国際離婚の無料相談先4選！弁護士の選び方と相談前に知っておくべきこと

国際離婚を考えたとき、「どの国の法律が適用されるの？」「言葉の壁があって交渉できるか不安」など、日本人同士の離婚にはない特有の悩みに直面していませんか。

日本人と外国人が国際離婚をする場合、日本人同士の離婚とは異なり、準拠法や国際裁判管轄などの問題が生じます。

複雑な問題・論点をクリアし、円滑に離婚を成立させるためには、弁護士に無料相談をするのがおすすめです。

本記事では、国際離婚の無料相談先4選と、弁護士の選び方や相談時に押さえておくべきポイントを解説します。

国際離婚の無料相談なら弁護士がすぐに見つかる「ベンナビ離婚」がおすすめ

国際離婚を検討している方は、まず「ベンナビ離婚」で弁護士を探すことをおすすめします。

ベンナビ離婚は、離婚問題に注力する弁護士を地域や相談内容から検索できるポータルサイトです。

国際離婚は準拠法や国際裁判管轄など特殊な論点を含むため、経験豊富な弁護士に相談することが解決への近道となります。

ベンナビ離婚を利用するメリットは以下のとおりです。

• 初回相談無料：多くの掲載事務所が初回相談を無料で実施
• 国際離婚対応：渉外離婚に対応可能な弁護士を絞り込み検索できる
• オンライン相談：電話やビデオ通話での相談に対応する事務所も多数
• 土日祝対応：平日に時間が取れない方も相談しやすい

国際離婚では、どの国の法律が適用されるか、日本の裁判所で手続きができるかなど、国内の離婚にはない複雑な問題が発生します。

ベンナビ離婚なら、こうした専門性の高い案件に対応できる弁護士を効率よく探すことができます。

国際離婚について弁護士に無料相談ができる窓口3選

国際離婚について無料で弁護士に相談できる主な窓口は、法テラス、自治体の法律相談、法律事務所の無料相談の3つです。

それぞれ利用条件や特徴が異なるため、ご自身の状況に合った窓口を選びましょう。

法テラス｜収入などの条件を満たせば利用できる

法テラス（日本司法支援センター）は、収入や資産が一定基準以下の方を対象に、無料の法律相談や弁護士費用の立替え制度を提供しています。

経済的な理由で弁護士への相談をためらっている方にとって、心強い選択肢といえるでしょう。

ただし、法テラスを利用するには以下の資力要件を満たす必要があります。

家族人数	収入基準		資産基準
	生活保護の基準に定める一級地	そのほか	地域共通
一人	200,200円	182,000円	180万円
二人	276,100円	251,000円	250万円
三人	299,200円	272,000円	270万円
四人	328,900円	299,000円	300万円

