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原道子法律事務所

弁護士 原 道子
住所 東京都港区赤坂2-14-5Daiwa赤坂ビル2階 Legal Square
最寄駅 赤坂駅から徒歩2分・溜池山王駅から徒歩6分・赤坂見附駅から徒歩8分
定休日 土曜 日曜 祝日 営業時間

平日:09:00〜18:00

対応案件
離婚前相談 離婚協議 離婚調停 財産分与 親権 養育費 DV モラハラ 不倫・離婚慰謝料 離婚裁判 面会交流 離婚手続き 別居 男女問題 熟年離婚 婚姻費用
対応体制
  • 来所不要
  • 面談予約のみ
  • 休日の相談可能
  • オンライン面談可能
同じ都道府県にある離婚問題に強い弁護士・法律事務所

●原道子法律事務所からのお知らせ●


平日18時以降・休日は、お電話がつながりにくい場合が多くございます。
そのため、お急ぎの方はメールでのお問い合わせがおすすめです。

 

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なお、当事務所では初回相談を1時間 11,000円(税込)とさせていただいております。

これまで1,000件以上の離婚・男女問題に関わり、幅広い案件に対応した実績のある弁護士が、これまでの経験からあなたにとって最善のご提案をさせていただきます。

質の高いサービスを提供させていただきますので、離婚・男女問題でお悩みの方はお気軽にご相談へお越しください。
 

裁判官歴37年】離婚問題の特殊性を理解した弁護士が、最善の解決を目指して対応いたします

離婚問題は、法律トラブルの中でも代表的なものであり、多くの弁護士が対応しているかもしれません。

しかし、離婚問題は、実はとても専門性の高いものですから、その特殊性を理解した弁護士に依頼できるかが重要です。

当事務所の弁護士原は、裁判官としての経験から、これまで多くの離婚問題を解決した実績と経験があります。

10代から80代まで、幅広い世代の方の離婚に対応して参りました。

離婚は夫婦関係を解消するだけではなく、お子さんや家族、周囲の人との関係性にも影響する問題です。

当事務所では、お子さんへの精神面や、新しい関係性の築き方まで配慮いたします。また、とことん争うのではなく、相手がいることを忘れずに、なるべくお互い悔恨が残らない結果を目指します。

次はどのような人生を送っていきたいかを考えながら、明るい未来に向けてサポートいたしますので、ぜひご相談下さい。

このようなことでお困りではありませんか?

  • 離婚を決意したので、弁護士に依頼してスムーズに進めたい
  • できるだけ争わずに離婚したい
  • 相手と直接話し合うのが辛いので弁護士に代理で交渉してほしい
  • 親権を獲得できるよう、弁護士に交渉をお願いしたい
  • 離婚の条件がまとまらないので調停を申し立てたい
  • 裁判官や調停委員に、自分の意見が伝わっていない気がする
  • 別居中の生活費を支払ってもらえるよう、弁護士に働きかけてもらいたい
  • 不倫慰謝料を請求したい/請求されている慰謝料を減額したい
  • 財産分与をきっちり受け取りたい
  • 養育費がきちんと支払われるよう取り決めたい など

弁護士・裁判官として、離婚男女問題に関わった案件は1,000件を超えます。

これまで、様々なケースに対応してまいりました。

どのようなご状況でも驚かずお話しを伺うことができますので、安心してご相談、ご依頼いただければと思います。

【離婚後の生活を見据えた対応】離婚問題こそ弁護士に任せて安心!

「離婚問題を弁護士に依頼するのは気が引ける…」「離婚問題くらい自分で解決できるだろう」とお考えの方も少なくないと思います。

しかし、離婚問題こそ弁護士にご依頼いただくことがおすすめです。

ご依頼いただくことで、

  • 必要な主張や手続きを漏れなく行うことができる
  • 法的な観点から必要な情報を見極めたうえで、相手や調停委員・裁判官に主張することができる
  • 離婚後の生活に配慮して、金銭面などの条件についてもしっかり交渉できる
  • 交渉を任せられるため、私生活への負担を減らした状態で解決を目指せる
  • 迅速かつ納得できる形で解決できる可能性が高まる など

