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日本では、2019年の１年間で１万647組が国際離婚しています(人口動態統計 確定数 離婚｜e-Stat)。
国際離婚の場合、外国の法律なども絡んでくるため対応が難しく、当事者同士では話がまとまらずにトラブルになる恐れがあります。
弁護士であれば離婚手続きを一任できるため心強い味方となりますが、初めて依頼する方はポータルサイトなどを活用した方がスムーズに探せるでしょう。
この記事では、国際離婚が得意な弁護士の探し方や選び方、弁護士に依頼するメリットや費用相場などを解説します。
国際離婚は通常の離婚と異なるため、弁護士に依頼したい方は多いのではないでしょうか。しかし、どの弁護士に依頼すべきかわからないうえ、本当に弁護士に依頼すべきか迷ってしまいますよね。
国際離婚の弁護士探しで迷っているなら、まずは弁護士の無料相談を利用するのがおすすめです。
弁護士の無料相談では、以下のような弁護士を探すことができます。
当サイトでは、離婚問題を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。 無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
まずは、国際離婚が得意な弁護士の選び方について解説します。
冒頭で述べたように、国際離婚では外国の法律なども絡んでくるため、通常の離婚とは異なる問題が発生する場合があります。
スムーズに対処してもらうためにも、離婚事件のなかでも国際離婚に注力する弁護士を選ぶのがポイントです。
事務所によっては、ホームページにこれまで関わった国の一覧が載っている場合もあります。
自身の該当する国があるか、一度確認してみることをおすすめします。
もし外国から依頼する場合には、電話やスカイプなどでのやり取りが必須になります。
直接会うことが難しいぶん、連絡をマメに取れるかどうかは重要な判断基準になるでしょう。
あまりに弁護士のスケジュールが忙しい場合には、質問や相談した際の返事が遅いこともあります。
レスポンスの早さなども、初回相談の時点で確認すると良いでしょう。
上記のほか、全ての弁護士に共通する選び方のポイントとしては以下が挙げられます。
もちろん解決実績や知名度なども注目すべきポイントですが、それだけにとらわれて大事なことを見落としてはいけません。
大切なのは弁護士と依頼者との信頼関係です。
仕事とはいえ、心が通じる相手を選ぶようにしてください。
実際に依頼する弁護士を探す場合、代表的な手段としては以下があります。
周りに弁護士へ依頼したことがある方がいれば、その人に紹介してもらうのが最も手軽な手段かもしれません。
ただし弁護士であれば誰でも良いわけではないため、「国際離婚に注力しているか」「自分と相性が合うか」など十分にチェックする必要はあるでしょう。
今ではホームページを構えている事務所も多くあり、「国際離婚 弁護士 東京」などと自分でインターネット検索するという手段もあります。
インターネット検索の場合、時間・場所問わず探せる点はメリットではあるものの、一から自力で絞り込まなければならないため手間がかかる点はデメリットです。
法テラスとは、法律問題に悩む方を対象に支援を行う機関です。
弁護士との無料相談や弁護士費用の一時立て替えなどを行っており、費用負担を抑えて弁護士のサポートを受けられる点がメリットです。
ただし利用には条件があり、資力要件を満たしていない方や、適法な在留資格のない外国人などは利用できませんので注意しましょう。
詳しくは以下の記事をご覧ください。
当サイト『ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）』は、離婚問題に注力する弁護士を多数掲載しているポータルサイトです。
国際離婚が得意な弁護士を地域別に一括検索でき、初めての方でもスムーズに弁護士を探せます。
初回相談無料・休日相談可能などの事務所も多くありますので、気軽にご利用ください。
ここでは、国際離婚を得意とする弁護士に依頼するメリットを解説します。
離婚に至るまでの道のりはケースに応じてさまざまです。
弁護士に依頼することで、離婚成立に向けてどのような方法をとるべきか導いてくれるという点は大きなメリットです。
また離婚方法のアドバイスのほかにも、子供との面会交流に関する取り決めなど、離婚後の相手方との関わり方についてアドバイスしてもらえるという点もメリットと言えるでしょう。
国際離婚において、相手方と考えがぶつかり裁判に発展した場合には「どこの国が管轄するのか」という国際裁判管轄の問題が生じます。
もし子どもがいる場合には、養育費や国籍の問題なども考えなければいけませんし、相手が子供を国に連れて帰ってしまった場合には、子供の返還を求めるハーグ条約の申し立てなども検討することになります。
このような難しい問題や手続きも、弁護士がいればサポートしてもらえますので、離婚手続きにかかる負担を軽減できるという点もメリットです。
事務所によっては、英語が堪能で、外国人とのコミュニケーションを得意とする弁護士が所属しているところもあります。
そのような弁護士であれば、もし日本語が苦手な相手だった場合でも安心してやり取りを任せられます。
相手が外国人の場合には、日本の法律では離婚が成立しないこともありますが、外国の法律も扱っている弁護士であればそのような問題にもきちんと対応できます。
ただし国際離婚が得意な弁護士であっても、すべての国の法律知識を持っているわけではありません。
相談時にはどの国の相手と離婚するのか伝えて、対応可能かどうか確認しておいた方がよいでしょう。
ここでは、国際離婚の対応を依頼した場合にどれほどの費用がかかるのか解説します。
ただし事務所ごとに金額にはバラつきがありますので、詳しくは直接事務所に確認することをおすすめします。
