ベンナビ離婚 > 離婚問題に強い弁護士 > 東京都で離婚問題に強い弁護士 > 渋谷区で離婚問題に強い弁護士

東京都渋谷区で離婚問題に強い電話相談可能な弁護士一覧

条件を絞り込む
分野
東京都渋谷区で離婚問題に強い弁護士が22件見つかりました。
利用規約個人情報保護方針LINE利用規約に同意の上、各法律事務所にご連絡ください。
更新日:

EKAI法律事務所

住所

〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-14-8宮益SKビル5階

最寄駅

東京メトロ 半蔵門線 他 「渋谷駅」B4出口より徒歩約1分 東京メトロ 銀座線 「渋谷駅」明治通り方面改札より徒歩約1分 JR山手線 他 「渋谷駅」宮益坂口より徒歩約2分

営業時間

平日:09:00〜20:00

対応地域

渋谷区|全国
初回相談無料
ただいま営業中
09:00〜20:00
電話問合せ
電話番号を表示

離婚条件や金銭面で納得のいかない方は当事務所にお任せください!解決後も見据えたサポート◎

弁護士の強み初回相談無料養育費の回収/慰謝料請求のトラブル/複雑な財産分与の交渉でお困りの方、お任せください!【養育費の回収:着手金1万円で対応!】迅速・丁寧なサポートで最適な解決を◤郵送電子サインで遠方の方でも契約可能◢
対応体制
初回相談無料
来所不要
電話相談可
LINE予約可
休日の相談可
オンライン面談可
注力案件
離婚前相談
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
DV
モラハラ
国際離婚
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る

伊藤英徳法律事務所

住所

〒102-0083
東京都千代田区麹町2-10-3エキスパートオフィス麹町1階

最寄駅

半蔵門駅から徒歩2分・麴町駅から徒歩3分

営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域

渋谷区|東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
ただいま営業中
09:00〜18:00
面談予約のみ
電話番号を表示

本当に離婚したい方の強い味方◎より良い解決へと導く為、全力でサポート!土日祝日も相談可◎

弁護士の強み駅から徒歩2分|オンライン面談可弁護士歴18目の経験豊富な弁護士が、信頼関係を大切に解決後まで手厚いサポート!あなたのお話しを丁寧にお伺いし、最適な解決へと導きます【初回面談は時間無制限:1.1万円
対応体制
面談予約のみ
LINE予約可
休日の相談可
オンライン面談可
注力案件
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
DV
不倫・離婚慰謝料
もっと見る

【財産分与なら/メール・LINE相談歓迎】福田総合法律事務所

住所

〒107-0062
東京都港区南青山5-1-18ボヌール青山5B

最寄駅

表参道駅より徒歩1分

営業時間

平日:10:00〜18:00

対応地域

渋谷区|東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
初回相談無料
ただいま営業中
10:00〜18:00
面談予約のみ
電話番号を表示
カレンダー 面談日を選んで予約リクエストを送る
2/ 16
電話相談のみ
17
予約可能
18
予約可能
19
予約可能
20
予約可能
21
予約不可
22
予約不可
23
予約不可
24
予約可能
25
予約可能
26
予約可能
27
予約可能
28
予約不可
3/ 1
予約不可
2
予約可能
3
予約可能
4
予約可能
5
予約可能
6
予約可能
7
予約不可
8
予約不可
9
予約可能
10
予約可能
11
予約可能
12
予約可能
13
予約可能
14
予約不可
15
予約不可
16
予約可能
17
予約可能
予約可能 を押すと予約フォームが開きます
予約可能 予約リクエスト可
予約不可 予約不可
電話相談のみ 電話相談のみ

※特に、結婚年数が10年以上の方は弁護士にご相談ください※【本気で離婚したい方の味方です】

弁護士の強み【表参道駅から1分/初回相談1時間無料/オンライン相談可】離婚問題でお困りの際は全力で手助けいたします。ご相談者様の力強い味方として一緒に解決を目指しましょう。ぜひお電話でお問い合わせください。
対応体制
初回相談無料
来所不要
面談予約のみ
LINE予約可
休日の相談可
オンライン面談可
注力案件
離婚協議
離婚調停
財産分与
養育費
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る

事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない… Q

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。 A

弁護士 池田 佳謙(東日本総合法律会計事務所)

住所

〒160-0004
東京都新宿区四谷1-8-3四谷三信ビル8階

最寄駅

四ツ谷駅から徒歩5分

営業時間

平日:10:00〜21:00

土曜:12:00〜19:00

対応地域

渋谷区|東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
初回相談無料
ただいま営業中
10:00〜21:00
面談予約のみ
電話番号を表示

本気で離婚したい方の強い味方です【離婚を決意したら】ぜひご面談にお越しください

弁護士の強み不倫慰謝料協議/財産分与/国際離婚(中国)/養育費】など幅広く対応!◤多額財産分与・慰謝料・婚姻費用(養育費)を請求したい・請求された方/相手が資産をお持ちの方/離婚を決意した方◢【初回相談:1時間無料※新規のご相談者さま専用のお問い合わせ窓口です※
対応体制
初回相談無料
面談予約のみ
休日の相談可
オンライン面談可
注力案件
離婚前相談
離婚協議
財産分与
養育費
DV
国際離婚
不倫・離婚慰謝料
別居
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る

【面談予約専用窓口】林奈緒子法律事務所

住所

〒107-0052
東京都港区赤坂4丁目1-32赤坂ビル3階

最寄駅

【東京メトロ丸ノ内線・銀座線 赤坂見附駅 A出口 徒歩2分】【 東京メトロ千代田線 赤坂駅 徒歩5分】【 東京メトロ有楽町線・南北線・半蔵門線 永田町駅(赤坂見附駅経由)A出口から 徒歩2分】【東京メトロ南北線 溜池山王駅 徒歩10分】

