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| 事務所名 |
Earth＆法律事務所
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| 住所 |
〒170-0013
東京都豊島区東池袋2-45-4メロス学園ビル2階
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| 最寄駅 |
JRほか各線「池袋駅」東口から徒歩約10分｜「東池袋」駅からもアクセス可能
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| 営業時間 |
平日：09:30〜18:30
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| 対応地域 |
豊島区｜全国
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| 事務所名 |
南池袋法律事務所
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| 住所 |
〒171-0022
東京都豊島区南池袋2-12-5第三中野ビル6階A号室
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| 最寄駅 |
JR池袋駅・東京メトロ池袋駅・西武池袋線池袋駅・東京メトロ有楽町線 東池袋駅から徒歩7分
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| 営業時間 |
平日：10:00〜21:00 土曜：10:00〜21:00 日曜：10:00〜21:00 祝日：10:00〜21:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
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| 事務所名 |
ベリーベスト法律事務所
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| 住所 |
〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-33-8NBF池袋タワー3階（池袋オフィス）
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| 最寄駅 |
JR山手線・埼京線・丸の内線・有楽町線・東武東上線・西武池袋線「池袋駅」東口より徒歩8分
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| 営業時間 |
平日：09:30〜21:00 土曜：09:30〜18:00 日曜：09:30〜18:00 祝日：09:30〜18:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都
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| 事務所名 |
碧凪法律事務所
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| 住所 |
東京都千代田区飯田橋4-6-1 21東和ビル701
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| 最寄駅 |
・飯田橋駅（東京メトロ東西線・有楽町線・南北線／都営大江戸線）A4口徒歩3分
・ＪＲ飯田橋駅東口徒歩4分
・九段下駅（東京メトロ半蔵門線・東西線／都営新宿線）出口7徒歩8分
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| 営業時間 |
平日：09:00〜20:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・山梨県
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| 事務所名 |
インテンス法律事務所
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| 住所 |
〒162-0814
東京都新宿区新小川町4-7アオヤギビル3階
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| 最寄駅 |
東京メトロ有楽町線／南北線／都営大江戸線「飯田橋駅」より徒歩5分｜JR／東京メトロ東西線「飯田橋駅」7分
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| 営業時間 |
平日：09:00〜22:00 土曜：09:00〜20:00 日曜：09:00〜20:00 祝日：09:00〜20:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・大阪府・香川県
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| 事務所名 |
TOKYO大樹法律事務所
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| 住所 |
〒160-0022
東京都新宿区新宿１丁目２６－１長田屋ビル5階
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| 最寄駅 |
地下鉄丸の内線 「新宿御苑前」2番出口 (大木戸門方面) 徒歩5分 ※面談をご予約希望の方は、画像をクリックしていただき注意事項をご確認ください
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| 営業時間 |
平日：09:30〜17:30
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
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【現役家事調停委員在籍】離婚を決意した／自力の対応が難しい等、お気軽にご面談へお越し下さい
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| 事務所名 |
弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所
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| 住所 |
〒160-0023
東京都新宿区西新宿６丁目２２−１新宿スクエアタワー28F
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| 最寄駅 |
【東京メトロ丸ノ内線『西新宿駅』2番出口より徒歩7分】【東京メトロ丸ノ内線『中野坂上駅』1番出口より徒歩10分】【都営地下鉄大江戸線『都庁前駅』A5出口より徒歩10分】【都営地下鉄大江戸線『西新宿五丁目駅』A1出口より徒歩10分】