※生活保護の基準に定める一級地：東京都特別区・大阪市など
※家賃や医療費などを支払っていれば要件を満たしていなくても利用できる場合あり

なお、法テラスでは相談する弁護士を自分で選べないケースがある点に注意が必要です。

国際離婚は専門性の高い分野のため、担当弁護士が必ずしもこの分野に精通しているとは限りません。

費用面に不安が大きい場合はまず法テラスへの相談を検討しつつ、専門性を重視するなら弁護士事務所の無料相談も併用することをおすすめします。

自治体の法律相談｜まずは気軽に話を聞きたい方向け

多くの市区町村では、住民向けに無料の法律相談会を定期的に開催しています。

身近な場所で気軽に専門家の意見を聞けるのが大きなメリットです。

実施日時や予約方法は、お住まいの市区町村の広報誌やウェブサイトで確認できます。

「まずは何から手をつけていいかわからない」という段階で、問題点を整理するために利用するとよいでしょう。

ただし、相談時間は1回あたり20〜30分程度と短いため、詳細な相談には向いていません。

また、自治体の法律相談は幅広い法律問題を扱う関係上、担当弁護士が国際離婚に精通しているとは限らない点にも注意が必要です。

国際離婚特有の論点（準拠法、国際裁判管轄、ハーグ条約など）について深い知見を持つ弁護士に当たるかどうかは運次第といえます。

専門的な相談が必要な場合は、国際離婚に注力する弁護士事務所への相談も検討しましょう。

行政書士事務所｜書類作成のみを依頼したい場合

行政書士は弁護士ではありませんが、状況によっては相談先の選択肢になりえます。

具体的には、夫婦間ですでに離婚や財産分与などの条件について合意ができており、離婚協議書の作成など書類手続きのみを依頼したい場合です。

弁護士に比べて費用を抑えられるケースもあるでしょう。

ただし、行政書士は法的な紛争の代理人になることや紛争についてアドバイスをすることはできません。

相手方との交渉が必要な場合や、離婚条件で意見の相違がある場合は、弁護士に相談する必要があります。

行政書士への依頼が適しているのは、慰謝料や財産分与の金額が完全に固まっているケースに限られます。

少しでも相手と揉めている要素があるなら、弁護士への相談を検討してください。

弁護士の無料相談で国際離婚が解決するかはケース次第

国際離婚の問題を無料相談だけで解決できるかどうかは、事案によって異なります。

日本でのみ婚姻届を提出しており、離婚すること自体や条件についてほぼ合意できている場合は、無料相談でのアドバイスのみで解決できる可能性があります。

一方、以下のような場合は相談だけでは解決が難しいでしょう。

無理に無料の範囲で解決しようとすると、話し合いがこじれて離婚成立まで時間がかかったり、適用される法律の選択を誤って不利な条件を強いられたりするリスクがあります。

• 離婚条件で意見の相違がある場合
• 国外で婚姻届を提出している場合
• 相手が海外に居住している場合
• 子どもの親権や連れ去りの問題がある場合

離婚や条件面で折り合いがつかない場合は、弁護士費用の見積もりを提示してもらい、正式な依頼を検討しましょう。

国際離婚を弁護士に無料相談するメリット6つ

国際離婚は国内の離婚に比べて法的・手続的に複雑です。

弁護士に相談することで、専門的な知見に基づいたサポートを受けられます。

以下では、弁護士に無料相談する6つのメリットを解説します。

①どちらの国の法律が適用されるか（準拠法）を正しく判断できる

弁護士に相談することで、あなたにとって最も有利な国の法律（準拠法）がどれになるかを専門的観点から判断してもらえます。

準拠法は、夫婦の国籍や居住地によって決まります。

日本では「法の適用に関する通則法」第27条に基づき、以下のルールで準拠法が決定されます。

状況	適用される法律
夫婦の本国法が同一	当該本国法
本国法が異なり、常居所地法が同一	当該常居所地法
本国法も常居所地法も異なる	夫婦に最も密接な関係がある地の法律
一方が日本に常居所を有する日本人	日本法

