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| 事務所名 |
池袋若葉法律事務所
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| 住所 |
〒171-0014
東京都豊島区豊島区池袋2-62-1PISO池袋206
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| 最寄駅 |
池袋駅徒歩約5分
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| 営業時間 |
平日：10:00〜18:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
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初回相談無料
ただいま営業中
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※ご面談の希望日を2つ～3つ、ご用意の上ご連絡ください
池袋若葉法律事務所の強み
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| 事務所名 |
Earth＆法律事務所
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| 住所 |
〒170-0013
東京都豊島区東池袋2-45-4メロス学園ビル2階
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| 最寄駅 |
JRほか各線「池袋駅」東口から徒歩約10分｜「東池袋」駅からもアクセス可能
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平日：09:30〜18:30
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| 事務所名 |
南池袋法律事務所
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| 住所 |
〒171-0022
東京都豊島区南池袋2-12-5第三中野ビル6階A号室
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| 最寄駅 |
JR池袋駅・東京メトロ池袋駅・西武池袋線池袋駅・東京メトロ有楽町線 東池袋駅から徒歩7分
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| 営業時間 |
平日：10:00〜21:00 土曜：10:00〜21:00 日曜：10:00〜21:00 祝日：10:00〜21:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
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南池袋法律事務所の強み
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| 事務所名 |
ベリーベスト法律事務所
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| 住所 |
〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-33-8NBF池袋タワー3階（池袋オフィス）
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| 最寄駅 |
JR山手線・埼京線・丸の内線・有楽町線・東武東上線・西武池袋線「池袋駅」東口より徒歩8分
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| 営業時間 |
平日：09:30〜21:00 土曜：09:30〜18:00 日曜：09:30〜18:00 祝日：09:30〜18:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都
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| 事務所名 |
碧凪法律事務所
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| 住所 |
東京都千代田区飯田橋4-6-1 21東和ビル701
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| 最寄駅 |
・飯田橋駅（東京メトロ東西線・有楽町線・南北線／都営大江戸線）A4口徒歩3分
・ＪＲ飯田橋駅東口徒歩4分
・九段下駅（東京メトロ半蔵門線・東西線／都営新宿線）出口7徒歩8分
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| 営業時間 |
平日：09:00〜20:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・山梨県
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| 事務所名 |
インテンス法律事務所
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| 住所 |
〒162-0814
東京都新宿区新小川町4-7アオヤギビル3階
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| 最寄駅 |
東京メトロ有楽町線／南北線／都営大江戸線「飯田橋駅」より徒歩5分｜JR／東京メトロ東西線「飯田橋駅」7分
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| 営業時間 |
平日：09:00〜22:00 土曜：09:00〜20:00 日曜：09:00〜20:00 祝日：09:00〜20:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・大阪府・香川県
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〒160-0022
東京都新宿区新宿１丁目２６－１長田屋ビル5階