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| 営業時間 |
平日：09:30〜19:00 土曜：09:00〜18:00 日曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
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| 事務所名 |
ベリーベスト法律事務所
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| 住所 |
〒160-0023
東京都新宿区西新宿6-6-3新宿国際ビルディング新館8階
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| 最寄駅 |
JR・私鉄「新宿駅」（西口）から徒歩13分 丸の内線「西新宿駅」から徒歩3分 都営大江戸線「都庁前駅」から徒歩5分
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| 営業時間 |
平日：09:30〜21:00 土曜：09:30〜18:00 日曜：09:30〜18:00 祝日：09:30〜18:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都
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| 事務所名 |
弁護士法人東京スタートアップ法律事務所
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| 住所 |
〒104-0061
東京都中央区銀座１丁目１３−１ ヒューリック銀座一丁目ビル 7階
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| 最寄駅 |
銀座一丁目駅（10番出口）徒歩2分、宝町駅（A4出口）徒歩3分、京橋駅（2番出口）徒歩4分、銀座駅（A13出口）徒歩6分
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| 営業時間 |
平日：06:30〜22:00 土曜：06:30〜22:00 日曜：06:30〜22:00 祝日：06:30〜22:00
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| 対応地域 |
豊島区｜全国
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| 事務所名 |
弁護士法人東京新宿法律事務所
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| 住所 |
〒163-0246
東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル46階
|
| 最寄駅 |
都営地下鉄 大江戸線「都庁前駅」A6番出口直通(直上)、丸ノ内線「西新宿駅」2番出口より徒歩約4分 各線「新宿駅」西口より徒歩約8分
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| 営業時間 |
平日：07:00〜22:00 土曜：07:00〜22:00 日曜：07:00〜22:00 祝日：07:00〜22:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
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(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容 など)
| 事務所名 |
NN赤坂溜池法律事務所
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| 住所 |
〒107-0052
東京都港区赤坂2-12-12 Martial Arts 赤坂溜池山王ビル5階
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| 最寄駅 |
溜池山王駅（１１番出口）１分以内、赤坂駅（２番出口）５分、赤坂見附駅８分
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| 営業時間 |
平日：06:00〜24:00 土曜：06:00〜24:00 日曜：06:00〜24:00 祝日：06:00〜24:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・山梨県・長野県・静岡県
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| 事務所名 |
弁護士法人植野法律事務所
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| 住所 |
〒102-0075
東京都千代田区三番町28-6グラン三番町104
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| 最寄駅 |
JR・東京メトロ「市ケ谷駅」徒歩10分 ／ 東京メトロ「九段下駅」徒歩10分
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| 営業時間 |
平日：00:00〜24:00 土曜：00:00〜24:00 日曜：00:00〜24:00 祝日：00:00〜24:00
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| 事務所名 |
弁護士法人東日本総合法律会計事務所
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| 住所 |
〒160-0004
東京都新宿区四谷1-8-3四谷三信ビル8階
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| 最寄駅 |
四ツ谷駅から徒歩5分
|
| 営業時間 |
平日：10:00〜19:00 土曜：12:00〜19:00
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| 対応地域 |
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| 事務所名 |
EKAI法律事務所
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| 住所 |
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-14-8宮益SKビル5階
|
| 最寄駅 |
東京メトロ 半蔵門線 他 「渋谷駅」B4出口より徒歩約1分
東京メトロ 銀座線 「渋谷駅」明治通り方面改札より徒歩約1分
JR山手線 他 「渋谷駅」宮益坂口より徒歩約2分
|
| 営業時間 |
平日：09:00〜20:00
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| 対応地域 |
