来的なトラブルを未然に防ぐことも可能です。

「ベンナビ離婚」を活用して信頼できる弁護士を見つけ、離婚についてのお悩みを早期に解決しましょう。

離婚裁判の費用に関するよくある質問

最後に、離婚裁判の費用に関して、よくある質問とその回答をまとめました。

• 離婚裁判で控訴すると、追加の費用は発生しますか？
• 離婚裁判で負けた場合、支払った弁護士費用は返還されますか？
• 弁護士を依頼せず、自分だけで離婚裁判を進めることは可能ですか？

気になる質問があればぜひ回答をチェックしてみてください。

離婚裁判で控訴すると、追加の費用は発生しますか？

控訴をおこなう場合、追加の費用が発生します。

控訴とは、第一審の判決に不服がある場合に、上級裁判所に再度審理を求めることです。

控訴をおこなう場合、第一審の1.5倍程度の収入印紙代が必要となります。

また、控訴に伴う弁護士費用も新たに発生するため、全体的な費用が増加することになります。

控訴すると、さらに時間も費用もかかるため、控訴すべきかどうかは弁護士に相談しながら慎重に検討した方がよいでしょう。

離婚裁判で負けた場合、支払った弁護士費用は返還されますか？

基本的に、離婚裁判で負けた場合でも、支払った着手金や日当、実費は返金されません。

着手金は依頼時に発生し、離婚裁判の勝敗に関わらず返金されないものです。

日当は弁護士が費やした時間に対する費用であり、裁判の結果に関わらず支払う必要があります。

実費は裁判に必要な経費であり、勝敗に関係なく返金されることはありません。

また、成功報酬については、裁判に負けた場合求めていた判決が得られないため、基本的に発生しません。

弁護士を依頼せず、自分だけで離婚裁判を進めることは可能ですか？

離婚裁判は弁護士なしでも進められますが、法律的な知識や複雑な手続きが必要なため、弁護士のサポートを受けることを強くおすすめします。

法律に不慣れな場合、重要な手続きや証拠の取り扱いを誤ってしまうことがあり、結果として不利な状況に陥る可能性があるためです。

特に、相手に弁護士がいる場合、相手の法的根拠にもとづいた反論に対抗するのが難しくなるため、不利になるリスクが高くなります。

専門知識を持つ弁護士を依頼することで、適切なアドバイスを受け、より有利な結果を得る可能性が高くなります。

まとめ

本記事では、離婚裁判にかかる費用の相場や負担者、費用を抑えるための方法などについて解説しました。

離婚裁判には、裁判所に納める費用と弁護士費用がかかり、その額は決して少なくありません。

弁護士なしで離婚裁判を進めることもできますが、その場合には多くのデメリットが伴います。

費用はかかりますが、弁護士に依頼することで、有利な条件で離婚を成立させられる可能性が高まります。

自分一人で悩まず、費用を抑える方法も活用しながら、まずは弁護士に相談し、専門家のアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。