多くのメリットがございます。

弁護士 原は交渉力に自信がございますので、あなたの離婚後の生活を考えたうえで、譲れない条件(金銭面やお子さま関係の権利など)について粘り強く交渉いたします。

また特に、離婚調停や訴訟まで発展した場合、中立な立場となる調停委員・裁判官にしっかり主張ができるかどうかで、結果が大きく変わってしまう場合が多いです。

弁護士 原は裁判官としての実績がございますため、問題が調停・訴訟まで発展した場合でも裁判官が着目している部分を理解し、的確な主張を行うことが可能です。

感情に寄り添いながら、結果に結びつけるために何が必要なのか最短解決のために何が重要なのか裁判官の経験を基にご提案させていただきます。

これからの生活に関わる重要な問題だからこそ“離婚を決意したら”一度、ご相談にお越しください。

女性弁護士対応】依頼者様のお気持ちに寄り添います

離婚問題は、他の法律トラブルに比べ様々な感情が絡み合う問題です。

そのため、周囲に話しにくい悩みなどもたくさんあるでしょう。

当事務所の弁護士 原は、女性弁護士です

女性だからこそ直面する悩みなど、共感できることも多いかと思います。

また、男性のご依頼者様の場合、相手方である奥様の気持ちを理解しながら交渉を進めることができるでしょう。

離婚問題は繊細です。女性として、キメの細かい、感情に寄り添った対応を心がけておりますので、ぜひご相談下さい。

 

【経験豊富な弁護士が対応】まずはお気軽にご相談下さい

当事務所の面談相談は、離婚事件の経験と実績の豊富な弁護士が丁寧に対応いたします。
あなたのお話を伺った上で、ご希望される結果となるために必要なご提案をさせていただきます。

初回相談は1時間11,000円(税込)ですが、質の高いご満足いただけるお時間にさせていただきます。

ご相談に関するお問い合わせは、メールまたはお電話にてご連絡下さい。

なお、メールであればご相談の内容を把握しやすく、いつでも確認することができるためスムーズです。

なお、お子さんが小さいなど、外出が難しい方・遠方にお住まいでご来所が難しい方にはオンラインでのご相談も可能です。

お気軽にお問い合わせ下さい。

カフェのような雰囲気の事務所です

当事務所では、ご来所された方が安心してご相談いただける環境を整えております。

喫茶店でお話するような雰囲気で、深刻になりすぎず「今後の明るい未来のため」のご相談をできればと考えております。

事務所内はカフェのような明るい作りです。

防音仕様の完全個室でのご相談になりますが、ガラス越しに待合室が見え、相談室の外で待つお子様の姿を確認頂きながらご相談いただけます。

お子様にとって嫌な記憶が残りにくいような空間づくりを心がけておりますので、お子様連れでもご来所いただきやすいかと思います。

(カーテンで目隠しすることも可能です。)

 

弁護士費用について

 ▼詳しくはこちらをクリック▼

相談料

初回相談:1時間 11,000円

以降 5,500円/30分

【セカンドオピニオンの場合】

1時間 11,000円

※これまでの資料を検討したうえでご相談をお受けする形となりますため、事前に資料をお送りください。
※なお、資料を検討する時間としてタイムチャージ料(1時間:11,000円)を頂いております。
※タイムチャージ料は相談料とは別になります。

着手金

基本着手金
 離婚協議の代理人受任33万円(税込)
 離婚調停の代理人受任44万円(税込)
 離婚訴訟の代理人受任55万円(税込)

加算着手金
 監護権・親権・婚姻費用・面会交流が調停、審判、訴訟において争点となる場合や監護権・婚姻費用・面会交流が離婚とは別の機会に調停等の手続が行われる場合、各22万円を加算します。
 抗告あるいは控訴の段階では、基本着手金に11万円を加算します。

報酬金

33万円+取得した金額あるいは減額した金額の11%(税込)
※監護権・親権が獲得できた場合は22万円加算します。
※婚姻費用、養育費は、増減額5年分の11%です。

