050-5228-2228
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相談料
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浮気・不倫の
慰謝料請求の着手金0円
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不安を解消
損はさせない
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※ 離婚に関するご相談は初回60分、2回目30分無料です。
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「自分には無縁だと
思っていたのに、
パートナーに
浮気・不倫が発覚…。」
怒り、悲しみ、悔しさなど、さまざまな感情をお持ちかと思います。その気持ちを“慰謝料請求”という形で、不倫相手にぶつけ、責任を取らせることができます。
慰謝料請求には、法的な知識や交渉術が必要です。弁護士であれば、依頼者の方が少しでも有利になるよう交渉し、適正な慰謝料を獲得できるように全力を尽くします。きっとあなたの「心強い味方」になるはずです。
浮気・不倫の慰謝料請求
に関するご相談は
- 何度でも無料
- 着手金は０円
ご来所いただく必要がありません。
お近くにアディーレの支店がなくても
お気軽にご相談いただけます。
アディーレがあなたの力になります！
- 幸せな家庭を崩壊させた不倫相手を懲らしめたい
- 適正な慰謝料の金額がわからない
- 相手が不倫の事実を認めない
弁護士が不倫相手に慰謝料請求！
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※ 離婚に関するご相談は初回60分、2回目30分無料です。
実際にご相談いただいた方の解決実績
慰謝料請求の解決事例
- 相手方と合意した慰謝料
- 300万円
- 相手方と合意した慰謝料
- 300万円
- 相談までのできごと
- Ｉさんは夫と子どもと幸せな毎日を過ごしていましたが、ある日、夫が見知らぬ女性と２人で写っている写真を見つけ、浮気が発覚しました。その後、夫婦で今後のことを話し合い、夫から「離婚してほしい」と告げられました。やり直したいと考えていたＩさんも、最終的には離婚を受け入れざるを得ず、大きなショックを受けました。Ｉさんは、幸せな毎日を壊した浮気相手を許すことができず、慰謝料を請求したいと当事務所にご相談くださいました。
- 相談時、弁護士から
- 詳しくお話を伺うと、浮気相手は夫に妻子がいると知りながら数年間も不貞関係を続けていたとのことでした。また、離婚についてはこれから具体的に協議していく予定とのことでした。弁護士は慰謝料の相場をご説明し、離婚の成立前でも離婚時と同様の慰謝料を獲得できる場合があること、不貞期間が数年間にわたる長期間であることを主張することで、慰謝料が増額となる可能性があることをご説明しました。
- 依頼後、弁護士の対応
- ご依頼後はすぐに浮気相手との話合いを開始しました。弁護士は、浮気が原因でⅠさん夫婦は離婚することになり、妻子ある男性と知りながら長期間にわたり不貞関係を続け、夫婦を破綻させた浮気相手の責任は大きいと強く主張しました。浮気相手が慰謝料の支払いを認めたあとは、Ⅰさんの納得できる金額と内容で合意できるように話合いを続けていきました。その結果、慰謝料300万円が支払われることで合意に至り、慰謝料の支払いを確実なものにするため、公正証書の作成も行いました。
- まとめ
- 今回のように、浮気が原因で離婚することになった場合は、離婚が成立する前でも離婚した場合に相応する金額の慰謝料を獲得できるケースがあります。弁護士は、依頼者の方のお気持ちや事情を踏まえ、適切な金額の慰謝料を獲得するために全力を尽くします。浮気・不倫の慰謝料に関するご相談は何度でも無料です。まずは当事務所にご相談ください。
- 相手方と合意した慰謝料
- 500万円
- 相手方と合意した慰謝料
- 500万円
- 相談までのできごと