営業時間

平日:10:00〜21:00

対応地域

渋谷区|東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・山梨県・静岡県
ただいま営業中
10:00〜21:00
面談予約のみ
電話番号を表示

弁護士 林がご相談者さまとじっくり向き合い、解決まで一貫してサポートします

弁護士の強み土日祝・夜間も対応】【お子様連れの来所も可能】《面談予約は24時間受付》|女性弁護士|離婚/別居を決意された方、お任せください。証拠集めからサポートいたします。《ご相談はすべて面談にて丁寧に実施》
対応体制
面談予約のみ
休日の相談可
オンライン面談可
女性弁護士在籍
注力案件
離婚前相談
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
DV
モラハラ
国際離婚
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る

【離婚を決意した方へ】大川法律事務所

住所

〒102-0082
東京都千代田区一番町4-22プレイアデ一番町601

最寄駅

【半蔵門駅】5番出口徒歩2分【麹町駅】3番出口徒歩6分

営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域

渋谷区|東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
初回相談無料
ただいま営業中
09:00〜18:00
電話問合せ
電話番号を表示

本気で離婚したい方の強い味方です◆最善の解決策をご提案いたしますので、ぜひご相談ください!

弁護士の強み【初回面談30分無料】【19時以降の相談可能】「離婚を言い渡された」「調停を申し立てたい/申し立てられた」など、離婚問題に関するお悩みは当事務所へご相談ください!解決実績多数◎<ご相談は面談にて丁寧にお伺いいたします>
対応体制
初回相談無料
休日の相談可
オンライン面談可
注力案件
離婚前相談
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
モラハラ
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る

複数の事務所に相談してもいいの? Q

相談できます。相談=依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。 A

【相手方との交渉・裁判が辛い方へ】クラッチロイヤー法律事務所

住所

〒153-0051
東京都目黒区上目黒3-11-5井関ビル401

最寄駅

中目黒駅から徒歩3分

営業時間

平日:09:00〜17:30

対応地域

渋谷区|東京都
初回相談無料
ただいま営業中
09:00〜17:30
電話問合せ
電話番号を表示
カレンダー 面談日を選んで予約リクエストを送る
2/ 16
電話相談のみ
17
予約可能
18
予約可能
19
予約可能
20
予約可能
21
予約不可
22
予約不可
23
予約不可
24
予約可能
25
予約可能
26
予約可能
27
予約可能
28
予約不可
3/ 1
予約不可
2
予約可能
3
予約可能
4
予約可能
5
予約可能
6
予約可能
7
予約不可
8
予約不可
9
予約可能
10
予約可能
11
予約可能
12
予約可能
13
予約可能
14
予約不可
15
予約不可
16
予約可能
17
予約可能
予約可能 を押すと予約フォームが開きます
予約可能 予約リクエスト可
予約不可 予約不可
電話相談のみ 電話相談のみ

【年間300件超の相談/常時50件超の受任対応】豊富な実績を活かし、柔軟なサポートをご提供

弁護士の強み離婚事件専門|豊富な解決実績とノウハウ】「依頼者様の不安を理解し、解消すること」を理念に、親権、財産分与など幅広い離婚トラブルに対応◆蓄積された知識や経験を活かして迅速かつ質の高いサポートをご提供します【初回相談0
対応体制
初回相談無料
来所不要
LINE予約可
オンライン面談可
注力案件
離婚前相談
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
DV
モラハラ
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る

ほしの法律事務所

住所

〒107-0052
東京都港区赤坂2丁目2番21 号永田町 法曹 ビル 807 号

最寄駅

南北線、銀座線 溜池山王駅8番出口より徒歩1分 千代田線 国会議事堂駅8番出口より徒歩3分

営業時間

平日:09:30〜20:00

土曜:09:30〜17:00

対応地域

渋谷区|東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
初回相談無料
ただいま営業中
09:30〜20:00
電話問合せ
電話番号を表示
弁護士の強み【初回相談無料】ご相談から一貫して同じ弁護士が対応致します。離婚問題に悩まれたら、できるだけお早めにご相談下さい。20年の弁護士歴を活かし、解決に向けたトータルサポート!
対応体制
初回相談無料
休日の相談可
オンライン面談可
注力案件
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る

【ベテラン弁護士から女性弁護士まで在籍】虎ノ門法律経済事務所 東京本店

住所

〒105-0003
東京都港区西新橋1丁目20番3号虎ノ門法曹ビル9階

最寄駅

内幸町、虎ノ門、新橋

営業時間

平日:09:00〜18:00

土曜:09:30〜17:00

対応地域

渋谷区|東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
初回相談無料
ただいま営業中
09:00〜18:00
面談予約のみ
電話番号を表示

【高額な慰謝料・財産分与の解決実績も多数!】まずはお気軽にご相談ください。

弁護士の強み【初回面談0円】離婚の財産分与など、代理交渉は当事務所へご相談下さい!離婚後に悔いのない結果となるよう弁護士2名体制で最後までサポート。【ベテラン弁護士から女性弁護士まで在籍】ニーズに合わせ対応致します。【ご相談は全て面談形式で丁寧に実施】
対応体制
初回相談無料
面談予約のみ
休日の相談可
女性弁護士在籍
注力案件
離婚前相談
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
DV
モラハラ
国際離婚
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る

【女性の離婚問題なら】弁護士 松本 佳朗(ゴッディス法律事務所)