※詳細については、ご面談時にお見積もりしてお伝えいたします。

法律相談継続プラン

話し合いや調停はご自身で行うけども、弁護士によるアドバイスは受けたいという方向けに、継続的な法律相談ができるプランをご用意しています。

着手金や報酬金はいただかず、期間や回数に応じて料金を設定しています。

交渉などをご依頼いただくよりもリーズナブルですので、安心してご相談下さい。

弁護士への依頼費用にご懸念をお持ちの方におすすめのプランです。

カウンセリング型法律相談

まだ離婚の意思は固まっていない方、再構築と離婚を悩んでいる方に向けたカウンセリング型法律相談も行っています。

結果的に、離婚をせずいい方向に向かえばそれで問題ありません。

無理に依頼頂く必要はございませんので、安心してご相談にお越し下さい。

相談者(ID:04565)さんからの投稿
離婚訴訟についてです。
調停を半年間で3回やりましたが(妻が申立人)条件会わず不成立で調停取り消しとなりました。
算定法では婚姻費用、養育費が0円となり、こちらから財産分与と子の面会交流を条件にしたところ取り消しとなりました。
おそらく申立人のメリットがないからだろうと調停委員の方はおっしゃってました。
今後、妻から離婚訴訟を起こされるか、このまま放置とのことでした。

3年間別居で子供に会えていないので、とりあえずこちらから面会交流調停を申し立てようと準備中です。
よろしくお願いいたします。

仮に、妻が離婚訴訟を提起した場合、相談者さんから面会交流と財産分与の附帯申立てをしないと、面会交流と財産分与については、訴訟手続において、何も判断されずに判決がでることになると思います。訴訟を提起されたら申立てをすることを忘れないようにしてください。判決の中で判断され、別途審判ということにはなりません。

妻が起こすかどうか分からない離婚訴訟を受けてから附帯申立てをするのではなく、離婚訴訟とは関係なく、相談者さんから面会交流の申立てをするのがお勧めです。
財産分与は、離婚が前提となりますから、離婚訴訟もないまま財産分与だけ相談者さんが申立てることはできません。

相談者さんから、離婚訴訟を提起して、その中で面会交流と財産分与を申し立てるということもできます。

相談内容に特に記載がないので、相談者さんに不貞行為等の有責事由がなく、3年間別居で、婚姻関係が修復困難なほど破綻しており、婚姻を継続し難い重大な事由かあるということを前提に回答しました。
原道子法律事務所からの回答
- 回答日:2023年05月29日
面会交流調停を申し立てることにしました。
附帯申立てというのを知りませんでした。
教えていただきありがとうございました。
相談者(ID:04565)からの返信
- 返信日:2023年06月01日
相談者(ID:00615)さんからの投稿
妻と子どもがいる家族でした。
離婚を前提に元妻が子どもとともに別居し、その後、離婚調停が成立しました。
財産分与で、別居まで家族で住んでいた家は私の所有となり、私が一人で住み続けています。
現在、離婚調停成立から数カ月経ちました。
元妻は、別居時に元妻の私物の一部(日常的には使わないかさばるもの)を残して別居先に引っ越しました。別居先があまり広くないためです。
現在、新たな住居を定めたらしく、こちらの家に残していた元妻の私物を引き取りたいと連絡がありました。
元妻の私物を渡すことは問題ないのですが、そのために元妻がこちらの家に立ち入りたいと言っています。
私としては、もはや他人である元妻をこちらの家に入れたくはありません。

離婚調停成立から数か月経っているということは別居からはさらに期間が経過していると思われますし、家は相談者さんの所有ということですから、平穏な占有の観点からも、所有権の関係からも、家への立ち入りを拒む理由になると思われます。
その一方で、元妻が所有物を引き渡してほしいということも、所有者としての権利だと思われます。私物を引き取るために立ち入りたいというのもよく聞く話です。
それでも立ち入りを拒みたいというのであれば、拒むだけでなく、解決策を提案するのがよいと思います。
まず、相談者さんがなぜ立ち入りを拒みたいのか分析してください。
そのうえで、
立ち入る代わりに動画を撮りながらどれを渡してほしいのか尋ねるとか、
部屋の中を見られたくないなら、元妻の所有物と思われるものを送るから確認するよう求めるとか、送付して足りないものがあれば、渡してほしいリストを送るよう求めるとか立ち入りを拒みたい理由を満足させつつ、元妻の私物を渡す方法を検討して、提案してみる、ということです。
原道子法律事務所からの回答
- 回答日:2023年06月01日
原道子先生

ご回答をありがとうございます。

元妻の入室を拒否したい理由の一つは、離婚前の別居時に、家の共有物や私のパスポートなどをなんの相談もなく持ち出そうとしたことがあったためです。
今回も、もし元妻が入室すれば、元妻が勝手に何を持ち出すかが分からないためです。

