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| 事務所名 |
池袋若葉法律事務所
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| 住所 |
〒171-0014
東京都豊島区豊島区池袋2-62-1PISO池袋206
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| 最寄駅 |
池袋駅徒歩約5分
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| 営業時間 |
平日：10:00〜18:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
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※ご面談の希望日を2つ～3つ、ご用意の上ご連絡ください
池袋若葉法律事務所の強み
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| 事務所名 |
南池袋法律事務所
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| 住所 |
〒171-0022
東京都豊島区南池袋2-12-5第三中野ビル6階A号室
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| 最寄駅 |
JR池袋駅・東京メトロ池袋駅・西武池袋線池袋駅・東京メトロ有楽町線 東池袋駅から徒歩7分
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| 営業時間 |
平日：10:00〜21:00 土曜：10:00〜21:00 日曜：10:00〜21:00 祝日：10:00〜21:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
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南池袋法律事務所の強み
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| 事務所名 |
ベリーベスト法律事務所
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| 住所 |
〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-33-8NBF池袋タワー3階（池袋オフィス）
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| 最寄駅 |
JR山手線・埼京線・丸の内線・有楽町線・東武東上線・西武池袋線「池袋駅」東口より徒歩8分
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| 営業時間 |
平日：09:30〜21:00 土曜：09:30〜18:00 日曜：09:30〜18:00 祝日：09:30〜18:00
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| 事務所名 |
Earth＆法律事務所
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| 住所 |
〒170-0013
東京都豊島区東池袋2-45-4メロス学園ビル2階
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| 最寄駅 |
JRほか各線「池袋駅」東口から徒歩約10分｜「東池袋」駅からもアクセス可能
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| 営業時間 |
平日：09:30〜18:30
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| 事務所名 |
碧凪法律事務所
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| 住所 |
東京都千代田区飯田橋4-6-1 21東和ビル701
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| 最寄駅 |
・飯田橋駅（東京メトロ東西線・有楽町線・南北線／都営大江戸線）A4口徒歩3分
・ＪＲ飯田橋駅東口徒歩4分
・九段下駅（東京メトロ半蔵門線・東西線／都営新宿線）出口7徒歩8分
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| 営業時間 |
平日：09:00〜20:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・山梨県
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| 事務所名 |
インテンス法律事務所
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| 住所 |
〒162-0814
東京都新宿区新小川町4-7アオヤギビル3階
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| 最寄駅 |
東京メトロ有楽町線／南北線／都営大江戸線「飯田橋駅」より徒歩5分｜JR／東京メトロ東西線「飯田橋駅」7分
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| 営業時間 |
平日：09:00〜22:00 土曜：09:00〜20:00 日曜：09:00〜20:00 祝日：09:00〜20:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・大阪府・香川県
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| 事務所名 |
TOKYO大樹法律事務所