住所

〒160-0023
東京都新宿区西新宿8-5-4STビル401号室

最寄駅

西新宿駅 徒歩約1分

営業時間

平日:09:00〜21:00

対応地域

渋谷区|東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・愛知県・静岡県
初回相談無料
ただいま営業中
09:00〜21:00
電話問合せ
電話番号を表示
カレンダー 面談日を選んで予約リクエストを送る
2/ 16
電話相談のみ
17
予約可能
18
予約可能
19
予約可能
20
予約可能
21
予約不可
22
予約不可
23
予約不可
24
予約可能
25
予約可能
26
予約可能
27
予約可能
28
予約不可
3/ 1
予約不可
2
予約可能
3
予約可能
4
予約可能
5
予約可能
6
予約可能
7
予約不可
8
予約不可
9
予約可能
10
予約可能
11
予約可能
12
予約可能
13
予約可能
14
予約不可
15
予約不可
16
予約可能
17
予約可能
予約可能 を押すと予約フォームが開きます
予約可能 予約リクエスト可
予約不可 予約不可
電話相談のみ 電話相談のみ

完全個室で安心|事前予約で平日夜間・休日面談に対応

弁護士の強み電話オンラインの初回相談無料】『共有財産(持ち家/預貯金/株式など)を分けてから離婚したい/裁判所から書面が届いた/夫に離婚調停を申し立てたい・申し立てられた』等◆養育費婚姻費用の請求、離婚条件の交渉はお任せください。不倫相手に対する慰謝料請求を含む総合的な離婚問題にも対応可能。
対応体制
初回相談無料
来所不要
電話相談可
休日の相談可
オンライン面談可
注力案件
離婚前相談
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
DV
モラハラ
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る

相談前に準備しておいたほうがいいことは? Q

事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容 など) A

【弁護士歴26年】弁護士 柳 誠一郎(芝綜合法律事務所)

住所

東京都港区愛宕1-3-4愛宕東洋ビル5階

最寄駅

東京メトロ日比谷線:「虎ノ門ヒルズ駅」A1a出口より徒歩3分

営業時間

平日:09:30〜20:00

対応地域

渋谷区|東京都・神奈川県
初回相談無料
ただいま営業中
09:30〜20:00
電話問合せ
電話番号を表示

自らも離婚経験ある弁護士が新しい人生に向けてあなたを親身に支えます|詳細は写真をクリック

弁護士の強み初回面談無料着手金16万5000円~≪料金表掲載≫『別居中で離婚調停をしたい』『慰謝料を減額したい』等、離婚問題は自らも離婚経験ある弁護士に!弁護士歴26年の豊富な実績で経営者の離婚にも対応可能
対応体制
初回相談無料
電話相談可
休日の相談可
オンライン面談可
注力案件
離婚前相談
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
DV
モラハラ
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る

弁護士法人 東日本総合法律会計事務所

住所

〒160-0004
東京都新宿区四谷1-8-3四谷三信ビル8階

最寄駅

四ツ谷駅から徒歩5分

営業時間

平日:10:00〜21:00

土曜:12:00〜19:00

対応地域

渋谷区|東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
初回相談無料
ただいま営業中
10:00〜21:00
面談予約のみ
電話番号を表示

離婚を決意した方の強い味方です!【本気で解決】したい方は、ぜひご面談にお越しください!

弁護士の強み【初回相談:60分0】◤高額の財産分与や生活費・養育費・慰謝料請求をしたい方、された方/DV(経済的DVを含む)にお悩みの方/相手方と話し合いができず悩んでいる方離婚を決意した方は当事務所へ◢不倫慰謝料、財産分与、国際離婚(中国)、養育費など様々なニーズに対応可能。※新規のご相談者さま専用窓口※
対応体制
初回相談無料
面談予約のみ
休日の相談可
オンライン面談可
注力案件
離婚前相談
離婚協議
財産分与
養育費
DV
国際離婚
不倫・離婚慰謝料
別居
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る

【女性弁護士が対応|きめ細やかに対応致します】弁護士 藤原 奈美(法律事務所虎ノ門法学舎)

住所

〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-16-4アーバン虎ノ門ビル2階

最寄駅

日比谷線虎ノ門ヒルズ駅 B4番出口から徒歩30秒 銀座線虎ノ門駅 2番出口から徒歩2分 霞ヶ関駅 A12番出口・C2番出口から徒歩8分

営業時間

平日:09:30〜18:00

対応地域

渋谷区|東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県
初回相談無料
ただいま営業中
09:30〜18:00
電話問合せ
電話番号を表示

女性弁護士/初回相談無料!依頼者様のお悩みに寄り添い、きめ細やかな対応で解決に導きます

弁護士の強み初回相談30分無料離婚の話合いが辛い/正当な財産分与を受け取りたい/相手が離婚に応じてくれない/代理人を名乗る弁護士から連絡が来たなど、離婚に関するお悩みはお任せください!依頼者様に寄り添い、きめ細やかな対応を心がけております
対応体制
初回相談無料
休日の相談可
オンライン面談可
女性弁護士在籍
注力案件
離婚前相談
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
モラハラ
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る

弁護士 上原 公太(東京合同法律事務所)

住所

〒107-0052
東京都港区赤坂2-2-21 永田町法曹ビル9階(受付)

最寄駅

(1)銀座線、南北線「溜池山王駅」8番出口徒歩1分 (2)千代田線、丸ノ内線「国会議事堂前駅」5番・6番出口徒歩3分(国会議事堂前駅は溜池山王駅と構内で連結しています。)

営業時間

平日:09:00〜19:00

土曜:10:00〜16:00

対応地域

渋谷区|東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
初回相談無料
ただいま営業中
09:00〜19:00
面談予約のみ
電話番号を表示