- Ｋさんは、社内結婚をし、今も夫婦で同じ会社に勤めていました。しかしある日、Ｋさんが、妻の携帯電話のLINEをチェックすると、１年以上も前から妻が不倫していたと明らかにわかるやり取りを発見しました。しかも、不倫相手はＫさん夫婦と同じ企業に勤める管理職の男性でした。夫婦関係も良好だっただけに、妻の浮気を想像もしていなかったＫさんは驚き、大きなショックを受けました。そして、離婚と慰謝料請求を考え、一度弁護士に話を聞きたいと当事務所にご相談くださいました。
- 相談時、弁護士から
- ご相談時にＫさんは、「慰謝料だけでは納得できません。退職や降格などをさせることはできませんか？」とおっしゃっていました。弁護士は、退職など、慰謝料の請求以外のことを不倫相手に強制はできないこと、離婚する場合・しない場合の慰謝料の相場の違いなどをお伝えしました。妻とやり直したいという気持ちもあったＫさんは、まずは弁護士に慰謝料の請求を依頼する決意をされました。
- 依頼後、弁護士の対応
- ご依頼後、弁護士はすぐに不倫相手との話合いをスタートさせました。「Ｋさんの妻が既婚者であることを知りながら不倫を続けていたことを知り、Ｋさんは非常に大きなショックを受け、離婚も考えている」と責任を強く追及していきました。その結果、不倫相手は慰謝料の支払いを認め、500万円が支払われることで合意に至りました。その後、Ｋさん夫婦は話合いを重ね、もう一度やり直すことを決め、再スタートへの一歩を踏み出しました。
- まとめ
- 今回のように、SNSの普及によって、夫（妻）に隠れて不倫相手と連絡を取り合っているというケースが増えています。メールやLINEの履歴は、弁護士が慰謝料を請求する際に有利な証拠となる場合がありますので、保管しておくことをおすすめします。弁護士は、これらの証拠を生かして主張を行い、不倫相手の責任を強く追及し、慰謝料の獲得に全力を尽くします。浮気・不倫の慰謝料に関するご相談は何度でも無料ですので、まずは当事務所までご相談ください。
あなたの本気の怒りを伝えます
浮気・不倫相手は、「好きになった人がたまたま既婚者だった」などと、軽く考えていることが多いです。そのため、あなたからの慰謝料請求を無視する可能性があります。しかし、弁護士から内容証明郵便などの書面が届くと、あなたの本気の怒りが伝わって態度が一変し、事の重大性に気づいてきちんと対応するケースが多いです。
弁護士が粘り強く交渉
適正な金額の慰謝料を獲得するためには、過去の判例や法律の知識、交渉のテクニックなどが必要です。弁護士であれば、法律の専門家としての知見を駆使して、不倫相手と粘り強く交渉し、適切な慰謝料の獲得を目指します。
弁護士が全力で応えます
弁護士が交渉することで、あなたは浮気相手と接する必要はなく、余計なストレスの心配もいりません。弁護士はスピーディーな解決はもちろん、浮気相手と配偶者の関係を断ち切り、慰謝料の未払いなどあとから起こり得るトラブルを防ぐための和解書なども作成できます。
慰謝料請求だけではなく
“慰謝料請求の減額”も
アディーレにおまかせください！
アディーレがあなたの力になります！
- 相手の主張が理不尽…慰謝料が高額すぎる！
- 相手が弁護士を立ててきた！自分だけでは対応が不安！
- 不倫のことを家族や職場に知られる前に、早く解決したい！
「ある日突然、
浮気の慰謝料を請求されたら…」。
内容証明郵便が送られてきたり、訴状が届いたりすると、動揺されるのは当然です。相手が弁護士に依頼していたら、なおさらだと思います。
慰謝料減額には、法的な知識や交渉術が必要です。弁護士であれば、依頼者の方が少しでも有利になるよう交渉し、早期解決を目指して全力を尽くします。
浮気・不倫の慰謝料減額に
関するご相談は
- 何度でも無料
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お近くにアディーレの支店がなくても
お気軽にご相談いただけます。
実際にご相談いただいた方の解決実績
慰謝料減額の解決事例
- 減額できた慰謝料
- 420万円
- 減額できた慰謝料
- 420万円
- 相談までのできごと
