【別居中の方／離婚を決意した方へ】弁護士 理崎 智英

●離婚弁護士ランキング全国１位獲得経験あり●【資産家・経営者の離婚】や【不動産・自社株が絡む複雑な財産分与】もお任せを！

• 夫婦で不動産を所有しているが、どう決めているかでもめている
• 夫／妻が資産家・経営者・医者なため、財産分与をしっかり貰い離婚したい
• 離婚後は自宅を売りたい・自宅に住み続けたい
• 経営者で自社株を持っているが、評価の仕方が分からない
• 夫／妻と顔も合わせたくないので、代理人として調停に出てほしい
• 夫／妻の不倫が発覚したので、慰謝料を請求したい　　など

上記は当事務所にお寄せいただくお悩みの一例です。

当事務所は、不動産を所有されている夫婦の離婚、経営者・資産家の離婚、不倫慰謝料請求などを中心に、15年以上にわたり、離婚や不倫問題の解決に尽力してまいりました。

豊富な解決実績から、「弁護士ドットコム社」の離婚・男女問題の弁護士ランキングで全国１位を獲得したこともあり、離婚・男女問題については、クオリティーの高いサービスを提供できる自信がございます。

ありがたいことに離婚・男女問題のご依頼を数多くお受けしておりますので、原則としてベンナビ離婚を通じたご依頼は月3件限定とさせていただいております。

ただし、手持ち案件の状況によっては多少の増減はありますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

また、法律相談についても、本気でお悩みの方のご相談を優先するため、相談料1時間/1万1000円（税込）と有料とさせていただいております。

ただし、実際にご依頼いただいた場合には着手金に充当させていただきますので、実質相談料０円でご依頼いただけます。

【不動産・自社株を保有／配偶者が高収入の方へ】複雑な財産分与もお任せを

財産分与は、預貯金や現金、株式や退職金など…金銭的に価値があるものが対象となります。

その中でも一番扱いに困るものが、「不動産」と「自社株」です。

不動産の分与で問題となるのは「どちらがこの家に住み続けるのか？」「家は売るべきなのか？」など、住んでいる家についてではないでしょうか。

しかし、家は物理的に分割できないため、【一方が住み、片方は現金をもらう】もしくは【家を売って現金化した上で分けあう】の2択の方法を取ることになります。

住宅ローンが残っている場合は、離婚後のローンの支払いを誰がいつまでするのか等、さらに問題が複雑化しやすく、夫婦間では話がまとまらず、弁護士にご相談される方が多いです。

自社株の分与で問題となるのは、その価値をどのように評価するかです。

実際には、経営権の問題から、自社株の半分を相手に渡すという方法はとられず、株式の価値の半分を現金で相手に渡す、という方法がとられます。

その際、自社株をいくらと評価するのかが重要になってきますが、どのように評価するのかが分からず、弁護士にご相談される方が多いです。

当事務所は、これまでに、不動産や自社株の処理について、多くの解決事績や経験に基づくノウハウがございます。

また、配偶者が経営者や役員などの高収入の方の場合、分割する財産額が大きいだけでなく、財産の種類もさまざまであるため、当事者間では対応しづらいと思います。

不動産を所有している方、自社株を保有されている方、配偶者が高収入である方は、ご自身が損をするような事態に陥らないためにも、一度ご相談いただければと思います。

当事務所は【不貞慰謝料問題】の解決実績が豊富です

急に相手から慰謝料を請求された方へ

• 関係を持った相手の奥様／旦那様に訴えられてしまった
• 高額な慰謝料請求額を減額してほしい／示談で解決したい
• 不貞行為について家族や職場に知られずに解決したい　など

不貞行為について、ある日突然相手から電話で問い詰められて慰謝料を請求されたり、内容証明郵便が送られてきた場合、多くの方がどうして良いかわからず焦ってしまわれるかと思います。

その際、ご自身のみで対応すると、相手にとって有利に交渉が進んでしまったり、必要以上の金額を取られてしまうという恐れもございます。

当事務所にご相談いただければ、
「相手が主張する慰謝料が法的に適正な額であるかどうか？」
「支払いの義務が発生しているかどうか？」
など、過去の事例をもとに判断し、お伝えさせていただきます。