【離婚を決意された方へ】離婚・別居トラブルは経験・実績豊富な弁護士にご相談を!最善の対応を検討します

弁護士の強み弁護士歴20】【夜間土曜対応可|初回面談0別居/財産分与/親権・面会交流/養育費・婚姻費用など幅広く対応可能◎依頼内容及び内容証明・交渉調停裁判など状況、段階に合わせ最善の対応を心がけています。
対応体制
初回相談無料
面談予約のみ
休日の相談可
オンライン面談可
注力案件
離婚前相談
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
DV
モラハラ
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る

マザーバード法律事務所

住所

〒153-0051
東京都目黒区上目黒3-6-23シティハイツ五十鈴304

最寄駅

中目黒駅

営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域

渋谷区|東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
ただいま営業中
09:00〜18:00
面談予約のみ
電話番号を表示

◆お電話/メール上でのご質問の回答は致しかねます◆ぜひご面談をご予約下さい

弁護士の強み完全予約制】複雑な財産分与・お子様についての離婚トラブルの実績豊富!難易度の高い事件も円満解決に導きます【英語対応可能国際離婚にも対応!面談枠には限りがございます。お早めにご予約下さい
対応体制
面談予約のみ
休日の相談可
女性弁護士在籍
注力案件
離婚調停
財産分与
親権
養育費
DV
モラハラ
国際離婚
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る

【創立45年以上の歴史と実績】TOKYO大樹法律事務所

住所

〒160-0022
東京都新宿区新宿1丁目26-1長田屋ビル5階

最寄駅

地下鉄丸の内線 「新宿御苑前」2番出口 (大木戸門方面) 徒歩5分 ※面談をご予約希望の方は、画像をクリックしていただき注意事項をご確認ください

営業時間

平日:10:00〜17:00

対応地域

渋谷区|東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
初回相談無料
ただいま営業中
10:00〜17:00
電話問合せ
電話番号を表示

【現役家事調停委員在籍】離婚を決意した/自力の対応が難しい等、お気軽にご面談へお越し下さい

弁護士の強み初回面談無料●事前予約で土日面談可能●現役家事調停委員在籍創立45年以上の歴史ある法律事務所が問題解決へ向けサポート!男性・女性弁護士指名も可能。ご希望に応じ弁護士複数人で迅速解決を目指します。《実績は写真をクリック》
対応体制
初回相談無料
オンライン面談可
女性弁護士在籍
注力案件
離婚調停
財産分与
親権
養育費
国際離婚
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る

【東京で離婚についてお悩みの方】ベリーベスト法律事務所

住所

〒106-0032
東京都港区六本木一丁目8番7号MFPR六本木麻布台ビル11階(東京オフィス)

最寄駅

東京メトロ南北線[六本木一丁目]2番出口より徒歩3分 東京メトロ日比谷線[神谷町駅]4a出口より徒歩8分

営業時間

平日:09:30〜21:00

土曜:09:30〜18:00

日曜:09:30〜18:00

祝日:09:30〜18:00

対応地域

渋谷区|全国
初回相談無料
ただいま営業中
09:30〜21:00
電話問合せ
電話番号を表示

◆【初回相談60分0円】オンライン相談も可/まずはお気軽にお電話ください!

弁護士の強み【離婚相談数10万件超】初回相談60分無料♦実績豊富な離婚専門チームが、納得の解決方法をご提案♦離婚調停/慰謝料/財産分与/養育費など離婚後までサポート【休日対応可】※お悩みを抱えるご本人様以外の受付はお断りしています。
対応体制
初回相談無料
電話相談可
休日の相談可
オンライン面談可
女性弁護士在籍
注力案件
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
DV
モラハラ
国際離婚
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る

東京ジェイ法律事務所

住所

〒100-6001
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル4階

最寄駅

東京メトロ銀座線 虎ノ門駅 11番出口より徒歩1分 東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線 霞が関駅  A13出口より徒歩6分

営業時間

平日:09:30〜22:00

土曜:09:30〜15:00

日曜:09:30〜15:00

祝日:09:30〜15:00

対応地域

渋谷区|全国
初回相談無料
ただいま営業中
09:30〜22:00
電話問合せ
電話番号を表示
弁護士の強み◆メールでご連絡ください◆弁護士歴20年◆虎ノ門駅より1分の霞が関ビルに事務所を構え、海外資産/外国人の夫・妻との離婚/親権など複雑な案件に対応!離婚にまつわる問題は弁護士 松野へお任せください
対応体制
初回相談無料
休日の相談可
オンライン面談可
注力案件
離婚前相談
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
国際離婚
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る

【離婚を決意した方へ】シティクロス総合法律事務所

住所

〒102-0083
東京都千代田区麴町4-1-4西脇ビル6階

最寄駅

麴町駅 有楽町線 2番出口直結 半蔵門駅(6番出口)徒歩5分 銀座線 四ツ谷駅(麹町口)徒歩10分 JR中央線/総武線/丸の内線/南北線 ※費用の目安は写真をクリック!