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ベリーベスト法律事務所
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| 住所 |
〒160-0023
東京都新宿区西新宿6-6-3新宿国際ビルディング新館8階
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| 最寄駅 |
JR・私鉄「新宿駅」（西口）から徒歩13分 丸の内線「西新宿駅」から徒歩3分 都営大江戸線「都庁前駅」から徒歩5分
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平日：09:30〜21:00 土曜：09:30〜18:00 日曜：09:30〜18:00 祝日：09:30〜18:00
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弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所
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| 住所 |
〒160-0023
東京都新宿区西新宿６丁目２２−１新宿スクエアタワー28F
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【東京メトロ丸ノ内線『西新宿駅』2番出口より徒歩7分】【東京メトロ丸ノ内線『中野坂上駅』1番出口より徒歩10分】【都営地下鉄大江戸線『都庁前駅』A5出口より徒歩10分】【都営地下鉄大江戸線『西新宿五丁目駅』A1出口より徒歩10分】
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| 営業時間 |
平日：09:30〜19:00 土曜：09:00〜18:00 日曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00
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豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
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| 事務所名 |
弁護士法人東日本総合法律会計事務所
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〒160-0004
東京都新宿区四谷1-8-3四谷三信ビル8階
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| 最寄駅 |
四ツ谷駅から徒歩5分
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平日：10:00〜19:00 土曜：12:00〜19:00
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豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
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EKAI法律事務所
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〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-14-8宮益SKビル5階
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| 営業時間 |
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〒100-0006
東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館10F
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| 最寄駅 |
［JR線］有楽町駅京橋口より 徒歩1分 ［東京メトロ 有楽町線］有楽町駅D8出口より 徒歩1分
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平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜19:00 日曜：09:00〜19:00 祝日：09:00〜19:00
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| 事務所名 |
ベリーベスト法律事務所
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| 住所 |
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目8番7号MFPR六本木麻布台ビル11階（東京オフィス）
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| 最寄駅 |
東京メトロ南北線[六本木一丁目]2番出口より徒歩3分 東京メトロ日比谷線[神谷町駅]4a出口より徒歩8分
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| 営業時間 |
平日：09:30〜21:00 土曜：09:30〜18:00 日曜：09:30〜18:00 祝日：09:30〜18:00
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豊島区｜全国
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| 住所 |
〒150-0036
東京都渋谷区南平台町16-28Daiwa渋谷スクエア6階
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| 最寄駅 |
京王井の頭線神泉駅より徒歩7分／渋谷駅より徒歩14分
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| 営業時間 |
平日：10:00〜19:00