財産分与や慰謝料の考え方は国によって大きく異なります。

日本法では認められる慰謝料請求が、相手の国の法律では認められないケースもあるため、どの法律を適用するかは離婚条件に直結する極めて重要な判断です。

②複雑な国際裁判管轄の問題を適切に解決できる

そもそも日本の裁判所で離婚手続きを進められるのかという「国際裁判管轄」の問題を、弁護士が法的な根拠に基づいて的確に判断してくれます。

国際裁判管轄は、夫婦双方の住所地や国籍などを考慮して決定されます。

原則として被告（訴えられる側）の住所地の国の裁判所で手続きを行いますが、例外も認められています。

相手が海外に住んでいる場合でも、以下のような条件を満たせば日本の裁判所で手続きを進められる可能性があります。

• 原告が日本に住所を有し、相手方から遺棄された場合
• 被告が行方不明である場合
• 最後の共通の住所地が日本であった場合

弁護士に相談すれば、あなたのケースで日本の裁判所を利用できるかどうかを正確に判断してもらえます。

③言語の壁を越えて相手方との交渉を有利に進められる

弁護士が代理人となることで、言語や文化の違いによるコミュニケーションの齟齬を防ぎ、冷静かつ論理的に交渉を進めることができます。

特に感情的な対立が激しい場合、当事者同士の話し合いでは埒が明かないことが少なくありません。

第三者である弁護士が間に入ることで、話し合いがスムーズに進むケースが多くあります。

国際離婚に注力する法律事務所では、英語をはじめとする外国語に対応できる弁護士が在籍していることも珍しくありません。

財産分与や養育費など、金銭的な条件交渉を法的な根拠に基づいて有利に進めてもらうことが期待できます。

④海外にある財産の分与など国をまたぐ問題に対応できる

海外にある不動産や預貯金など、財産分与の対象となる資産の調査や評価、手続きを専門家のサポートのもとで進めることができます。

海外資産の扱いは、現地の法律や手続きが絡むため非常に複雑です。

国際離婚に精通した弁護士であれば、現地の専門家と連携して対応することも可能です。

たとえば、配偶者名義で相手国にある不動産の価値を適正に評価し、日本の裁判所での財産分与の対象に含めるよう主張することができます。

海外資産を見落とすと大きな経済的損失につながるため、専門家のサポートは欠かせません。

⑤子どもの親権やハーグ条約に関する専門的な助言を得られる

子どもの親権問題、特に国境を越えた子の連れ去りに関わる「ハーグ条約」について、専門的な知識に基づいた的確なアドバイスと対応が期待できます。

ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）は、子どもを元の居住国に迅速に返還するための国際的なルールです。