営業時間

平日:10:00〜20:00

対応地域

渋谷区|東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
初回相談無料
ただいま営業中
10:00〜20:00
電話問合せ
電話番号を表示

離婚について最善の解決を目指します◆経験豊富な弁護士が小まめな連絡で安心対応いたします

弁護士の強み初回相談60分無料】離婚を決意された方へ◆離婚後の生活も見据えて最善のご提案をいたします◆平日夜間・休日も対応◎!まずはお電話にてご面談予約ください【不倫慰謝料財産分与養育費など】
対応体制
初回相談無料
電話相談可
LINE予約可
休日の相談可
オンライン面談可
注力案件
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る

【財産分与の獲得実績多数】弁護士 渡部 孝至(弁護士法人はるかぜ総合法律事務所)

住所

〒105-0001
東京都港区虎ノ門三丁目8番26号巴町アネックス4階

最寄駅

東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ」1番出口より徒歩1分・東京メトロ銀座線「虎ノ門」2番出口より徒歩5分

営業時間

平日:09:00〜19:00

土曜:09:00〜18:00

日曜:09:00〜18:00

祝日:09:00〜18:00

対応地域

渋谷区|東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
初回相談無料
ただいま営業中
09:00〜19:00
電話問合せ
電話番号を表示

【事前のご予約で休日面談可】国際離婚にも対応しております

弁護士の強み【お客様満足度95】【初回面談0財産分与不倫慰謝料など注力◎ 
弁護士法人代表/コンサルティング会社経営者】法律×戦略立案に長けた代表弁護士が、離婚問題解決に向けて伴走します◆30代~50代の離婚依頼多数!
対応体制
初回相談無料
来所不要
電話相談可
LINE予約可
休日の相談可
オンライン面談可
注力案件
離婚前相談
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
DV
モラハラ
国際離婚
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る

【限定】LINE/メールでのお問い合わせのみ|弁護士 城 哲

住所

〒107-0052
東京都港区赤坂9-7-1ミッドタウン・タワー22階

最寄駅

都営大江戸線 「六本木駅」8番出口より直結/東京メトロ日比谷線「六本木駅」より地下通路にて直結  ※ 地下通路途中に階段があります。 /東京メトロ千代田線「乃木坂駅」3番出口より徒歩約3分/ 東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」1番出口より徒歩約10分

営業時間

平日:10:00〜19:00

対応地域

渋谷区|東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
初回相談無料
ただいま営業中
10:00〜19:00
電話問合せ
電話番号を表示

【今すぐ離婚したい|別居中の方】離婚トラブルに関しては、実績豊富な当事務所へご依頼ください

弁護士の強み初回面談0円オンライン面談可財産分与/不倫慰謝料/離婚調停/養育費(婚姻費用)など離婚について幅広く対応◎離婚に向けて本気で考えている依頼者様の負担を軽減するようサポートします!経験豊富な当事務所へご依頼ください
対応体制
初回相談無料
来所不要
LINE予約可
オンライン面談可
注力案件
離婚前相談
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る

法律事務所エムグレン

住所

〒150-0044
東京都渋谷区円山町6-7 アムフラット1階

最寄駅

渋谷駅・神泉駅

営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域

渋谷区|東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
弁護士 武藏 元
定休日 土曜 日曜 祝日
22件中 1~22件を表示

東京都渋谷区の離婚問題の弁護士ガイド

東京都渋谷区の 離婚問題では、「自己破産する元旦那から財産分与と養育費をとれるのか」や「夫の独身時の貯金で買ったマンションの含み益が共有財産になるなら離婚時に半分欲しいです。」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「【親権獲得】裁判の末、親権の獲得を実現した事例」や「【慰謝料300万円獲得】浮気の証拠について、探偵の依頼も含めサポートし解決」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

東京都渋谷区の離婚弁護士が回答した解決事例

東京都渋谷区の離婚弁護士が回答した法律相談QA

自己破産する元旦那から財産分与と養育費をとれるのか

相談者(ID:56894)さんからの投稿
離婚後調停して取り決めをしました。養育費、面会、財産分与。その後財産分与でこちらに払うものが支払われず、養育費も滞納、挙句には自己破産するとかで今後お金は払わないと言ってきました。

結論
1 養育費について
⑴ 過去の未払養育費については、破産手続終了後、請求することは可能です。
⑵ ただし、相手方のご収入等によっては、将来分の養育費は減額となることがあり得ます。

2 財産分与について
未払の財産分与は、免責が許可されると請求できなくなります。
  ただし、破産に至った事情や、破産申立て後の事情によっては、免責が許可されないことがあり、その場合には請求ができます。
 また、相手方が、裁判所に提出する債権者名簿にご相談者様に対する財産分与の請求権を記載しなかった場合は、請求をすることができます。

3 ただし、相手方の経済状態によっては、請求できたとしても回収ができないこともあります。
 


説明

1 前提―破産・免責の手続について
法的には、破産の手続(破産した人の資産および負債を調査し、資産を換価したうえで債権者に配当する手続)と、免責の手続(破産手続を経た人について、債務を免れることを許可するか審理する手続)は別の手続です。

破産の手続を経た場合でも、法律が定める免責不許可事由がある場合には、免責が許可されないことがあります。

※免責不許可事由としては、
①破産手続の開始を遅らせる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担したり、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したりしたこと
➁浪費、賭博等により著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと
などの破産に至る事情についてのものと、

③破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をした、
④不正の手段により、破産管財人等の職務を妨害した
といった、破産申立て後の事情に基づくものがあります。


また、法律上、非免責債権(免責が許可されても免責されない債権)が定められています。


2 養育費について

債務整理を開始する場合、通常、債務者は、全ての債権者に対し一律に支払を停止します。

相手方が債務整理を開始した場合、他の債権と同様、過去の未払養育費についても支払が停止されます。
(もし、相手方が債務整理を開始した後過去の養育費を取り立ててしまうと、後に破産手続が開始された後、相手方による養育費の弁済が否認され、取り立てた養育費を相手方の破産管財人にわたすことになることがあります(管財人に渡した養育費は、全ての債権者に平等に分配されてしまいます。)


しかし、養育費の請求権は、法律上、非免責債権とされています。
そのため、免責が許可されたとしても、相手方は、未払養育費の債務を免れることができません。
そのため、破産・免責の手続が終了すれば、相手方に対し、過去の未払養育費の支払を請求することが可能です。