- Ｋさんは、以前に交際していた既婚女性と再会し、不倫まで発展しました。数年後、突然不倫相手の夫から電話があり、「不倫しただろう」と問い詰められ、認めてしまいました。その後も、不倫相手の夫からは、「不倫の慰謝料として、500万円を支払え」、「支払わないと職場や（Ｋさんの）家族に不倫のことを話す」、「裁判も検討している」などという内容のメールが何通も送られてきました。ご自身だけで対応することに限界を感じたＫさんは、慰謝料トラブルに詳しい弁護士に話を聞きたいと、当事務所へご相談くださいました。
- 相談時、弁護士から
- ご相談時にＫさんは、次々と送られてくるメールへの対応に悩まれていました。また、500万円という慰謝料はとても支払える金額ではなく、裁判になることも避けたいという意向でした。弁護士は、過去の裁判事例における慰謝料の相場を考慮に入れた場合、500万円は高額で減額できる可能性が高いとお伝えしました。そして、当事務所に依頼いただければ、弁護士がＫさんの代理人となって不倫相手の夫と直接交渉し、裁判にならないようできる限り配慮する旨をご説明しました。
- に話を聞きたいと、当事務所へご相談くださいました。
- 依頼後、弁護士の対応
- 正式に依頼を受けた弁護士は、早速、不倫相手の夫へ連絡を取りました。相手方とはなかなか話合いが進みませんでしたが、弁護士が慎重に交渉した結果、慰謝料80万円で和解を成立させることができました。
- まとめ
- 今回のように、不倫相手の配偶者から執拗な連絡が入るケースもあります。弁護士にご依頼いただければ、慰謝料の減額だけでなく、あなたの代わりに交渉を進めることが可能です。浮気・不倫の慰謝料トラブルは、まず当事務所にご相談ください。
当事務所は、「アディーレ（ラテン語で『身近な』の意）」という理念のもと、浮気・不倫のトラブルに直面している方のサポートに力を注いで取り組んでおります。多くの方が、安心して
気軽に弁護士にご相談くださるよう、
身近な弁護士としてさまざまな取り
組みを実施しております。
ご相談は何度でも無料
アディーレ法律事務所はこれまで、さまざまな法律相談をお受けし、相談者数の累計が85万人を超えました（※1）。
また、国内に65拠点以上（※2）を構え、全国から寄せられるご相談に対応。お電話でのご相談が可能ですので、お近くに支店がない方でもお気軽にご相談いただけます。
さらに、安心してご依頼いただけるよう、浮気・不倫の慰謝料に関するご相談は何度でも無料です。
※相談実績・拠点数は、弁護士法人アディーレ法律事務所と弁護士法人AdIre法律事務所の合計です。
※1 2023年2月時点。本実績は、アディーレ法律事務所の開設当時からの累計です。実際に弁護士への相談に至った方のみの数であり、問合せ・質問・予約のみは含みません。
※2 2023年1月時点
ご依頼いただいたにもかかわらず、成果がなかったために費用倒れとならないよう、当事務所では「損はさせない保証」という独自のサービスを採用しております。
※適用には諸条件があります。
浮気・不倫の慰謝料請求に関するご相談やご依頼時の着手金は無料です。また、「成功報酬制」を採用しており、成果が得られた際に報酬金が発生します。
当事務所は、土日祝日も休まず朝９時から夜10時までお電話を受け付けており、依頼者の方の生活リズムに合わせた日時でご連絡いただけます。
アディーレでは、相談は完全個室で行い、書類やファイルの管理など、あらゆる場面で個人情報を万全に管理する体制を構築しています。
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離婚後の生活に不安を感じ、「少しでも有利な条件で離婚したい」と思うのは当然です。これまでの生活水準を維持するために、お金の心配もあるでしょう。
アディーレ法律事務所は、成果が得られなかった場合の弁護士費用はいただきませんので、安心してご依頼いただけます。そして、あなたに有利な条件で離婚できるよう、弁護士が全力でサポートします。
離婚に関するご相談は
- 初回60分無料、2回目は30分無料
ご来所いただく必要がありません。
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実際にご相談いただいた方の解決実績
離婚の解決事例
- ご相談内容
- ・離婚
・浮気・不倫の慰謝料請求
・財産分与
- ご相談内容
- ・離婚
・浮気・不倫の慰謝料請求
・財産分与
- 相談までのできごと