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| 事務所名 |
東京代々木法律事務所
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| 住所 |
〒151-0053
東京都渋谷区代々木1-30-15天翔代々木ビル S511
|
| 最寄駅 |
代々木駅から徒歩2分
|
| 営業時間 |
平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜21:00 日曜：09:00〜21:00 祝日：09:00〜21:00
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豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
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東京都新宿区四谷1-8-3四谷三信ビル8階
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| 最寄駅 |
四ツ谷駅から徒歩5分
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| 事務所名 |
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| 住所 |
〒107-0052
東京都港区赤坂4丁目1-32赤坂ビル３階
|
| 最寄駅 |
【東京メトロ丸ノ内線・銀座線 赤坂見附駅 A出口 徒歩2分】【 東京メトロ千代田線 赤坂駅 徒歩5分】【 東京メトロ有楽町線・南北線・半蔵門線 永田町駅（赤坂見附駅経由）A出口から 徒歩2分】【東京メトロ南北線 溜池山王駅 徒歩10分】
|
| 営業時間 |
平日：10:00〜21:00
|
| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・山梨県・静岡県
|
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| 事務所名 |
弁護士法人プロテクトスタンス 東京事務所
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| 住所 |
〒100-0006
東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館10F
|
| 最寄駅 |
［JR線］有楽町駅京橋口より 徒歩1分 ［東京メトロ 有楽町線］有楽町駅D8出口より 徒歩1分
|
| 営業時間 |
平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜19:00 日曜：09:00〜19:00 祝日：09:00〜19:00
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| 対応地域 |
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ベリーベスト法律事務所
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| 住所 |
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目8番7号MFPR六本木麻布台ビル11階（東京オフィス）
|
| 最寄駅 |
東京メトロ南北線[六本木一丁目]2番出口より徒歩3分 東京メトロ日比谷線[神谷町駅]4a出口より徒歩8分
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東京都豊島区の離婚問題の弁護士ガイド
東京都豊島区の
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国際離婚が得意な東京都豊島区の離婚弁護士が回答した法律相談QA
並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
相談者（ID：29462）さんからの投稿
投稿日：2023年12月30日
12月28日、中国人の妻から傷害を受けて、被害届を出しました。
離婚しようと考えています。
妻は1月1日身柄拘束の予定です。
妻が保釈後、逆恨みをして、私が傷つけられないか心配です。
まず、住居を移転する、移転先の住所について役所に秘匿手続を取ってもらうように申請することをお勧めします。それから、警察に、危険な相手に対して警戒を強化してもらうよう、相談しておいた方が良いです。相手との離婚の協議や調停についても、できれば弁護士に代理してもらい、ご自分の居住地を相手に知られないようにしてください。
相談者（ID：12895）さんからの投稿
投稿日：2023年06月14日
母国で離婚歴のある方と日本で結婚予定です。
日本での結婚歴はありません。
(国籍のある国から、婚約要件具備証明書には離婚歴がある旨記載があります) 複数の弁護士先生から、ご回答いただけますと幸いです。
結論から申し上げると、役所に出す届出に事実と異なる記載をすることはやめた方が良いです。結婚をする予定の相手が女性であるならば、再婚か初婚かを書かせるのは、子が生まれた場合に前夫との子か後の夫との間の子であるかが明確にならない状態を避けることにあるからです。また、相手が男性であっても、初婚か再婚かは戸籍法74条2号、戸籍法施行規則56条3号で記載することが義務付けられており、相手方の婚姻要件具備証明書に明確に離婚歴があることが書かれているので、役所には婚姻届に初婚と書いているのが虚偽であることがすぐに明らかになりますし、事実と異なる記載をさせると公正証書原本不実記載罪（刑法157条1項）に問われる可能性もあるからです。
相談者（ID：39144）さんからの投稿
投稿日：2024年03月20日
裁判になった場合、私が親権は取れますでしょうか？お互い日本在住で婚姻届も日本の市役所に提出済み。
結婚後からモラハラがエスカレートし、コロナ禍ということもあり、彼はマスク着用のことで他人と揉め、警察沙汰にもなり、私の両親とも話し合いにならず、息子を誘拐されると思い殴る蹴るの暴行を父親に加えて、そのまま現行犯逮捕。現在は執行猶予中で生活しています。
結婚後からのモラハラ発言、行動、上記の警察沙汰など我慢に我慢をし耐えてきました。
一緒に息子を育てるパートナーがいないと私自身も精神的に体力的にも辛く、息子の精神面にも悪影響だと思い、10ヶ月の別居期間がありましたが、現在は埼玉県で3人で暮らしております。
しかし、度重なるモラハラに耐えられなくなり、心療内科を受診、適応障害であると診断を受けました。入院治療も検討しています。
国際離婚の場合、日本の法律で裁判を進めるで宜しいでしょうか？
国際離婚の場合には、１．どこの国の法律を使うのか、２．それをどういった手続きでできるのか（協議でできるか調停・訴訟でしなければならないか）、３．日本でできたとしても相手国でも同様の効果を認めさせるにはどうすればよいかの３つの問題が絡み、どこの国の人かで変わってきます。