ただし、養育費については、失業等による収入の減少、再婚して扶養家族が増えた等の事情の変更がある場合、減額を請求することができることになっています。
ご質問の内容からは相手方が破産しようとするに至った事情はわかりませんが、場合によっては、相手方が、養育費の減額を請求してくることがあり、この場合には、将来の養育費については減額されてしまうことがあり得ます。


3 財産分与について
一方、財産分与の請求権については、相手方について免責が許可された場合、請求することができなくなります。

免責が許可されなければ請求はできます。

裁判所は、免責を認めるか否かの審理に当たり債権者から意見を聴くことになっていますので、裁判所に書面を提出するなどして、免責を許可しないよう求めることはできます。(もっとも、裁判所は法律の定める免責不許可事由がない場合免責を許可しなければならないことになっているうえ、免責不許可事由があっても裁判所は裁量により免責を許可できることになっているので、免責不許可となる場合はあまりないといわざるを得ません。)

また、相手方が裁判所に提出する債権者名簿に記載しなかった請求権については、免責が認められないことになっています。
そのため、万一、財産分与請求権について債権者名簿に記載がされなかった場合には、財産分与について免責がなされないことになります。


4 免責されない場合の取立について
もっとも、免責されない債権(養育費や、債権者名簿に記載されなかった財産分与の請求権)については、相手方が任意に支払わない場合、債権者側(ご相談者様側)で、差し押さえられる相手方の財産を見つけて、強制執行の手続を行う必要があります。

そのため、相手方が破産せざるを得ないようなめぼしい財産がない場合で、
・無職である、個人事業主である等により定期的に収入が入ってくるわけではない場合や、
・生活保護等の差押えができない収入しかない場合
等には、法律上請求はできるものの、取立てができず、結局債権の回収ができない場合はあり得ます。


ご参考になりましたら幸いです。
- 回答日:2024年11月29日

夫の独身時の貯金で買ったマンションの含み益が共有財産になるなら離婚時に半分欲しいです。

相談者(ID:61374)さんからの投稿
現在、離婚の話し合いをしています。現在、住んでいるマンションは婚姻後に夫の独身時代の貯金で全額現金で買いました。結婚後五年経過して夫は買い替えのためのマンションを見つけ、現在住んでいるマンションを売却市場に出しています。マンションは値上がりして5000万の含み益が出ています。
その最中に夫から離婚の話が持ち上がりました。
私はもし離婚するなら現在、売りに出しているマンションの含み益を半分欲しいのです。
マンションの含み益は共有財産でしょうか?
財産分与を受ける方法も知りたいです。
尚、夫は既に次の買い替えマンションの手付けを入れ、購入申し込み済みです。
余談ですが、買い替えマンションも購入契約後に3000万ほど値上がりしています。

1 もし、ご質問のマンションが、全額、旦那様の独身時代の貯金から購入したものであるとすれば、当該マンションの含み益は財産分与の対象にはなりません。

2 もっとも、婚姻時からマンション購入時までの旦那様の口座の取引履歴を精査して、購入資金の中に結婚後に得た資金が含まれているといえる場合※には、マンションのうち、

売却金額×(購入資金のうち旦那様が婚姻後に得た資金)÷購入金額

は財産分与の対象になるといえます。

(例えば、購入金額5000万円、うち旦那様が結婚後に得た資金500万円、売却金額1億円の場合、

売却金額1億円×結婚後に得た資金500万円÷購入金額5000万円=1000万円

は財産分与の対象となり、その半額500万円は財産分与としてもらえるという計算となります。)

※ただし、結婚後に得た資金でも、旦那様が親族からの贈与や相続等により得た財産は、財産分与の対象にはなりません。


3 マンションの購入資金が全額旦那様の独身時代の貯金といえる場合は、別居時に有していたそのほかの旦那様の資産を提示させ、その中から財産分与を受けることとなります。

※この場合も、独身時代から有している資産や、旦那様が親族からの贈与や相続等により得た財産は、財産分与の対象にはなりません。


少しでもお役に立てていましたら幸いです。
- 回答日:2025年02月18日

財産分与できる範囲について

相談者(ID:44582)さんからの投稿
40代前半、子供なし夫婦です。妻から、今までのイライラが積み重なったことで、協議離婚したいと言われています。私としては、離婚について当初は反対していましたが、最近はそれもやむなしかと思い直しています。
ただ、離婚後、慰謝料だけでなく、私から妻へ生涯に渡り定期的に生活費を渡したいです。妻も職を持っていますが、より豊かに暮らして欲しいといった理由から、金銭面でサポートしたいのです。月20万円相当(大きな物価変動あったら、その都度協議)を考えてます。

結論
1 夫婦間で合意できれば、合意書上、生涯にわたる定期的な金銭支払の名目を「財産分与」と記載すること自体は一応可能です。

2 ただし、税務上、全額が財産分与と取り扱われることはなく、贈与税が課税される可能性が高いように思われます。
  生涯にわたり月額20万円を支払う約束をすると多額の贈与税が課税されることがありうるので、お勧めできません。

3 税務上の取り扱いについては、税理士にご相談されることをお勧めします。


理由
1 離婚による財産分与には、①夫婦の財産の清算の側面、②離婚後の扶養の側面があるほか、③離婚について有責の配偶者による損害賠償の要素を含めることもできる(最判昭和46年7月23日民集25巻5号805頁)とされています。

財産分与には離婚後の扶養の側面があることと、離婚による財産分与は当事者間の協議で定めるのが原則であること(民法768条2項参照)に照らすと、夫婦間で合意が成立しさえすれば、財産分与として、終身にわたる定期的な金銭の支払を行うことも否定されるものではないものと解されます。