- ある日、携帯電話のメールをチェックしたことで夫の浮気を知ったＡさん。その後、夫婦で離婚の話合いを始めましたが、結婚して間もないＡさんには、離婚に迷いがありました。しかし、半年が過ぎたころ、夫がまた浮気をしたことが発覚。夫に愛想が尽きたＡさんは、浮気の慰謝料請求と離婚を決意し、当事務所にご相談くださいました。
- 相談時、弁護士から
- Ａさんから詳しくお話を伺うと、夫も離婚を受け入れており、浮気の証拠として夫と浮気相手のメールのやり取りを保管しているとのことでした。弁護士は、証拠をもとに主張すれば慰謝料を獲得できる見込みがあることや、慰謝料の相場、財産分与や婚姻費用についても夫と話し合い、Ａさんに有利な条件で交渉を進めていくことをご説明しました。
- に話を聞きたいと、当事務所へご相談くださいました。
- 依頼後、弁護士の対応
- ご依頼後、弁護士は夫と話合いを開始し、証拠をもとに、「浮気が離婚の原因であるため、Ａさんに慰謝料を支払うべきである」と主張。夫は、慰謝料を支払う意思こそみせましたが、提示金額はＡさんの希望額よりも低額でした。弁護士は、Ａさんのお気持ちを尊重し、ご納得いただける金額まで慰謝料を増額するため、粘り強く夫と交渉。その結果、慰謝料と財産分与を含む解決金として350万円がＡさんに支払われることで合意に至り、離婚が決まりました。
- まとめ
- 今回のように、離婚には夫婦間で合意しているものの、慰謝料、財産分与、婚姻費用、養育費など、金銭の話合いが必要な場合は、弁護士に相談することをおすすめしております。弁護士は、依頼者の方のご希望を踏まえ、納得できる内容で離婚が成立するように精一杯、夫（妻）と交渉いたします。離婚に関するご相談は、初回60分、2回目は30分無料です。まずはお気軽に当事務所までご相談ください。
当事務所では、浮気・不倫の慰謝料請求に関するご相談やご依頼時の相談料および着手金は無料です。また、「成功報酬制」を採用しており、成果が得られた際に報酬金が発生します。さらに、安心してご依頼いただけるよう、アディーレ独自の「損はさせない保証」をご用意しています。
安心してご相談、ご依頼いただける「身近な」法律事務所として、アディーレは浮気・不倫の慰謝料請求に関して「お客さまの利益を超える負担ゼロ」を宣言します！経済的利益が得られない場合、弁護士費用を請求することはいたしません。
| 相談料 | 何度でも無料0円 |
|---|---|
| 着手金 | 無料0円 |
| 成功報酬 | 経済的利益を得られなかった場合には 無料0円※ |
※経済的利益を得られた場合には、下記報酬記載欄のとおりの報酬金、事務手数料、実費、期日等手数料をいただきます。
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
- ご依頼後に発生する弁護士費用について
-
成果を得られた場合は、「報酬金」、「事務手数料」、「実費」、「期日等手数料」が発生いたします。
報酬金成功報酬制を採用しており、成果を得られた際に報酬金が発生いたします。成果を得られなかった場合には報酬金をいただきませんので、安心してご依頼ください。
不貞行為についての慰謝料請求サービス 報酬金
（税込）・32万7,800円（固定報酬）＋経済的利益の17.6％（変動報酬）
・請求者が離婚しており、不倫相手と元配偶者の両方に対して請求する場合は、49万1,700円（固定報酬）＋経済的利益の17.6%（変動報酬）
・調停または訴訟に移行した場合は、追加報酬として16万5,000円（固定報酬）をいただきます。
※控訴審、上告審に移行した場合には別途費用が発生します。期日等手数料期日等手数料に関しては、経済的利益を得られた時点で請求させていただきます。経済的利益が得られない場合は下記費用を請求することはいたしません。
期日等手数料
（税込）●出廷等1回につき33,000円をいただきます。（全国共通）
ただし、訴訟・審判期日への出廷等（電話またはWeb会議による手続を含む）の場合、5回までは、期日等手数料を免除いたします。（全国共通）●調停期日への出廷等（電話またはWeb会議による手続を含む）の場合には、出廷等１回につき55,000円をいただきます。（全国共通）