必要以上に慰謝料を支払うこととならないよう、慰謝料請求をされてお困りの方は当事務所までご相談ください。

パートナーの不貞が発覚し、慰謝料を請求したい方へ

当事務所では不倫慰謝料の請求においても多くの実績がございます。

• 不倫をされたので、夫／妻へ慰謝料を請求したい
• 不倫相手だけに慰謝料を請求したい
• 慰謝料を請求した上で、親権や養育費を含めた離婚まで任せたい　など

パートナーの不貞行為が発覚し、慰謝料を請求してから離婚をしたいという方は、当事務所までご相談ください。

慰謝料請求でご自身の主張を実現させるには、法的知識や交渉術が必要となります。

また、有利に慰謝料請求を行うためには、事前に十分な証拠を集めておくことも求められます。

【LINEのやり取り／探偵の報告書／写真・動画】など、不倫の証拠をお持ちの方はすぐにご連絡ください。

まだ証拠がなくても諦めないでください

当事務所の弁護士にご依頼いただければ、法的な観点からのアドバイスや証拠集めのお手伝いもさせていただきながら、あなたの希望に沿った解決のために尽力いたします。

【豊富な解決実績】弁護士 理崎が選ばれ続ける理由3選

①15年以上にわたり「離婚・不倫問題」の解決に取り組んでまいりました

当事務所は、経営者・資産家の離婚、不動産を所有されている夫婦の離婚、不倫慰謝料請求をはじめとして、15年以上離婚や不倫問題に特化して経験を積んでまいりました。

直近では、弁護士ドットコム社における「離婚・男女問題」の弁護士ランキングで全国１位をいただいたこともあり、質の高いサービスをご提供できると確信しております。

私、弁護士 理崎は、離婚問題や不貞慰謝料問題に対応してきた経験やノウハウを活かし、ご相談者様ひとりひとりに合わせて、オーダーメイド型の解決策をご提示しております。
 

【メディア出演歴多数！】こちらをクリックしてご覧ください

2022年 5月 朝日新聞 株主優待券の転売問題について
2022年 1月 NHK総合『世紀の財宝大発見』
2020年 8月 価格.comマガジン マスク、チケットの転売に関する法律上の規制について
2020年 8月 弁護士ドットコム「妻とはうまくいっていない」既婚男性との食事やドライブ、法的リスクは？」
2020年 6月 ＴＢＳテレビ『あさチャン！』 アベノマスクの転売について
2020年 5月 日本テレビ『スッキリ』 養育費と民事執行法改正について
2020年 2月 プレジデントオンライン『スマホのロック解除で見た｢不倫LINE｣は裁判証拠になるか』
2020年 1月 プレジデントオンライン『メルカリでの断捨離が｢古物営業法違反｣になるケース』
2019年 12月 プレジデントオンライン『入れ墨は｢温泉NG｣なのに｢銭湯OK｣の意外なワケ』
2019年 12月 プレジデントオンライン『タクシーは客がヤクザでも乗車拒否はできない』
2019年 10月 弁護士ドットコム『単身赴任は別居なの？ 不倫し放題の夫「オレたちの関係は破たんした」非情な離婚宣告』
2019年 10月 プレジデントオンライン『パパ活での｢やり逃げ被害｣は詐欺罪に問えるか』
2019年 9月 講談社『フライデー』 五輪チケット転売の法律上の問題点について
2018年 12月 テレビ朝日『グッドモーニング』 「改名」について
2018年 9月 フジテレビ『プライムニュース イブニング』 新型iphoneの転売問題で電話出演
2018年 8月 フジテレビ『ノンストップ！』 「埋蔵金」について
2018年 8月 フジテレビ『くらべるマネー』 仕事とプライベートの様子について取材
2018年 5月 プレジデントオンライン「お通し代」の支払いを拒んだらどうなるか
2018年 5月 弁護士ドットコム 二世帯のはずが、玄関・水回り共有の「完全同居」に…「話が違う」と離婚を決意
2017年 9月 『プレジデント』2017.10.16号 身近な法律問題について
2017年 8月 東京新聞 バンジージャンプの事故に関して
2017年 4月 『週刊現代』平成29年4月29日発売号 「死後離婚」に関する記事
2017年 1月 弁護士ドットコム「彼氏のペットのアリが怖くて殺虫剤を散布、大量死」
2016年 11月 読売オンライン「同棲中の彼氏が「ヒモ化」、出て行ってもらうためには？」
2016年 7月 テレビ朝日『くりぃむしちゅーのハナタカ！優越感』
2016年 5月 テレビ朝日『しくじり先生 俺みたいになるな！！』
2015年 11月 テレビ朝日『ビートたけしのＴＶタックル』 「生前整理」について法律上のコメントをしました

②≪依頼は月３件限定｜初回相談1時間1万1000円(税込)≫

ありがたいことに離婚・不倫問題のご依頼を多数お受けしているため、ベン離婚を通じたご依頼は原則として3件限定としております。

また、本気で離婚を検討している方を優先してご案内するために、相談料は1時間1万1000円（税込）とさせていただいております。

但し、ご依頼いただいた際には事前金に充当させていただきますため、実質的にご相談料は無料となります。

③≪オンライン面談対応≫納得できる離婚に向けて、丁寧にお話を伺います

当事務所では、オンライン面談を承っております。

また、また

どうぞご利用ください

詳しいガイド

※調停・交渉、裁判のいずれの場合にも、財産分割、養育費、慰謝料等の金銭的な給付を受けた場合は、下記の基準により、別途、報酬金が発生いたします。

経済的利益の額が300万円以下 17.6％
経済的利益の額が300万円を超える 3000万円以下 11％＋19.8万円
経済的利益が3000万円を超える 6.6％＋151.8万円

※報酬金は、離婚が成立した時点で発生します。
※親権に戦いがある場合の予備金、報酬金はそれぞれ＋22万円