2 ただ、税務上、離婚による財産分与によって取得した財産については、贈与により取得した財産とはならず贈与税は課税されないこととされているのですが、「分与に係る財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお過当であると認められる場合における当該過当である部分」、又は、「離婚を手段として贈与税若しくは相続税のほ脱を図ると認められる場合における当該離婚により取得した財産の価額」については、贈与によって取得した財産となり贈与税が課税されるものと取り扱われています(相続税法基本通達9-8)。

財産分与として、離婚に至る経緯や奥様の経済状況等に応じ、離婚後も一定期間奥様の扶養の側面を有する金銭を交付することは、あり得るものと考えられます。

しかし、離婚後はご相談者様は原則として奥様の扶養義務を負わないため、ご相談者様が生涯にわたり奥様に対し扶養の性質を有する金銭を交付し続けるとなると、「一切の事情を考慮してもなお過当である」として過当とされた部分について奥様に贈与税が課される可能性が高いように思われます。

(また、場合によっては、離婚を手段として贈与税等の支払を免れようとしたとして、奥様に交付された金額全額について奥様に贈与税が課されることもあり得ます。)

贈与税が課税される場合、贈与税の納税義務者は財産を取得した者(奥様)となりますが(相続税法1条の4)、財産を贈与した者(ご相談者様)も、贈与税の連帯納付義務を負います(相続税法34条4項)。

また、書面により贈与契約を行った場合、契約の効力が発生した時※に財産を取得したものと取り扱われるため(相続税法基本通達1の3・1の4共-8⑵)、離婚に関する合意書を作成した年度について、月20万円を生涯受け取る権利について贈与税が課税され、奥様が著しく大きな金額の納税義務を負ったり、ご相談者様が贈与税の連帯納付義務を負ったりすることになりかねません。
※贈与契約の効力発生時は、通常、贈与をする意思表示とそれを受託する意思表示がなされた時であり(民法549条)、契約書作成時に効力が発生するものと取り扱われるものと解されます。

このように、生涯にわたり月額20万円を支払う約束をすると多額の贈与税が課税されることがありうるので、お勧めできません。


3 贈与税の負担をなるべく軽減しつつ、奥様の離婚後の生活を保障するためにどのような手法をとるべきか、その際贈与税の課税額はどの程度になるかについては、税理士にご相談されることをお勧めします。

少しでもご参考になりましたら幸いです。
- 回答日:2024年05月07日

婚姻費用は請求できる?

相談者(ID:36026)さんからの投稿
ご担当者様
【現状】我々夫婦(共に50歳)は、妻が子供2人(長女・大学生、次女・4月から高校生)を置いて出て別居し、近所に住んでいるようです。いずれ離婚でしょうが、財産分与で長期化しそうです。
【問題】問題は生活資金です。私達は、私の給料を妻に渡す形で、お小遣い制でした。貯蓄はすべて妻の方でしており、貯蓄分を持って出られたので、私と子供達はたちまち生活に行き詰まっています。
【婚姻費用の請求】そこで生活のため、婚姻費用を請求したいです。私は年収920万円(控除前)で妻は推測650~750万円くらいかと思いますが、婚姻費用算定表(子2人15歳以上)をもとに見ると、8万円~10万円か10万円~12万円の辺りでしょうか。
【ご相談】そこで「婚姻費用は年収の高い方から低い方へ払うもの」というHPも見ましたが、専門的なお立場から見て、私の場合、請求は可能なものでしょうか?
子供達の学費に加え、普段の生活もありますので、何とか婚姻費用を獲得したいです。
離婚の話し合いは別途必要ですが、取り急ぎ婚姻費用だけ先に進めたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

ご記載の内容からすると、婚姻費用の請求ができる可能性が高いものと考えます。

「婚姻費用は年収の高い方から低い方へ払うもの」というのは、あくまで、一般的にそのような場合が多いというものにすぎません。
ご質問のように、年収の高い方がお子さんを養育されている場合で、年収の低い方にも一定程度の収入がある場合には、年収の低い方が高い方に婚姻費用を支払うことになる場合もあります。

ご記載いただいた年収をもとにすると、婚姻費用は8万円~10万円程度になるものと思われます。

ただし、お子様が15歳以上の場合の算定表は、公立高校の学費を基礎に作成されています。
お子さんの学費が算定表の予定している学費より高い場合※、学費のうち算定表が前提とする金額を超える金額をお二人の収入に応じて負担するという修正計算が行われ、算定表の金額より婚姻費用が増える場合もあります。
※上のお嬢様は大学生とのことですので、学費が算定表の予定する金額を超えることが多いように思われます。
また、下のお嬢様が私立高校に進学される場合、学費が算定表の予定する金額を超えるとして修正計算を行うことになる場合があります。

なお、裁判所での婚姻費用を定める手続(調停・審判)では、請求がなされた時から、婚姻費用を支払うという取扱いとなることが多いです。
(たとえば、3月に婚姻費用を請求し、7月に婚姻費用が月額10万円と決まった場合には、3月から6月までの婚姻費用30万円と、7月以降の婚姻費用月額10万円を支払うとされることが多いです。)

そのため、婚姻費用のご請求は早めに着手されることをお勧めします。

ご参考になれば幸いです。
- 回答日:2024年02月28日

養育費の特別出費について

相談者(ID:71384)さんからの投稿
私立大学へ進学する子供の養育費として、算定表に基づいて19万円支払います。
学費は4年間で480万円です。

結論としては大学費用のうち一定額はご負担いただくことになる可能性が高いです。

裁判所の養育費の算定表は、15歳以上のお子様については、公立高校の学校教育費として1年間に25万9342円がかかることを考慮して作成されています。

この金額を超える額の学費がかかる場合、超える部分の学費の分担についての協議が必要となります。

ご質問の事例では大学の学費が4年間で480万円、すなわち1年間に120万円かかることになり、算定表が考慮している額を超える額の学費が発生しているため、超える部分の学費の分担が必要となります。