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| 事務所名 |
ブラスト法律事務所
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| 住所 |
〒110-0005
東京都台東区上野１丁目18-11西楽堂ビル 7階
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| 最寄駅 |
山手線御徒町駅徒歩４分 銀座線上野広小路駅徒歩２分 都営大江戸線上野御徒町駅徒歩２分 千代田線湯島駅徒歩３分 京浜東北線上野駅徒歩１０分 日比谷線仲御徒町駅徒歩６分
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| 営業時間 |
平日：10:00〜20:00
|
| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
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｜海外居住者との離婚裁判に介入実績有り（離婚実現）
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| 事務所名 |
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| 住所 |
〒105-0001
東京都港区虎ノ門三丁目8番26号巴町アネックス4階
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| 最寄駅 |
東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ」1番出口より徒歩１分・東京メトロ銀座線「虎ノ門」2番出口より徒歩5分
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平日：09:00〜19:00 土曜：09:00〜18:00 日曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00
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東京都足立区千住1丁目11番2号Jプロ北千住ビル4階（旧：北千住Vビルディング）（北千住オフィス）
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| 最寄駅 |
JR常磐線・東京メトロ日比谷線、千代田線・東武鉄道伊勢崎線・つくばエクスプレス「北千住駅」より、徒歩10分
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| 事務所名 |
プログレ総合法律事務所
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| 住所 |
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池袋西口から徒歩6分
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東京都豊島区の離婚問題の弁護士ガイド
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離婚問題では、「国際離婚と安全確保について」や「国際離婚、モラハラ夫と決別したい！」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。
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国際離婚が得意な東京都豊島区の離婚弁護士が回答した法律相談QA
並び順について
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相談者（ID：29462）さんからの投稿
投稿日：2023年12月30日
12月28日、中国人の妻から傷害を受けて、被害届を出しました。
離婚しようと考えています。
妻は1月1日身柄拘束の予定です。
妻が保釈後、逆恨みをして、私が傷つけられないか心配です。
まず、住居を移転する、移転先の住所について役所に秘匿手続を取ってもらうように申請することをお勧めします。それから、警察に、危険な相手に対して警戒を強化してもらうよう、相談しておいた方が良いです。相手との離婚の協議や調停についても、できれば弁護士に代理してもらい、ご自分の居住地を相手に知られないようにしてください。
相談者（ID：39144）さんからの投稿
投稿日：2024年03月20日
裁判になった場合、私が親権は取れますでしょうか？お互い日本在住で婚姻届も日本の市役所に提出済み。
結婚後からモラハラがエスカレートし、コロナ禍ということもあり、彼はマスク着用のことで他人と揉め、警察沙汰にもなり、私の両親とも話し合いにならず、息子を誘拐されると思い殴る蹴るの暴行を父親に加えて、そのまま現行犯逮捕。現在は執行猶予中で生活しています。
結婚後からのモラハラ発言、行動、上記の警察沙汰など我慢に我慢をし耐えてきました。
一緒に息子を育てるパートナーがいないと私自身も精神的に体力的にも辛く、息子の精神面にも悪影響だと思い、10ヶ月の別居期間がありましたが、現在は埼玉県で3人で暮らしております。
しかし、度重なるモラハラに耐えられなくなり、心療内科を受診、適応障害であると診断を受けました。入院治療も検討しています。
国際離婚の場合、日本の法律で裁判を進めるで宜しいでしょうか？
国際離婚の場合には、１．どこの国の法律を使うのか、２．それをどういった手続きでできるのか（協議でできるか調停・訴訟でしなければならないか）、３．日本でできたとしても相手国でも同様の効果を認めさせるにはどうすればよいかの３つの問題が絡み、どこの国の人かで変わってきます。
１．どこの国の法律を使うのかについては、①夫婦の一方が日本人で日本に常居所（一定の期間以上ずっと日本に住んでいる）があれば、日本の法律によることにはなっています。あなたが日本人でなければ、②夫婦の本国法が同じ場合には、その国の法律により、③互いが別の国の人ならば、夫婦の常居所地が同じならば、常居所地の法律により（おそらく日本）、④それらにも当たらなければ夫婦の密接に関連する地の法律というように決められています。まず、この順序で考えて、日本の法律によるのかどうかを見てください。例えば韓国法など父権が強い国の法による場合には、日本の裁判所でやるにしても、立証方法が変わってきます。
