船井法律事務所

【渋谷駅直結│渋谷スクランブルスクエア39階】経営者・会社役員・開業医・不動産をお持ちの方、その配偶者の方の離婚相談に注力

• 自分（又は配偶者）の不倫が発覚したので、離婚すべきかも含め、今後の相談をしたい
• 共有財産が高額で、財産分与が複雑になりそう
• 婚姻費用・養育費や財産分与などの条件が無謀な内容で困っている
• 離婚後も子どもに同水準の教育を受けさせられるよう、養育費の取り決めをしたい
• 複数の収益不動産を所持しており、できれば財産分与で手放したくない
• 経営している会社の持ち株が財産分与に含まれてしまうので、どうするかで悩んでいる
• 妻（夫）を会社役員にしているので離婚後の扱いに困る など

当事務所は、企業法務のご相談の縁から、経営者・役員層のご相談対応の実績が豊富にございます。

ご本人又は配偶者が会社を経営している場合、収入をどのように評価し、婚姻費用や養育費を算出するかという問題が生じます。
また、未上場株式や投資用の不動産などの分与について、適切な評価が必要なため、会計士・税理士・不動産業者などの専門家と連携しなければならないことがあり、通常の離婚事件よりも難しい処理を求められることがあります。

より有利な金額・条件で、迅速に解決を目指すためにも、経営者・役員の離婚実績が豊富な当事務所へ是非ご相談ください。

経営者・役員の方のご相談のほか、経営者・役員の配偶者の方からのご相談も承っています。

依頼者様にとって、満足できる解決を実現すべく、これまでの経験を活かし丁寧に対応させていただきます。

【税理士・公認会計士との連携あり】企業法務の対応実績豊富な弁護士が対応いたします

当事務所では、企業法務に関する案件を多く取り扱っています。

経営者の方の離婚では、「ただ単に持ち家や預貯金を財産分与すればよい」という解決は難しいのが現実です。

配偶者が役員になっているケースや、会社の持ち株所有しているケースもあるでしょう。
離婚が今後の経営にも影響する可能性があります。

企業法務を多く取り扱う当事務所では、離婚に伴う経営問題にも適切に対応いたします。

また、税理士や公認会計士との連携もありますので、必要に応じて連携して対応することも可能です。

離婚による影響を最小限に抑えられるよう、依頼者様の利益を最大限に導くべく尽力いたしますので、安心してお任せください。

弁護士に任せることで、仕事に集中することができます

離婚を進めるには相手と交渉が必要不可欠です。状況によっては、調停や裁判に発展することもあるでしょう。

それにすべて一人で対応していては多くの時間を取られてしまいます。お仕事や私生活にも影響が出てしまうでしょう。

弁護士に任せることで、相手方との交渉や裁判所への出席を弁護士に任せることが可能です。

時間を削られることなく、離婚を進めることができますので、ぜひお気軽にご相談ください。

ご相談しやすい体制

当事務所は、渋谷駅直結の渋谷スクランブルスクエア内という、アクセスしやすい場所に事務所を構えています。

また、電話、メールのほか、slack、Chatwork、Facebook、LINE、Googlemeet、zoomなどのコミュニケーションツールに対応できる体制を整えています。

依頼者様のご要望に応じて、対面でのご相談、あるいはコミュニケーションツールを用いて、柔軟かつ迅速にご相談に対応させていただきます。

代表弁護士による一貫した対応。迅速かつ正確なコミュニケーションが可能

当事務所は、代表弁護士が初回相談から解決まで、一貫して対応いたしますので、途中で弁護士が変わるという心配はなく、安心してお任せいただくことができます。

また、代表弁護士が直接対応いたしますので、迅速かつ正確なコミュニケーションが可能であり、緊急事態にも即座に対応できます。

常に代表弁護士がタイムリーに対応することで、依頼者様が弁護士とのコミュニケーションにストレスを感じることなく事案解決できると考えております。

特に、離婚・男女問題のご相談については、極めてプライベートな内容で、他人に話しにくいような内容であることも多いかと思います。

依頼者様との間に壁を作らないよう、気軽にお話ししていただけるような雰囲気作りにも配慮して、信頼関係を構築していきたいと考えています。

完全個室｜秘密厳守

当事務所の相談室は、完全個室となっております。
事件処理に必要な範囲外で個人情報が洩れることはありませんので、安心してご相談いただけます。

「相手に住所や連絡先を知られずに解決したい」という要望にも、できる限り沿うように対応しています。

明瞭な料金体系、着手金の分割払いにも対応

「弁護士に依頼したいけれど、費用が心配」と、経済的な理由から弁護士への依頼を躊躇されている方もいらっしゃるかと思います。

当事務所は、弁護士費用を公開しており、初回相談時にご依頼いただいた場合総額でいくらになるかについて丁寧に説明していますので、思いがけず高額な費用を請求されたというトラブルになることはございません。

また経済事情により着手金をご準備できない方には、着手金の分割払い等、支払い方法について柔軟に対応しております。

【初回相談無料】まずはお気軽にご相談ください

離婚問題は、スムーズに話がまとまることもあれば、時には弁護士と二人三脚で長い闘いになることもあります。
だからこそ、弁護士との信頼関係や相性がとても重要だと考えています。