※期日等手数料は、裁判期日への出廷等（電話またはWeb会議による手続を含む）、委任事件の処理のため第三者機関への訪問や打ち合わせ等が必要になった場合に発生いたします。
事務手数料の負担について通信費、郵券、印紙代、内容証明費用などに充てる事務手数料として、一律11,000円（税込）を後精算で請求させていただきます。また、ご依頼内容によっては、その他事件処理に必要となる費用（交通費、訴訟実費、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など）の実額分も後精算で請求させていただく場合がございます。これらの費用に関しては、経済的利益を得られた時点で請求させていただきます。
浮気・不倫の慰謝料請求事件を当事務所にご依頼いただいたにもかかわらず、相手方と金額について合意ができなかった場合、相手方と合意した金額が、報酬金、事務手数料、実費、期日等手数料の合計額を下回った場合には、その不足した分の弁護士費用はいただいておりません。ご依頼によって費用倒れになることはございませんので、安心してご依頼ください。
-
相手方と合意した
慰謝料金額 報酬金・事務手数料・
実費・期日等手数料の合計 - 「損はさせない保証」適用
- 不足分の費用は
いただきません
- 注意事項
-
「損はさせない保証」について
※相手方と合意した慰謝料金額が報酬金、事務手数料、実費、期日等手数料の合計額を上回った場合には、通常どおり、報酬金、事務手数料、実費、期日等手数料をいただきます。
※依頼者の方の意思で交渉終結前にご依頼を取りやめる場合、制度の対象とならないことがあります。そのほか適用には諸条件がございますので、お気軽にお問合せください。
※受任前に相手方から慰謝料金額の提示があった場合の経済的利益の有無の基準となる額については、面談時にご案内いたします。その他注意事項・委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
・弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。
・不貞行為についての慰謝料請求については、最初のご契約の委任範囲は任意交渉（協議）のみとさせていただきます。弁護士が依頼者の方から提供された資料などをもとに検討した結果、不貞行為についての慰謝料請求について依頼者の方の利益になる見込みがあると判断し、訴訟に移行する場合には別途契約を締結させていただきます。調停または訴訟に移行した場合には、上記追加報酬、期日等手数料および実費を申し受けますが、相手方と合意した慰謝料金額から弁護士費用等を頂戴することに変わりありません。
当事務所では、浮気・不倫の慰謝料減額に関するご相談料は無料です。さらに、安心してご依頼いただけるよう、アディーレ独自の「損はさせない保証」をご用意しています。
※当ページ内の浮気・不倫の慰謝料減額に関する「経済的利益が得られた場合」とは、相手側から提示された慰謝料請求金額から減額できた場合を指します。（ご相談段階で相手側からの提示額がない場合、経済的利益の有無の基準となる額は面談時にご案内します）
安心してご相談、ご依頼いただける「身近な」法律事務所として、アディーレは浮気・不倫の慰謝料減額に関して「お客さまの利益を超える負担ゼロ」を宣言します！
| 相談料 | 何度でも無料0円 |
|---|---|
| 基本費用 | 成果を得られなかった場合には全額返金 |
| 成功報酬 | 経済的利益を得られなかった場合には無料0円※ |
※成果を得られた場合には、下記報酬記載欄のとおりの基本費用、報酬金、事務手数料、実費、期日等手数料をいただきます。
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
- ご依頼後に発生する弁護士費用について
-
依頼いただいた場合は、「基本費用」、「報酬金」、「事務手数料」、「実費」、「期日等手数料」が発生いたします。
基本費用当事務所にご依頼いただき、契約書を締結した際に基本費用が発生いたします。基本費用につきましては、受任時に一括もしくは分割でご入金いただきますが、まったく成果を得られなかった場合には全額返金させていただきます。
不貞行為についての慰謝料減額サービス 基本費用