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| 住所 |
〒160-0022
東京都新宿区新宿１丁目２６－１長田屋ビル5階
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| 最寄駅 |
地下鉄丸の内線 「新宿御苑前」2番出口 (大木戸門方面) 徒歩5分 ※面談をご予約希望の方は、画像をクリックしていただき注意事項をご確認ください
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| 営業時間 |
平日：09:30〜17:30
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
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| 事務所名 |
弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所
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| 住所 |
〒160-0023
東京都新宿区西新宿６丁目２２−１新宿スクエアタワー28F
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| 最寄駅 |
【東京メトロ丸ノ内線『西新宿駅』2番出口より徒歩7分】【東京メトロ丸ノ内線『中野坂上駅』1番出口より徒歩10分】【都営地下鉄大江戸線『都庁前駅』A5出口より徒歩10分】【都営地下鉄大江戸線『西新宿五丁目駅』A1出口より徒歩10分】
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| 営業時間 |
平日：09:30〜19:00 土曜：09:00〜18:00 日曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00
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豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
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| 事務所名 |
ベリーベスト法律事務所
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| 住所 |
〒160-0023
東京都新宿区西新宿6-6-3新宿国際ビルディング新館8階
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| 最寄駅 |
JR・私鉄「新宿駅」（西口）から徒歩13分 丸の内線「西新宿駅」から徒歩3分 都営大江戸線「都庁前駅」から徒歩5分
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| 営業時間 |
平日：09:30〜21:00 土曜：09:30〜18:00 日曜：09:30〜18:00 祝日：09:30〜18:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都
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| 事務所名 |
弁護士法人植野法律事務所
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| 住所 |
〒102-0075
東京都千代田区三番町28-6グラン三番町104
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| 最寄駅 |
JR・東京メトロ「市ケ谷駅」徒歩10分 ／ 東京メトロ「九段下駅」徒歩10分
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| 営業時間 |
平日：00:00〜24:00 土曜：00:00〜24:00 日曜：00:00〜24:00 祝日：00:00〜24:00
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| 対応地域 |
豊島区｜全国
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(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容 など)
| 事務所名 |
弁護士法人東日本総合法律会計事務所
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| 住所 |
〒160-0004
東京都新宿区四谷1-8-3四谷三信ビル8階
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四ツ谷駅から徒歩5分
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| 営業時間 |
平日：10:00〜19:00 土曜：12:00〜19:00
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| 事務所名 |
EKAI法律事務所
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| 住所 |
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-14-8宮益SKビル5階
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| 最寄駅 |
東京メトロ 半蔵門線 他 「渋谷駅」B4出口より徒歩約1分
東京メトロ 銀座線 「渋谷駅」明治通り方面改札より徒歩約1分
JR山手線 他 「渋谷駅」宮益坂口より徒歩約2分
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| 営業時間 |
平日：09:00〜20:00
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| 事務所名 |