皆様には、当事務所の弁護士が信頼できそうか、きちんと納得できる解決案を示してくれるかということを実際にお話しして確認していただきたいと考えているので、初回相談を30分無料としております。

弁護士へのご依頼を考えている方は、ぜひ無料相談をご利用ください。

30分が経過した以降は、通常30分あたり5,500円（税込）の相談料が発生しますが、当日又は後日ご依頼いただいた場合には、着手金から相談料を差し引くことができます。

皆様の置かれている環境や、経済事情、相手の性格によっても今後とるべき方針が異なってきます。
これまでの詳しい事情を聞かせていただき、一緒に今後の方針について真剣に考えたいと思います。

平日の夜間や休日のご相談も可能です

お仕事などで平日の日中のご相談が難しい方に向け、平日夜間や休日のご相談にも対応しています。

依頼者様がご相談しやすいよう柔軟に対応できればと思いますので、お気軽にお申し付けください。

「クライアントと新しい未来を創る」をテーマに

当事務所は、リーガルプロフェッショナルとして法的知見を伝えるにとどまらず、「クライアントと新しい未来を創る」をテーマに業務に取り組んでいます。

離婚問題は、夫婦だけの問題ではなく、お子様やその親族、ときには経営する会社の存続などにも関わってきます。

「離婚すること」や「ご相談いただいたことの収束」が依頼者様にとってひとつのゴールではありますが、離婚後の依頼者様の人生を見据えた解決が重要だと考えています。

離婚の条件や方法によっては、依頼者様とお子様、その他周りの方々との関係性に悪影響を及ぼすこともありえます。
私は、弁護士として、未来を見据えた提案をし、その後においてもご満足いただける結果を実現できればと思い、事案と向き合っています。

離婚はネガティブなものに捉えがちですが、視点を変えれば新しい未来への第一歩でもあります。

依頼者様の目線、お気持ちを大事にし、柔軟な発想で、ご期待を超えるリーガルサービスを提供し、依頼者様が新しい未来への第一歩を踏み出せるよう、全力でサポートさせていただきます。

HPはこちら

https://funai-law.jp/
（上記URLを、検索窓にコピー&ペーストし閲覧ください。）

弁護士費用

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相談料	初回の来所相談30分無料。それ以降は、5500円／30分(税込) オンライン相談の場合5,500円／30分(税込) ※オンライン相談は、事前に指定の口座に入金してただきます。
離婚交渉
着手金	33万円(税込)
報酬金	33万円(税込)＋経済的利益の11％(税込)
離婚調停
着手金	33万円(税込) ※離婚交渉から引き続きご依頼頂く場合には追加着手金はかかりません
報酬金	33万円(税込)＋経済的利益の11％(税込)
離婚裁判
着手金	44万円(税込) ※離婚調停から引き続きご依頼頂く場合には差額の１１万円を頂きます
報酬金	44万円(税込)＋経済的利益の11％(税込)
婚姻費用請求（別居期間中の生活費の請求）
着手金	離婚手続きと一緒に行う場合：０円 婚姻費用請求のみの場合：22万円(税込)
報酬金	離婚手続きと一緒に行う場合：０円＋経済的利益の11％(税込) 婚姻費用請求のみの場合：22万円(税込)＋経済的利益の11％(税込)
養育費請求
着手金	離婚手続きと一緒に行う場合：０円 養育費請求のみの場合：22万円(税込)
報酬金	離婚手続きと一緒に行う場合：０円＋経済的利益の11％(税込) 養育費請求のみの場合：22万円(税込)＋経済的利益の11％(税込)
慰謝料請求（請求する側）
着手金	交渉：22万円(税込) 訴訟：33万円(税込) ※離婚についてご依頼いただく場合には、着手金は発生しません。
報酬金	交渉：22万円(税込)＋経済的利益の16.5％(税込) 訴訟：33万円(税込)＋経済的利益の16.5％(税込) ※離婚についてご依頼いただく場合は経済的利益の１１％のみ頂きます
慰謝料請求（請求される側）
着手金	交渉：０円 訴訟：33万円 ※離婚についてご依頼いただく場合には、着手金は発生しません。
報酬金	交渉：22万円(税込)＋経済的利益の16.5％(税込) 訴訟：33万円(税込)＋経済的利益の16.5％(税込) ※離婚についてご依頼いただく場合は経済的利益の１１％のみ頂きます
監護者指定・子の引き渡し
着手金	監護者指定、子の引渡し審判（保全なし）：33万円(税込) 監護者指定、子の引渡し審判（保全あり）：49万5,000円税込)
報酬金	監護者指定、子の引渡し審判（保全なし）：33万円(税込) 監護者指定、子の引渡し審判（保全あり）：49万5,000円税込)
面会交流調停
着手金	離婚手続きと一緒に行う場合：0円 面会交流調停のみの場合：33万円
報酬金	離婚手続きと一緒に行う場合：11万円 (税込) 面会交流調停のみの場合：33万円(税込)

※裁判所への出頭は、１回あたり１万１０００円（税込）の日当がかかります。
※離婚手続において親権に争いがある場合は、報酬金が１０万円（税込１１万円）プラスになります。
※弁護士費用は、初めての方にはわかりにくい部分もあると思いますので、詳しくは法律相談時にご説明いたします。
※分割払い・後払いなど、依頼者様の経済状況の応じて柔軟に対応させていただきます。

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