（税込）22万円 報酬金成功報酬制を採用しており、成果を得られた際に報酬金が発生いたします。慰謝料が減額できなかった場合には報酬金をいただきませんので、安心してご依頼ください。
不貞行為についての慰謝料減額サービス 報酬金
（税込）経済的利益の19.8％ 期日等手数料期日等手数料に関しては、都度請求させていただきます。損はさせない保証の返金対象となる場合、対象金額を返金させていただきます。
期日等手数料
（税込）●出廷等1回につき33,000円をいただきます。（全国共通）
●調停期日への出廷等（電話またはWeb会議による手続を含む）の場合には、出廷等１回につき55,000円をいただきます。（全国共通）
※期日等手数料は、裁判期日への出廷等（電話またはWeb会議による手続を含む）、委任事件の処理のため第三者機関への訪問や打ち合わせ等が必要になった場合に発生いたします。
事務手数料の負担について通信費、郵券、印紙代、内容証明費用などに充てる事務手数料として、ご契約時に一律11,000円(税込)をいただいております。また、ご依頼内容によっては、その他事件処理に必要となる費用（交通費、訴訟実費、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など）の実額分も請求させていただく場合がございます。
浮気・不倫の慰謝料減額事件を当事務所にご依頼いただいたにもかかわらず、減額がまったくできなかった場合、減額できた金額が、基本費用、報酬金、事務手数料、実費、期日等手数料の合計額を下回った場合には、その不足した分の弁護士費用はいただいておりません。ご依頼によって費用倒れになることはございませんので、安心してご依頼ください。
-
減額できた
慰謝料金額 基本費用・報酬金・事務手数料・
実費・期日等手数料の合計 - 「損はさせない保証」適用
- 不足分の費用は
いただきません （基本費用に満たない場合は減額できた慰謝料金額との差額を返金）
- 注意事項
-
「損はさせない保証」について
※減額できた慰謝料金額が基本費用、報酬金、事務手数料、実費、期日等手数料の合計額を上回った場合には、通常どおり、基本費用、報酬金、事務手数料、実費、期日等手数料をいただきます。
※依頼者の方の意思で交渉終結前にご依頼を取りやめる場合など制度の対象とならないことがあります。そのほか適用には諸条件がございますので、お気軽にお問合せください。その他注意事項・委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合、解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
・弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。
・訴訟に移行した場合には、期日等手数料および実費を申し受けます。
当事務所では、離婚問題に関するご相談は初回60分無料、2回目は30分無料です。
さらに、安心してご依頼いただけるよう、アディーレ独自の「損はさせない保証」をご用意しています。
安心してご相談、ご依頼いただける「身近な」法律事務所として、アディーレは離婚問題に関して、ご依頼を受けた結果、離婚問題自体の解決も離婚問題に付随するその他の委任目的の解決もできなかった場合（※）、お客さまにお支払いいただいた費用（基本費用・事務手数料）を返金いたします。
| 相談料 |
初回無料（60分まで）、 2回目無料（30分まで） |
|---|---|
| 基本費用・事務手数料 | 離婚問題自体の解決も離婚問題に付随するその他の委任目的の解決もできなかった場合（※）には全額返金 |
| 報酬・期日等手数料・実費 | 離婚問題自体の解決も離婚問題に付随するその他の委任目的の解決もできなかった場合（※）にはいただきません |
※「離婚問題自体の解決ができなかった場合」の内容は、立場により異なります。
＜離婚を希望、または許容されるお客さま＞
このときの「離婚問題自体の解決ができなかった場合」とは、「離婚が成立しなかった場合」を指します。ただし、委任後にお客さまの意思で夫婦関係継続を選択された場合には、これにあたりませんのでご注意ください。
＜離婚請求を拒否したいお客さま＞