弁護士法人東日本総合法律会計事務所
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| 住所 |
〒160-0004
東京都新宿区四谷1-8-3四谷三信ビル8階
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| 最寄駅 |
四ツ谷駅から徒歩5分
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平日：10:00〜19:00 土曜：12:00〜19:00
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| 事務所名 |
ベリーベスト法律事務所
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| 住所 |
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目8番7号MFPR六本木麻布台ビル11階（東京オフィス）
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| 最寄駅 |
東京メトロ南北線[六本木一丁目]2番出口より徒歩3分 東京メトロ日比谷線[神谷町駅]4a出口より徒歩8分
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| 営業時間 |
平日：09:30〜21:00 土曜：09:30〜18:00 日曜：09:30〜18:00 祝日：09:30〜18:00
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| 事務所名 |
弁護士法人プロテクトスタンス 東京事務所
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| 住所 |
〒100-0006
東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館10F
|
| 最寄駅 |
［JR線］有楽町駅京橋口より 徒歩1分 ［東京メトロ 有楽町線］有楽町駅D8出口より 徒歩1分
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| 営業時間 |
平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜19:00 日曜：09:00〜19:00 祝日：09:00〜19:00
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| 対応地域 |
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| 事務所名 |
長井法律事務所
|
| 住所 |
〒150-0036
東京都渋谷区南平台町16-28Daiwa渋谷スクエア6階
|
| 最寄駅 |
京王井の頭線神泉駅より徒歩7分／渋谷駅より徒歩14分
|
| 営業時間 |
平日：10:00〜19:00
|
| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
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| 事務所名 |
弁護士法人はるかぜ総合法律事務所
|
| 住所 |
〒105-0001
東京都港区虎ノ門三丁目8番26号巴町アネックス4階
|
| 最寄駅 |
東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ」1番出口より徒歩１分・東京メトロ銀座線「虎ノ門」2番出口より徒歩5分
|
| 営業時間 |
平日：09:00〜19:00 土曜：09:00〜18:00 日曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00
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| 対応地域 |
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| 住所 |
〒120-0034
東京都足立区千住1丁目11番2号Jプロ北千住ビル4階（旧：北千住Vビルディング）（北千住オフィス）
|
| 最寄駅 |
JR常磐線・東京メトロ日比谷線、千代田線・東武鉄道伊勢崎線・つくばエクスプレス「北千住駅」より、徒歩10分
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| 営業時間 |
平日：09:30〜21:00 土曜：09:30〜18:00 日曜：09:30〜18:00 祝日：09:30〜18:00
|
| 対応地域 |
豊島区｜東京都
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| 住所 |
〒110-0005
東京都台東区上野１丁目18-11西楽堂ビル 7階
|
| 最寄駅 |
山手線御徒町駅徒歩４分 銀座線上野広小路駅徒歩２分 都営大江戸線上野御徒町駅徒歩２分 千代田線湯島駅徒歩３分 京浜東北線上野駅徒歩１０分 日比谷線仲御徒町駅徒歩６分
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平日：10:00〜20:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
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池袋西口から徒歩6分
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豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
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東京都豊島区の離婚問題の弁護士ガイド
東京都豊島区の