２．相手が協議離婚も認める国の人（中国等）ならば、裁判所でやる必要はありませんが、協議離婚を認める国は少ないです。日本法でやるにしても調停や訴訟でやることがほとんどだと思います。ただし、訴訟による離婚のみの国ならば、調停調書に一定の記載をしてもらう必要があります。
３．大抵の国では、日本で成立した離婚の離婚届を、調停調書などに一定の手続をしてもらった上で領事館などに届け出ることで、同じ効果になりますが、相手の国によっては、養育費や財産分与なども全て決めないとそもそも届出を認めない国もありますし、フィリピンのようにそもそも「自由な離婚」という意識がない国の場合には、また新たな手続が必要になる場合もあります。
あなたの場合には、これらをクリアして日本の裁判所で、しかも日本の法律で行えることになれば、モラハラ等を証拠により主張し、親権を取りたいのならば、お子さんと密接にかかわっているのが自分であることを主張していくことになります。
相談者（ID：04032）さんからの投稿
投稿日：2022年12月08日
相手は外国籍の女性で、19年に結婚してます。結婚当時、将来的に日本で住むこと、代わりに相手側の家庭の都合により海外で2-3年移住することを両家含め合意した上で結婚しました。
このため、私は今年1月から海外へ移住しました。妻はコロナ中に帰国できずホームシックだったため、2021年の多くと、今年3月まで自国で過ごし、4月に移住先へ移動しましたが、移住先で合流直後に急遽離婚したいと切り出され、更にその後は独断で半別居と4か月程自国へ帰国してます。
私は移住に伴い仕事にも影響があった他、移住先の家も私の反対を押し切った妻の要望によって非常に高額な家を契約しており、移住先で人脈もなくプライベート面でも苦労しています。日本に住んでもらうので、結婚式・披露宴は豪華にしたいという願いも叶えるために日本でも有数な式場で式を挙げており、金銭的・心理的苦痛を伴っています。
海外で一定期間生活後に日本で住むという前提での結婚で、移住前は一切離婚の可能性の話もなく、更に直近1年半程は妻の独断で強制的に別居となっており、金銭的・心理的苦痛に対して訴えたいと検討しておりますが、慰謝料を請求することは可能ですか。
2019年に婚姻されてから2021年までの間は、日本以外の国で同居していたのでしょうか。2021年1月から海外の２－３年間の移住というのが始まるはずだったものが配偶者の方が4月になり離婚を切り出した、という理解でよろしいでしょうか。海外での移住を要件として高額な家を契約させておいて自分は移住先で同居せず離婚を言い出すというところから見ると、移住先の不動産を詐取する目的の新手の詐欺の可能性も考えられます。
ただ、相手がどこの国の国籍を有しているのか不明で、あなたの常居所地が日本にないと思われ、どこの国・地域の法律によるべきかが難しいケースだと思われます。一般的には、配偶者の方が同居義務を果たさなかったことに対する慰謝料、海外で不動産の契約（購入か賃貸借か）をするのにかかった費用及び支出した費用、結婚式等にかかった費用等を損害賠償請求できると思われます（内容や額は国や地域により異なります）。
ただし、相手に請求する際に証拠があるかどうか、婚姻する際の合意書の存在等にもよりますので、まずは移住先の弁護士に問い合わせてみるのがよいと思われます。
相談者（ID：40789）さんからの投稿
投稿日：2024年04月02日
2023年9月結婚相談所の紹介でベトナム人女性の技能実習生と結婚。それ以後2人の生活費として妻の口座に毎月15万円振り込んでいました。11月ベトナムに帰国。2024年3月9日配偶者ビザで再来日して同居開始。妻用電動アシスト自転車購入資金4〜5万円を妻が私の財布から盗んだために「返さないと自転車を買わない」と諭しましたが「夫の金は私の金」などと言い返しませんでした。3月17日の朝に再度お金を返すように諭しましたが返しませんでした。すると突然背後から私の首を締めてきて5〜10分締められ続けたのですがなんとか振り解きました。すると2000万円今すぐスマホから私の口座に振り込めと脅してきました。なんとか家から脱出し警察に通報した後、私は怪我をしていたため救急車で搬送されました。密室での事件で目撃者もなく立件は難しいと言われたため、身の安全の為結婚相談所の仲介で3月19日に離婚届を提出し受理されました。ベトナム側の離婚手続きを日本で行うにはどうすれば良いのでしょうか？この様な事をした元妻に対する財産分与や慰謝料は極力低く抑えたいです。現在妻とは音信不通で日本に居るのか帰国したのか不明です。
１．双方が日本に住所を有していたのならば、日本法が準拠法になるので、日本では婚姻届が受理されたわけです。しかし、国際離婚は、その効果を相手方の国でも認めさせることが必要になります。ベトナムは原則として、離婚は双方の協議ではできず、裁判所に訴訟を申立てることが必要になります（ベトナム婚姻家族法85条1項）。そこで、日本で離婚する場合にも、財産分与や養育費なども含めて離婚調停や訴訟を申し立てていると、裁判所の調停条項や判決を領事館に提出するだけで済んだかもしれません。届出の効果を一旦白紙に戻す手続をした上で、改めて離婚調停を申立てることも考えられます。
２．協議による離婚の合意について、ベトナムの裁判所で認めてもらう手続があることはあります（同法90条参照）。ただ、裁判所に認めてもらうためには、①夫婦が共に離婚を請求して、裁判所での和解が成立しないこと、②財産分与、子の養育について合意が得られたことが要件になっています。すなわち、ベトナムでは、まずは離婚の効果は、絶対的に裁判所が絡んでいなければ、認めないことになっています。日本における婚姻届提出が、同法90条の規定との兼ね合いで「和解」と言えるのかどうか、相手方が日本にいる場合に、管轄の問題がどうなるかなど難しい問題が絡んでくると思われます。
ご回答ありがとうございます。1と2のどちらが自分にとってベストなのか検討したいと思います。大変参考になりとても助かりました。本当にありがとうございます。
相談者（ID：40789）からの返信
- 返信日：2024年04月06日
相談者（ID：19487）さんからの投稿
投稿日：2023年10月02日
お世話になります。交際中の外国人既婚女性との結婚を考えています。以下、彼女の簡単なプロフィールです。
年齢:30代
結婚歴:8年
家族構成:夫、小学校低学年の子供
親族:彼女の母国に住んでおり、日本に住んでいる者はいない。
現状:夫が別居にも、離婚にも応じない。「離婚したいなら子供を置いて、お前だけ国に帰れと言ってる。」