また、今回の元妻からの連絡が、私の家に入室できることが当然であるかのように「入室の上、荷物の引取を○○月頃に行います」というだけのものでした。
すでに他人である私にこのような一方的な連絡をする元妻に、信じがたいものを感じました。

先生のご回答をもとに、私が元妻の所有物とみなすもの(基本的には元妻が結婚前から所有しているもの、および結婚後に元妻が使用するために元妻が購入したもの)を元妻の手配による業者さんに持ち出してもらうことを提案しようと考えています。
このような対応で問題ないでしょうか?
相談者(ID:00615)からの返信
- 返信日:2023年06月06日
相談者さんからの再質問について
相談者さんの考えられた提案はよいと思います。
元妻の性格がわからないので、お勧めまではしないのですが、部屋は相談者さんの所有であり、別居後相談者さんの平穏な占有が確立しているので、元妻が自由に出入りできる場所ではないことを明記するということが考えられます。
部屋に入らなければ持ち出すものを特定できないと言われたら、他に持ち出したいものがあるなら、特定するよう求めるということが考えられます。
原道子法律事務所からの返信
- 返信日:2023年06月07日
原道子先生

ご回答をありがとうございます。

「提案はよい」ということで安心しました。
ひとまず記載しました提案で進めたいと思います。

この度は丁寧なご回答をありがとうございました。
相談者(ID:00615)からの返信
- 返信日:2023年06月09日
弁護士事務所情報
事務所名 原道子法律事務所
弁護士 原 道子
所属団体 東京弁護士会
住所 東京都港区赤坂2-14-5Daiwa赤坂ビル2階 Legal Square
最寄駅 赤坂駅から徒歩2分・溜池山王駅から徒歩6分・赤坂見附駅から徒歩8分
対応地域 埼玉県  千葉県  東京都  神奈川県 
定休日 土曜  日曜  祝日 
営業時間

平日 :09:00〜18:00

営業時間備考 平日夜間・土日祝は事前にご予約いただいた方のみ面談対応可能。
営業時間内にご予約をお願い致します。
(メールでのご予約がスムーズです)
初回相談料金体系 初回相談:1時間11,000円(税込)
※1時間を超えた場合:30分ごと5,500円(税込)
 2回目以降:30分ごと5,500円(税込)

【セカンドオピニオンの場合】
1時間 11,000円(税込)
※これまでの資料を検討したうえでご相談をお受けする形となりますため、事前に資料をお送りください。
※なお、資料を検討する時間としてタイムチャージ料(1時間:11,000円)を頂いております。
※タイムチャージ料は相談料とは別になります。
着手金 基本着手金
 離婚協議の代理人受任33万円(税込)
 離婚調停の代理人受任44万円(税込)
 離婚訴訟の代理人受任55万円(税込)
加算着手金
 監護権・親権・婚姻費用・面会交流が調停、審判、訴訟において争点となる場合や監護権・婚姻費用・面会交流が離婚とは別の機会に調停等の手続が行われる場合、各22万円を加算します。
 抗告あるいは控訴の段階では、基本着手金に11万円を加算します。
報酬金 33万円+取得した金額あるいは減額した金額の11%(税込)
監護権・親権が獲得できた場合は22万円加算します。
婚姻費用、養育費は、増減額5年分の11%です。
備考 離婚調停等を、代理人を依頼せずに自ら行う場合、これを支援する方法として、継続型法律相談のコース設定があります。
直接面談及びオンライン面談3か月以内合計5時間4万4000円です。
直接面談、オンライン面談に加えメールによる法律相談を継続的に行うときは、3か月間5万円以上、1か月延長するごとに1万5000円とします。
遠方にお住まいの方が多く利用されております。 

 同コースの場合、訴状、反訴状、準備書面のうち、要となる書面1通の作成も承ります。5万5000円(税込)以上です。
 同コースの途中で、代理人として受任する場合には、既にお支払いただいた額を、代理人としての着手金から差し引きます。

日当・旅費
 日当は、往復2時間を超え、4時間までを3万円、4時間を超える場合、5万円以上10万円以下です。
 全調停及び全審判を通算して、7回目以降(審級ごと)1回1万1000円です。
 旅費は実費をいただきます。

協議離婚書・離婚公正証書案の作成
 手数料11万円(税込)
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