離婚問題では、「中国人との国際離婚をしたい。相手は中国上海にいます。」や「カリフォルニア州での離婚後、日本で配偶者扶養費と養育費の強制執行は可能ですか？」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。
ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、国際離婚に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。
国際離婚が得意な東京都豊島区の離婚弁護士が回答した法律相談QA
並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
相談者（ID：13428）さんからの投稿
投稿日：2023年06月26日
備考：去年7月に妻が子供を連れて上海に帰りました。
生活費並びに渡航費用を私が負担をしています。
ただし、会ってくれない。私の父親の危篤時にも子供を会わさせてくれない。10年近いセックスレス
などもあり離婚したいです。
問題は相手は中国上海にいますので、国際離婚問題に強い弁護士様と話をしたいです。
あなたが日本人であれば、日本に常居所があるということで、離婚について日本の法律が適用されることはよいのですが、問題は彼女が上海にいることです。中国も協議離婚はできるので、日本で作った離婚協議書も公正証書で作れば領事館で認証してもらえるのですが、公正証書を作るには公証人の所に２人で行かなければならないので、彼女が日本に来ないのであればどうやって行うかが問題です。裁判所に調停を申立てるにしても、相手が中国にいるのでは日本の裁判所でできません（相手の住所地が管轄なので）。お子さんとの面会交流についても、相手が任意に面会交流の申出に応じてくれないのであれば、協議か調停しかないのですが、協議書を任意に作ることはできるかもしれませんが、執行力のある協議書を作るには公正証書にするしかないですし、結局離婚と同じく、彼女が上海にいるのではできません。あなたが中国に行って、中国の方式で協議か調停、裁判をして、あちらの日本領事館に提出した方が早いかもしれません。
相談者（ID：73498）さんからの投稿
投稿日：2025年10月03日
夫は日本の企業に勤務し、海外赴任の帯同でカリフォルニア州に在住しております。
子どもは2人、高校生と大学生です。
カリフォルニア州で日本人同士で離婚をした場合
日本に帰国後、
配偶者扶養費（Alimony、Spousal Support）
養育費（Child Support）
が未納になった場合
日本で強制執行ができるのかとても心配です。
外国での離婚判決を、日本帰国後に執行しようとする場合、判決確定後、日本の家庭裁判所に、外国判決に基づく執行判決を求める訴え、を提起して承認判決を求めることになります。家庭裁判所において、当該裁判を行った国及び地域に裁判管轄があったか、相手方に応訴の機会等が得られたか、判決内容が公序良俗に反しないか等を裁判所が判断すれば、執行判決が出ます。カリフォルニア州法で懲罰的損害賠償などが公序良俗違反とされたこともあるので、このような判決内容がなければ認められることが多いです。ただ、実際の執行に当たっては、外国にある財産や金融機関の状態等から、日本の執行官ができない場合もあり、外国法に基づく強制執行をあちらの裁判所に申し立てるしかないこともあります。
相談者（ID：29462）さんからの投稿
投稿日：2023年12月30日
12月28日、中国人の妻から傷害を受けて、被害届を出しました。
離婚しようと考えています。
妻は1月1日身柄拘束の予定です。
妻が保釈後、逆恨みをして、私が傷つけられないか心配です。
まず、住居を移転する、移転先の住所について役所に秘匿手続を取ってもらうように申請することをお勧めします。それから、警察に、危険な相手に対して警戒を強化してもらうよう、相談しておいた方が良いです。相手との離婚の協議や調停についても、できれば弁護士に代理してもらい、ご自分の居住地を相手に知られないようにしてください。
相談者（ID：09283）さんからの投稿
投稿日：2023年04月20日
アメリカ、カリフォルニア州在住で、日本人同士で結婚。
2015-2018まで京都府在住で、2018年から再び渡米して、2023年に離婚が成立しました。
2016年に妻が、カリフォルニア州に妻名義で3000万円程度の不動産を購入しています。この時に、妻から「銀行から送金するのに必要なサイン」と嘘の情報を言われて、大阪のアメリカ領事館で、"Interspousal transfer deed"にサインしました。
これにサインすると離婚後に、この不動産が100%妻の所有になるという内容の書類でした。
妻は、間違った内容を私に伝えて、サインさせました。
詐欺罪で、日本の警察に報告できますでしょうか。
これは税金対策などのために、夫婦間の財産を、あらかじめ一括して財産分与することを決めておく契約のことだと思います。ただ、残念ながら詐欺罪に問うことは難しいのではないかと思います。あなたもアメリカカリフォルニア州に在住していたのであれば、英語が分からないことを理由にすることはできないと思いますし、書類にサインするということは、通常はその内容を確認して理解してから行うべきものだからです。契約書の内容が分からなければ、弁護士などにきくこともできたでしょうし、アメリカ領事館に行って領事の前で契約書に署名しているということからしても、通常の書類ではなく重要な書類であることは推認されるからです。また、相手が騙したと主張しても、第三者である領事が証人となっていることからも、これを覆すのは難しいと思われるからです。
相談者（ID：24464）さんからの投稿
投稿日：2023年11月15日
平成13年10月2日に偽装の入籍をしてしまいました。その後、相手が韓国に強制送還されてしまい離婚する事が出来なくなり困っています。どのような方法で離婚出来るか教えて貰いたいです。