夫:特にDV、ハラスメント、不貞等の行為は見受けられない。
私自身は独身であり、私が望んでいるように彼女も私との新しい生活を望んでいます。夫婦に会話はほぼなく、あるとすれば子供の学校行事、必要な連絡事項を話すのみです。少し前から子供は「何故パパと結婚したのか」と聞くようになり、すでに彼女と夫が同じ空間にいない、話してない、笑ってないという状況に何となく気付いてるようです。夫は何とか彼女に歩み寄ろうとしているようですが、彼女の冷めた態度についに堪忍袋の緒が切れたのか、最近では子供に対して「パパと2人で住もうか」と言い出し、家を探し始めたそうです。
実際にご相談させていただくときは、彼女も交え、ご相談させていただきたいと思います。
相手の女性の国籍によっても変わってはきますが、一般的には、その女性の夫との別居については、夫の同意は不要で自由にできます。別居が離婚の一定条件となっている国の人であるような場合には、その国の条件を満たしておく必要があります。問題は、別居時に子どもを連れていかずに夫の元に置いてきてしまうと、子どもと面会することを実質的に拒否される可能性があるということです。お子さんを女性が連れて別居する場合にも、警察に捜索願などが出されたりすることもあるので、DVなどの問題がないのであれば、手紙などを置いて、行先は告げておいた方が良いとは思います。ただし、行先をあなたの所などにするのであれば、当然相手は不貞行為などで女性やあなたに慰謝料請求をしてくるとは思います。また、女性の方が不貞行為をしているということになると、相手が離婚に応じてくれるならよいのですが、こちらから裁判をする場合、通常なら別居が３年から５年くらいで離婚できるところが、有責配偶者からの離婚請求として１０年くらいは別居していないと裁判所は離婚を認めてくれなかったりします。
回答をありがとうございます。重ねて質問をさせていただきたいのですが、子供を連れて別居をすると、相手の同意がない場合には未成年者略取に当たるという認識でしたが、それには該当しないのでしょうか？
相談者（ID：19487）からの返信
- 返信日：2023年10月12日
確かに一方の親が子を連れて別居する場合でも、暴行・脅迫を用いて連れ出せば「略取」に当たり得ますし、偽計、誘惑したといえれば「誘拐」とされる可能性がないとはいえません。しかし、判例で一方の親が他方の親の了解を得ずに連れ出した場合に未成年者誘拐にあたるとしたケースは、一方の親が既に相手とは別居して、子どもを事実上監護下に置いていたものを、他方の親が無断で連れ出したケースであり、しかもこのケースは暴行、脅迫から逃れるために別居していたケースでありますので、通常の別居の場合に全て該当するという理解は誤りです。裁判所は離婚の際に親権者を決める場合に、別居して事実上子らを監護している親を優先している、ということから考えても、子らを連れて別居することそのものを違法としているわけではないのだと思います。
弁護士 内山 知子（池袋若葉法律事務所）からの返信
- 返信日：2023年10月13日
回答をありがとうございます。彼女にもそのことを伝え、方針を決めたいと思います。方針が決まり次第、再度ご相談をさせて頂くと思いますので、その際はよろしくお願いいたします。
相談者（ID：19487）からの返信
- 返信日：2023年10月18日
相談者（ID：09283）さんからの投稿
投稿日：2023年04月20日
アメリカ、カリフォルニア州在住で、日本人同士で結婚。
2015-2018まで京都府在住で、2018年から再び渡米して、2023年に離婚が成立しました。
2016年に妻が、カリフォルニア州に妻名義で3000万円程度の不動産を購入しています。この時に、妻から「銀行から送金するのに必要なサイン」と嘘の情報を言われて、大阪のアメリカ領事館で、"Interspousal transfer deed"にサインしました。
これにサインすると離婚後に、この不動産が100%妻の所有になるという内容の書類でした。
妻は、間違った内容を私に伝えて、サインさせました。
詐欺罪で、日本の警察に報告できますでしょうか。
これは税金対策などのために、夫婦間の財産を、あらかじめ一括して財産分与することを決めておく契約のことだと思います。ただ、残念ながら詐欺罪に問うことは難しいのではないかと思います。あなたもアメリカカリフォルニア州に在住していたのであれば、英語が分からないことを理由にすることはできないと思いますし、書類にサインするということは、通常はその内容を確認して理解してから行うべきものだからです。契約書の内容が分からなければ、弁護士などにきくこともできたでしょうし、アメリカ領事館に行って領事の前で契約書に署名しているということからしても、通常の書類ではなく重要な書類であることは推認されるからです。また、相手が騙したと主張しても、第三者である領事が証人となっていることからも、これを覆すのは難しいと思われるからです。
相談者（ID：16709）さんからの投稿
投稿日：2023年09月01日
３年半付き合った彼に婚約破棄されました。
私 37才日本人
彼 32才イギリス人
今年の2月に彼がイギリスに帰り、8月に日本に帰る約束だったが、それを一方的に反故にした。
私の家には彼の荷物が預けられている。
クイーンサイズベッドのマットレス
ダブルサイズのベッドの枠？
天体望遠鏡２つ
旅行カバン２つ
その他不用品段ボール箱一つ分ぐらい
この処分費用を私が払うことが納得がいかない。
処分費用請求、処分しなければならないことへの精神的苦痛、婚約破棄における精神的苦痛への慰謝料を請求したい。
ご相談の事案で、相手方に対して婚約破棄に基づく損害賠償請求をする場合、まずクリアしなければならない問題が、「婚約」という状態を立証できるかどうかです。相手と文書で何らかの合意をしていれば別ですが、結婚式場を予約していた、親族等に結婚することを公にしていた、婚姻後の家を借りていた、家具などを揃えていたなど証拠が必要です。第２にどちらの法律が適用されるのか（準拠法といいます。）。これはあなたが日本に常居所を有する日本人なので、日本法でよいことには一応なります。第３に彼が交渉にも応じなかった場合に、訴訟するとき裁判所の管轄はどうなるか。これが一番問題で、彼が日本に住んでいれば日本の裁判所でできるのですが、彼がイギリスに住んでいるので、日本の裁判所でできません。そうだとすると、結局イギリスの裁判所に訴訟提起しなければならなくなるかもしれません。
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