日本は2014年に締結しており、国際離婚における親権問題では極めて重要な条約です。

一方の親が同意なく子どもを国外に連れ出した場合、ハーグ条約に基づき子の返還を求める手続きを取ることができます。

ただし、DVなどの返還拒否事由もあり、複雑な判断が求められます。

弁護士に相談すれば、ハーグ条約が適用されるかどうか、どのような手続きが必要かを正確に判断してもらえます。

⑥煩雑な手続きを任せられ精神的・時間的負担を大幅に軽減できる

複雑な書類の作成や裁判所とのやり取り、相手方との交渉など、離婚に関する煩雑な手続きの大部分を弁護士に一任できるため、精神的・時間的な負担が大きく軽減されます。

国際離婚は、国内の離婚に比べて必要となる書類や手続きが多く、個人で対応するのは非常に困難です。

外国語の書類の翻訳、海外への郵送手続き、相手国の法律調査など、専門知識がなければ対処できない作業が山積みになります。

弁護士に依頼すれば、仕事や育児をしながら不慣れな法的手続きや相手との交渉に時間を割く必要がなくなります。

新しい生活に向けた準備に集中できるでしょう。

国際離婚を弁護士に無料相談するデメリット

弁護士への無料相談にはメリットが多い一方で、注意すべき点もあります。

まず、無料相談はあくまで初回のみであり、正式に交渉や手続きを依頼すれば弁護士費用が発生します。

事案の複雑さによっては総額で100万円を超えるケースもあるため、経済的な余裕がない場合は法テラスの利用や分割払い対応の事務所を探すなどの対策が必要です。

また、すべての弁護士が国際離婚に精通しているわけではありません。

経験が乏しい弁護士に依頼すると、準拠法の選択を誤ったり、有利な条件での交渉ができなかったりする可能性があります。

必ず複数の弁護士と面談し、国際離婚に関する具体的な実績や知見を確認してから依頼しましょう。

国際離婚の無料相談で後悔しない弁護士の選び方

国際離婚を成功させるためには、適切な弁護士選びが欠かせません。

まず、国際離婚の解決実績が豊富な弁護士を選ぶことが重要です。

準拠法や国際裁判管轄など特殊な論点を含むため、国内の離婚問題とは異なる専門知識が求められます。

弁護士のウェブサイトで具体的な解決事例を確認しましょう。

次に、配偶者の母国語に対応できるかどうかも確認すべきポイントです。

語学力のある弁護士であれば、相手方との交渉もスムーズに進められます。

また、料金体系が明確な事務所を選ぶことも大切です。

国際案件では翻訳費用や海外通信費が別途かかることもあるため、初回相談時に総額の見込みを確認しておきましょう。

さらに、海外の法律事務所と連携できるネットワークがあれば、相手国での手続きが必要になった際にも安心です。

最後に、複数の事務所で相談を受け、説明のわかりやすさや相性も含めて比較検討することをおすすめします。

国際離婚を弁護士に無料相談するときのコツ

無料相談の時間は限られています。

事前にしっかり準備し、相談を有意義なものにしましょう。

まず、離婚を考えている理由とこれまでの経緯を時系列で整理しておくことが大切です。

結婚の時期、婚姻届を提出した国、同居期間、別居に至った理由などを簡潔に説明できるようにしておくと、相談がスムーズに進みます。

また、財産分与や慰謝料、養育費、親権など、希望する離婚条件も事前に考えておきましょう。

「絶対に譲れない条件」と「交渉の余地がある条件」を整理しておくと、より具体的なアドバイスを受けられます。

相談の最後には、正式に依頼した場合の弁護士費用の見積もりを必ず確認してください。

着手金、報酬金、実費など、費用の内訳と総額の目安を把握しておくことが重要です。

そして、1人の弁護士だけで決めず、複数の事務所で相談を受けて比較検討しましょう。

専門性、費用、相性などを総合的に判断することが、後悔しない弁護士選びにつながります。

国際離婚を弁護士に依頼する際の費用相場は50万円～150万円程度

国際離婚を弁護士に依頼する際の費用相場は50万円～150万円程度です。

国際離婚は国内案件よりも手間と専門知識が必要なため、費用はやや高めになる傾向があります。

一般的な相場を把握しておきましょう。

費用	相場	内容
相談料	5,000円～1万円／30分～1時間	初回無料の事務所も多い。
着手金	20万円～50万円	依頼時に支払う費用。 手続きの段階（協議・調停・裁判）ごとに発生することが多い。
報酬金	経済的利益の10%～20%	解決時に支払う費用。 離婚成立の基本報酬に加え、獲得した慰謝料等の割合で計算。
実費・日当	実費+日当	翻訳料、国際郵便費、印紙代など。 弁護士の出張費も含む。

国際離婚で弁護士に無料相談する際のよくある質問

国際離婚を検討している方から寄せられることの多い質問について、回答をまとめました。

Q1. 相手が海外に住んでいても離婚手続きは進められますか？

はい、可能です。

日本の裁判所に国際裁判管轄が認められれば、相手が海外に居住していても、日本の法律に基づいて離婚手続きを進めることができます。

国際裁判管轄が認められるかどうかは、当事者の国籍や最後の共通の住所地などによって判断されます。

たとえば、日本で結婚生活を送っていた夫婦で、一方が海外に帰国した後に離婚を求める場合は、日本の裁判所で手続きできる可能性があります。

相手方への書類の送達など、特別な手続きが必要になる場合がありますが、弁護士に依頼すれば適切に対応してもらえます。

Q2. 離婚後の在留資格（ビザ）はどうなりますか？

「日本人の配偶者等」の在留資格は、離婚によって失効します。

しかし、日本での滞在を継続したい場合は、他の在留資格（「定住者」など）に変更できる可能性があります。

在留資格の変更には、日本での生活実態や今後の生計の見通しなどが審査されます。

弁護士のほか、行政書士も専門家です。

日本人との間に子どもがいて、その親権を持つ場合などは、「定住者」への変更が認められやすい傾向にあります。

在留資格について不安がある場合は、離婚手続きと併せて弁護士に相談しておくと安心です。

Q3. 日本語や英語が不得意な配偶者でも相談は可能ですか？

可能です。

国際離婚を専門とする法律事務所の中には、多言語に対応したスタッフが在籍していたり、通訳を手配してくれたりするところがあります。

相談を予約する際に、配偶者の使用言語を伝え、通訳が必要かどうかを事前に確認しましょう。

Q4. 無料相談だけで離婚問題を解決することはできますか？

夫婦間で離婚条件について完全な合意ができており、法的な論点もクリアになっている場合は、無料相談でのアドバイスだけで解決できる可能性もあります。

しかし、多くの場合、相手方との交渉や法的に複雑な手続きが必要となるため、無料相談だけで完結するケースは稀です。

無料相談はあくまで問題解決の方向性を確認し、専門家のアドバイスを得るための第一歩と捉えましょう。

必要であれば正式に依頼することを検討してください。

まとめ

国際離婚は、準拠法や国際裁判管轄など、国内の離婚にはない複雑な問題を含みます。

専門性の高い弁護士に相談することで、適切な法律の選択、有利な条件での交渉、煩雑な手続きの代行など、多くのメリットを得られます。

弁護士費用は決して安くありませんが、専門家のサポートを受けることで、不利な条件での離婚を避け、新しい生活に向けた準備を着実に進めることができます。

まずはベンナビ離婚などのポータルサイトを活用して、国際離婚に対応できる弁護士を探すことから始めてみてください。