偽装入籍で公正証書原本不実記載罪か入管法違反に問われたということだと思いますが、全く相手と一緒に生活したという事実がなく、かつ相手が強制送還されて居所もわからないとか、日本への再入国ができないような場合には、日本のあなたの住所地を管轄する家庭裁判所に、婚姻無効確認の訴えを提起するほかないと思います。本来離婚無効確認の訴えは調停を起こしてからしかできないのですが、偽装結婚した時の事情を裏付ける証拠、刑事事件の記録、相手方が強制送還され再入国ができない事情を裏付ける証拠などがあれば、裁判所はいきなり訴訟を提起することを認めると思います。また、本来裁判管轄は相手方の住所地なので日本にはないのですが、「日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の公平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき」（人事訴訟法３条の2第7号）にあたると思われるので、日本の裁判所で訴訟できると思われます。
相談者（ID：62021）さんからの投稿
投稿日：2025年03月02日
2016年頃に北京在住の中国人の女性とネットで知り合って、2016年〜2018年の間に2〜3回北京で会いました。当時自分が23歳で若かったこともあり、仲良かった事もあって2018年頃に北京で婚姻届を出しました(東京では出してない)そのあと在留資格申請などしましたが、書類などが足らず結局だめでした。
それからLINEやWeChatなどアプリで連絡はちょいちょいしていたんですが、LINEが消えてWeChatだけは繋がってました。連絡頻度も少なくなって結局機種変とか仕事とか忙しくなっていたので連絡が無くなり忘れていました。去年戸籍謄本を取ってこの事を思い出して、前のiPhoneにWeChatが残ってたので連絡しました。その日は連絡が3件あったのですが、その日以降連絡が来なくなりました。どうしたらいいでしょうか？
中国では戸籍上の夫婦ということだと、相手方が出産していたような場合に、あなたの子であるとまずは推認されてしまう、というようなこともありますので、できるだけ早く離婚した方がよいと思います。中国も協議離婚の制度はあるのですが、中国の婚姻登記機関に双方が出頭することが必要なので、相手方の住所をまず調査して、呼び出すことが必要になります。中国領事館に問い合わせるなどしてみてはどうでしょうか。中国も調停があるのですが、調停も結局相手方が出頭しなければ成立しません。相手方が、探索しても行方不明で、2年以上も別居しているような場合には、それ自体が中国でも、裁判上の離婚原因になりますので、中国の裁判所に離婚訴訟を提起すれば、離婚が認められると思います。
回答ありがとうございます。
中国で離婚が成立すれば日本の戸籍上から外れると言う事ですか？
日本では離婚は出来ませんか？
相談者（ID：62021）からの返信
- 返信日：2025年04月29日
相談者（ID：19487）さんからの投稿
投稿日：2023年10月02日
お世話になります。交際中の外国人既婚女性との結婚を考えています。以下、彼女の簡単なプロフィールです。
年齢:30代
結婚歴:8年
家族構成:夫、小学校低学年の子供
親族:彼女の母国に住んでおり、日本に住んでいる者はいない。
現状:夫が別居にも、離婚にも応じない。「離婚したいなら子供を置いて、お前だけ国に帰れと言ってる。」
夫:特にDV、ハラスメント、不貞等の行為は見受けられない。
私自身は独身であり、私が望んでいるように彼女も私との新しい生活を望んでいます。夫婦に会話はほぼなく、あるとすれば子供の学校行事、必要な連絡事項を話すのみです。少し前から子供は「何故パパと結婚したのか」と聞くようになり、すでに彼女と夫が同じ空間にいない、話してない、笑ってないという状況に何となく気付いてるようです。夫は何とか彼女に歩み寄ろうとしているようですが、彼女の冷めた態度についに堪忍袋の緒が切れたのか、最近では子供に対して「パパと2人で住もうか」と言い出し、家を探し始めたそうです。
実際にご相談させていただくときは、彼女も交え、ご相談させていただきたいと思います。
相手の女性の国籍によっても変わってはきますが、一般的には、その女性の夫との別居については、夫の同意は不要で自由にできます。別居が離婚の一定条件となっている国の人であるような場合には、その国の条件を満たしておく必要があります。問題は、別居時に子どもを連れていかずに夫の元に置いてきてしまうと、子どもと面会することを実質的に拒否される可能性があるということです。お子さんを女性が連れて別居する場合にも、警察に捜索願などが出されたりすることもあるので、DVなどの問題がないのであれば、手紙などを置いて、行先は告げておいた方が良いとは思います。ただし、行先をあなたの所などにするのであれば、当然相手は不貞行為などで女性やあなたに慰謝料請求をしてくるとは思います。また、女性の方が不貞行為をしているということになると、相手が離婚に応じてくれるならよいのですが、こちらから裁判をする場合、通常なら別居が３年から５年くらいで離婚できるところが、有責配偶者からの離婚請求として１０年くらいは別居していないと裁判所は離婚を認めてくれなかったりします。
回答をありがとうございます。重ねて質問をさせていただきたいのですが、子供を連れて別居をすると、相手の同意がない場合には未成年者略取に当たるという認識でしたが、それには該当しないのでしょうか？
相談者（ID：19487）からの返信
- 返信日：2023年10月12日
確かに一方の親が子を連れて別居する場合でも、暴行・脅迫を用いて連れ出せば「略取」に当たり得ますし、偽計、誘惑したといえれば「誘拐」とされる可能性がないとはいえません。しかし、判例で一方の親が他方の親の了解を得ずに連れ出した場合に未成年者誘拐にあたるとしたケースは、一方の親が既に相手とは別居して、子どもを事実上監護下に置いていたものを、他方の親が無断で連れ出したケースであり、しかもこのケースは暴行、脅迫から逃れるために別居していたケースでありますので、通常の別居の場合に全て該当するという理解は誤りです。裁判所は離婚の際に親権者を決める場合に、別居して事実上子らを監護している親を優先している、ということから考えても、子らを連れて別居することそのものを違法としているわけではないのだと思います。
弁護士 内山 知子（池袋若葉法律事務所）からの返信
- 返信日：2023年10月13日
回答をありがとうございます。彼女にもそのことを伝え、方針を決めたいと思います。方針が決まり次第、再度ご相談をさせて頂くと思いますので、その際はよろしくお願いいたします。
相談者（ID：19487）からの返信
- 返信日：2023年10月18日
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