このときの「離婚問題自体の解決ができなかった場合」とは、「相手方の離婚請求が、裁判上認容された場合」を指します。委任後、お客様の意思で離婚に応じることを選択された場合には、これにあたりませんのでご注意ください。
※成果を得られた場合には、基本費用、報酬、期日等手数料、事務手数料、実費をいただきます。
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
- 離婚事件に関する「損はさせない保証」とは？
-
離婚事件を当事務所にご依頼いただいたにもかかわらず、離婚問題自体だけでなく、何の委任目的も達成できなかった場合（※）には、お支払いいただいた基本費用、事務手数料を返金いたします。また、報酬や期日等手数料、実費については、請求いたしませんので、ご安心ください。
適用には諸条件がありますので、お気軽にお問合せください。具体例1離婚とともに慰謝料、財産分与、年金分割を配偶者に請求し、離婚調停・離婚訴訟まで行ったにもかかわらず、離婚問題自体だけでなく、何の委任目的の解決もできなかった場合
この場合、離婚ベーシックプランの基本費用33万円（税込）、調停審判移行時の基本費用22万円（税込）、訴訟移行時の基本費用22万円（税込）および事務手数料22,000円（税込）は、返金いたします。なお、報酬や期日等手数料、実費については、請求いたしませんので、ご安心ください。
ただし、離婚問題自体が解決しなかった場合でも、離婚問題に付随するその他の委任目的で成果が得られたときには、事務手数料のほか、成果に応じて基本費用、報酬、期日等手数料、実費をいただきます。具体例2別居時以降の婚姻費用の分担と、離婚とともに慰謝料、財産分与、年金分割を配偶者に請求し、婚姻費用分担請求については調停を経て審判で解決したものの、離婚問題自体は調停を経て訴訟に至っても解決できなかった場合
この場合、離婚ベーシックプランの基本費用33万円（税込）のうちの22万円、婚姻費用分担請求の調停審判移行の22万円（税込）のうちの16万5,000円、離婚事件の訴訟移行の基本費用22万円（税込）は、返金いたします。ただし、事務手数料22,000円（税込）、離婚ベーシックプランの基本費用33万円（税込）のうちの11万円、婚姻費用分担請求の調停審判移行の基本費用22万円（税込）のうちの55,000円、婚姻費用の変動報酬（経済的利益の2年分の11％）、婚姻費用分担請求の期日等手数料および実費は頂戴します。なお、離婚事件の固定報酬と実費、慰謝料・財産分与の変動報酬、年金分割の固定報酬、期日等手数料については、請求いたしませんので、ご安心ください。
- 離婚問題自体の解決が
できなかった場合（※） - 「損はさせない保証」適用
- お支払いいただいた
基本費用、事務手数料を
返金いたします
上記の場合、報酬や実費、期日等手数料については、請求いたしませんので、ご安心ください。
なお、離婚問題自体が解決しなかった場合でも、離婚問題に付随するその他の委任目的で成果が得られたときには、事務手数料のほか、成果に応じて基本費用、報酬、期日等手数料、実費をいただきます。
- 注意事項
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「損はさせない保証」について
※「離婚問題自体の解決ができなかった場合」の内容は、立場により異なります。
＜離婚を希望、または許容されるお客さま＞
このときの「離婚問題自体の解決ができなかった場合」とは、「離婚が成立しなかった場合」を指します。ただし、受任後にお客さまの意思で夫婦関係の継続を選択された場合には、これにあたりませんのでご注意ください。
＜離婚請求を拒否したいお客さま＞
このときの「離婚問題自体の解決ができなかった場合」とは、「相手方の離婚請求が、裁判上認容された場合」を指します。ただし、受任後にお客さまの意思で離婚に応じることを選択された場合には、これにあたりませんのでご注意ください。その他注意事項・委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
・弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。
- 全国65拠点以上
- 弁護士225名以上