法律相談料は、弁護士に相談するときに発生する費用です。
金額は事務所によって異なりますが、30分5,000円程度に設定しているところが多いようです。
その理由として、過去には(旧)日本弁護士連合会報酬等基準にて金額が定められており、今なおそれに倣って設定している事務所があるためです。
ただし報酬基準自体は、弁護士法の改正に伴い2004年4月1日に廃止されており、現在では自由に金額設定することができます。
そのため、現在は初回相談無料などの事務所もあります。
着手金は、実際に弁護士が案件対応する際に発生する費用です。
相場は20～60万円程度ですが事件解決の難易度によって変動するため、依頼前に自身で直接確認した方がよいでしょう。
なお協議離婚を依頼したものの離婚調停に発展し、引き続き弁護士に対応を依頼する場合には、さらに着手金が加算されます。
金額はケースバイケースですが、はじめに支払った着手金の約２分の１ほど加算されるケースが多いようです。
報酬金とは、弁護士に依頼した案件の成功度合いによって発生する費用です。
経済的利益の額に応じて金額を設定している事務所が多いようです。
なお離婚不成立になった場合でも、契約によっては一部の報酬金を支払わなければならないケースもありますので注意しましょう。
経済的利益とは、弁護士が案件を解決したことで得た利益のことです。
以下の割合は、第二東京弁護士会報酬会規で定められたものを参考にしています。
こちらは2016年3月31日に廃止しましたが、現在もこの割合を参考にしている事務所が多いようです。
|
経済的利益の額 |
報酬金 |
|
300万円以下の部分 |
１６％ |
|
300万円を超え 3,000万円以下の部分 |
１０％ |
|
3,000万円を超え ３億円以下の部分 |
６％ |
|
３億円を超える部分 |
４％ |
上記のほか、雑費として以下の費用なども発生します。
弁護士が事務所を出て公務を行う際にかかった全ての交通費は、依頼者が負担することになります。
宿泊が伴った場合には、その費用も支払う必要があります。
弁護士が外部で公務を行った場合には、日当を支払わなければなりません。
１時間あたり１万円と定めているところが多いようですが、こちらも事務所によって異なりますので、詳しくは直接確認しましょう。
弁護士が書類を届ける際に必要な切手代や、訴状を提出する際に必要な印紙代なども、依頼者が負担することになります。
依頼者が外国にいる場合は、弁護士が書類を郵送する際の費用なども依頼者が負担しなければなりません。
また相手が外国人の場合には、通訳にかかった費用なども支払います。
もし外国まで弁護士に来て欲しい場合には、渡航などの費用を負担した上で対応してもらえることもあります。
そのような対応を検討している方は、依頼前に確認しておくとよいでしょう。
特に初めて相談する方は「相談後に依頼を迫られないか」「同性の弁護士に相談できるのか」など、さまざまな心配事があるでしょう。
ここでは、弁護士との相談でよくある心配事を紹介します。
弁護士との相談では、あなたの悩みについて最適な解決方法を提案したり、慰謝料や養育費などの金銭を大まかに計算してくれたりします。
そのほか、国ごとでどのような離婚手続きをすべきか、どちらの国の法律が適用されるかなどを教えてもらうこともできます。
相談が済んだ後、弁護士から依頼を迫るようなことはありません。
すぐに対応してもらいたいのであればその場で依頼することもできますが、むしろ「よく考えてください」と熟考期間を与えられることがほとんどです。
あくまで相談と依頼は別物ですので、自身の状況を振り返って冷静に考えたうえで「弁護士に依頼する必要がある」と感じた方のみ依頼できるようになっています。
弁護士との相談は、基本的には下図の流れで進められます。（※ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）を利用した際の流れを想定）
訪問時の服装について特に指定はありませんが、今後に関わる重要な相談になりますので、あまりにもラフ過ぎる服装は控えた方がよいかもしれません。
当日の持ち物などについては、STEP２の電話連絡の際に指定されますので、弁護士の指示に従ってください。
相談先の事務所に同性の弁護士が在籍しているのであれば可能です。
電話相談時に、あらかじめ同性に相談したい旨を伝えましょう。
国際離婚が得意な弁護士に依頼すれば、自力で手続きを進めるよりもスムーズな離婚成立が望めます。
弁護士を探す方法はさまざまありますが、なかでも対応分野・対応地域ごとに一括検索できる『ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）』がおすすめです。
初回相談無料などの事務所も多くありますので、気軽にご利用ください。
国際離婚は通常の離婚と異なるため、弁護士に依頼したい方は多いのではないでしょうか。しかし、どの弁護士に依頼すべきかわからないうえ、本当に弁護士に依頼すべきか迷ってしまいますよね。
国際離婚の弁護士探しで迷っているなら、まずは弁護士の無料相談を利用するのがおすすめです。
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離婚をするときに子供の親権や慰謝料、財産分与などで相手と揉めて、弁護士が必要となったときにかかる費用相場は、内容にもよりますが50～100万円ほどになります。
弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。
弁護士保険は、法律トラブルで弁護士に依頼したときの費用が補償されます。
離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題等でも利用することができます。
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