１．どこの国の法律を使うのかについては、①夫婦の一方が日本人で日本に常居所（一定の期間以上ずっと日本に住んでいる）があれば、日本の法律によることにはなっています。あなたが日本人でなければ、②夫婦の本国法が同じ場合には、その国の法律により、③互いが別の国の人ならば、夫婦の常居所地が同じならば、常居所地の法律により（おそらく日本）、④それらにも当たらなければ夫婦の密接に関連する地の法律というように決められています。まず、この順序で考えて、日本の法律によるのかどうかを見てください。例えば韓国法など父権が強い国の法による場合には、日本の裁判所でやるにしても、立証方法が変わってきます。
２．相手が協議離婚も認める国の人（中国等）ならば、裁判所でやる必要はありませんが、協議離婚を認める国は少ないです。日本法でやるにしても調停や訴訟でやることがほとんどだと思います。ただし、訴訟による離婚のみの国ならば、調停調書に一定の記載をしてもらう必要があります。
３．大抵の国では、日本で成立した離婚の離婚届を、調停調書などに一定の手続をしてもらった上で領事館などに届け出ることで、同じ効果になりますが、相手の国によっては、養育費や財産分与なども全て決めないとそもそも届出を認めない国もありますし、フィリピンのようにそもそも「自由な離婚」という意識がない国の場合には、また新たな手続が必要になる場合もあります。
あなたの場合には、これらをクリアして日本の裁判所で、しかも日本の法律で行えることになれば、モラハラ等を証拠により主張し、親権を取りたいのならば、お子さんと密接にかかわっているのが自分であることを主張していくことになります。
相談者（ID：13428）さんからの投稿
投稿日：2023年06月26日
備考：去年7月に妻が子供を連れて上海に帰りました。
生活費並びに渡航費用を私が負担をしています。
ただし、会ってくれない。私の父親の危篤時にも子供を会わさせてくれない。10年近いセックスレス
などもあり離婚したいです。
問題は相手は中国上海にいますので、国際離婚問題に強い弁護士様と話をしたいです。
あなたが日本人であれば、日本に常居所があるということで、離婚について日本の法律が適用されることはよいのですが、問題は彼女が上海にいることです。中国も協議離婚はできるので、日本で作った離婚協議書も公正証書で作れば領事館で認証してもらえるのですが、公正証書を作るには公証人の所に２人で行かなければならないので、彼女が日本に来ないのであればどうやって行うかが問題です。裁判所に調停を申立てるにしても、相手が中国にいるのでは日本の裁判所でできません（相手の住所地が管轄なので）。お子さんとの面会交流についても、相手が任意に面会交流の申出に応じてくれないのであれば、協議か調停しかないのですが、協議書を任意に作ることはできるかもしれませんが、執行力のある協議書を作るには公正証書にするしかないですし、結局離婚と同じく、彼女が上海にいるのではできません。あなたが中国に行って、中国の方式で協議か調停、裁判をして、あちらの日本領事館に提出した方が早いかもしれません。
相談者（ID：24464）さんからの投稿
投稿日：2023年11月15日
平成13年10月2日に偽装の入籍をしてしまいました。その後、相手が韓国に強制送還されてしまい離婚する事が出来なくなり困っています。どのような方法で離婚出来るか教えて貰いたいです。
偽装入籍で公正証書原本不実記載罪か入管法違反に問われたということだと思いますが、全く相手と一緒に生活したという事実がなく、かつ相手が強制送還されて居所もわからないとか、日本への再入国ができないような場合には、日本のあなたの住所地を管轄する家庭裁判所に、婚姻無効確認の訴えを提起するほかないと思います。本来離婚無効確認の訴えは調停を起こしてからしかできないのですが、偽装結婚した時の事情を裏付ける証拠、刑事事件の記録、相手方が強制送還され再入国ができない事情を裏付ける証拠などがあれば、裁判所はいきなり訴訟を提起することを認めると思います。また、本来裁判管轄は相手方の住所地なので日本にはないのですが、「日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の公平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき」（人事訴訟法３条の2第7号）にあたると思われるので、日本の裁判所で訴訟できると思われます。
相談者（ID：73498）さんからの投稿
投稿日：2025年10月03日
夫は日本の企業に勤務し、海外赴任の帯同でカリフォルニア州に在住しております。
子どもは2人、高校生と大学生です。
カリフォルニア州で日本人同士で離婚をした場合
日本に帰国後、
配偶者扶養費（Alimony、Spousal Support）
養育費（Child Support）
が未納になった場合
日本で強制執行ができるのかとても心配です。
外国での離婚判決を、日本帰国後に執行しようとする場合、判決確定後、日本の家庭裁判所に、外国判決に基づく執行判決を求める訴え、を提起して承認判決を求めることになります。家庭裁判所において、当該裁判を行った国及び地域に裁判管轄があったか、相手方に応訴の機会等が得られたか、判決内容が公序良俗に反しないか等を裁判所が判断すれば、執行判決が出ます。カリフォルニア州法で懲罰的損害賠償などが公序良俗違反とされたこともあるので、このような判決内容がなければ認められることが多いです。ただ、実際の執行に当たっては、外国にある財産や金融機関の状態等から、日本の執行官ができない場合もあり、外国法に基づく強制執行をあちらの裁判所に申し立てるしかないこともあります。
相談者（ID：09283）さんからの投稿
投稿日：2023年04月20日
アメリカ、カリフォルニア州在住で、日本人同士で結婚。
2015-2018まで京都府在住で、2018年から再び渡米して、2023年に離婚が成立しました。
2016年に妻が、カリフォルニア州に妻名義で3000万円程度の不動産を購入しています。この時に、妻から「銀行から送金するのに必要なサイン」と嘘の情報を言われて、大阪のアメリカ領事館で、"Interspousal transfer deed"にサインしました。
これにサインすると離婚後に、この不動産が100%妻の所有になるという内容の書類でした。
妻は、間違った内容を私に伝えて、サインさせました。
詐欺罪で、日本の警察に報告できますでしょうか。
これは税金対策などのために、夫婦間の財産を、あらかじめ一括して財産分与することを決めておく契約のことだと思います。ただ、残念ながら詐欺罪に問うことは難しいのではないかと思います。あなたもアメリカカリフォルニア州に在住していたのであれば、英語が分からないことを理由にすることはできないと思いますし、書類にサインするということは、通常はその内容を確認して理解してから行うべきものだからです。契約書の内容が分からなければ、弁護士などにきくこともできたでしょうし、アメリカ領事館に行って領事の前で契約書に署名しているということからしても、通常の書類ではなく重要な書類であることは推認されるからです。また、相手が騙したと主張しても、第三者である領事が証人となっていることからも、これを覆すのは難しいと思われるからです。
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