具体的な額の計算には当事者双方の収入は給与収入か事業所得か、収入は当事者それぞれについていくらか等の情報が必要になります。
また、協議の進め方については、現在元奥様とどのような話になっているのかお伺いする必要があるものと思われます。

そのため、具体的な分担額や協議の進め方等については、弁護士にご相談になることをお勧めします。
- 回答日:2025年09月01日

勝手に言われた婚姻費用

相談者(ID:65150)さんからの投稿
旦那の年収1010万
私    107万

中学3年生6月で15歳になります。
2人

旦那からは22万婚姻費用を振込すると連絡ありました。

旦那には、戻って来てもらいたいのが意向です。正当な婚姻費用の額ではないために、婚姻費用の申立をするのは離婚に向かう傾向だと思われますか。旦那の言う金額を貰ってやり過ごし、復縁に向かって努力する事が良いのでしょうか。
旦那は、離婚したいと言ってます。

ご経験のある弁護士さんへお尋ねしたいです。
宜しくお願いします。

旦那様のご収入   給与収入 年1010万円
ご相談者様のご収入 給与収入 年107万円
15歳のお子様2人

の場合、裁判所が用いる算定表に当てはめると、婚姻費用は22万円~24万円ほどとなります。(裁判所が用いる計算方法により厳密に計算すると23万5000円ほどとなります。)

お子様が私立の中学校に通っており学費がかかっている等のご事情がある場合、その分担についても話し合う必要があるので婚姻費用分担調停の申立てをするのも意味を持ちうるのですが、そうでなければ、ご相談の事案では、婚姻費用分担調停の申立てをしても金額があまり増えないおそれがあります。

(もっとも、ご記入いただいた「年収」が旦那様の事業所得(売上から経費を引いた後の金額)であれば婚姻費用は月額30万円程になるため旦那様のご提案は「正当な婚姻費用の額」ではなく、調停を申し立てることにより婚姻費用が増えることも期待できることになります。)

そもそも婚姻費用分担調停をすることによりどの程度の金額をもらえることが見込めるか、これを踏まえ旦那様との婚姻関係をどうされるのか弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

参考になりましたら幸いです。
- 回答日:2025年04月25日

慰謝料請求に必要な情報

相談者(ID:33004)さんからの投稿
昨年12月から夫が不倫同棲しています。何度も別れるといいながら、ズルズルと続いています。家と不倫同棲先を半々くらいで行き来しています。相手女性は既婚者と知りながら続けています。同棲先住所と下の名前しか知りませんが慰謝料請求出来ますか?

慰謝料請求をするためには、相手方の住所と氏名(フルネーム)が必要となります。

現時点でフルネームが分からない場合でも、弁護士であれば、①不動産登記を調査する、②弁護士会を介して各種の照会(弁護士会照会)をする等の方法により、氏名を突き止め、請求を進められる場合もあります。

照会先は、一般の方からの照会では回答しないが弁護士会照会であれば回答するというところも多いものと思われます(弁護士会照会は法令に基づく照会であるため回答しても個人情報保護法の問題は生じないのに対し、一般の方からの照会では法令に基づく照会にはならないため回答してしまうと個人情報保護法違反になりかねないためです。)。

そのため、相手方の氏名を調査し慰謝料請求をすることが可能か、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。

なお、旦那様が不倫相手と半同棲状態にあることは、そうでない場合より、慰謝料を増額する要素になり得ます。

ご参考になれば幸いです。
- 回答日:2024年05月07日

東京都渋谷区で離婚問題を弁護士に無料相談できる窓口

弁護士は「離婚に関する幅広いサポート」を行っていることがほとんどです。

離婚条件の交渉や調停・裁判のサポートはもちろん、財産分与、慰謝料、親権問題、養育費、離婚後の年金分割といった、離婚に関するほとんどの事柄を相談できます。

ここでは、渋谷区で弁護士に離婚の無料相談ができる窓口をまとめているので、あなたにあった相談先を選びましょう。

東京都渋谷区の法律事務所

渋谷区には、無料相談を実施している法律事務所がたくさんあります。

相談方法も、対面での相談だけではなく、電話相談やメール相談、LINE相談などで対応してくれる事務所もあるので、忙しい方でも相談しやすい点が特徴です。

そして、実際に渋谷区内で相談できる法律事務所を探す際には、「ベンナビ離婚」が便利です。

離婚問題を得意とする弁護士を多数掲載しているサイトなので、安心して相談できますし

地域から弁護士を探すこともできるので、あなたの相談しやすい事務所がきっと見つかりますよ。

法テラスの無料離婚相談

法テラス(日本司法支援センター)は、経済的に余裕のない方でも法的な支援を受けられるよう、無料の法律相談や弁護士費用の立替などを行っています。

離婚に関する法的相談も、適切な相談窓口を紹介してもらうことができます。

  • 法テラス・サポートダイヤル:0570-078374(全国共通)
  • 受付時間:平日9:00~21:00、土曜日9:00~17:00(祝日・年末年始を除く)

費用面で弁護士への相談を躊躇している方は、法テラスの利用を検討してみましょう。

施設名 連絡先 所在地 営業時間
弁護士会・渋谷法律相談センター 03-5428-5649 東京都渋谷区神南1-22-8 渋谷東栄ビル5F 平日10時~12時、13時~16時

弁護士会の無料の離婚電話相談

弁護士会の法律相談センターでは、初回15分無料の電話相談を提供しています。

必要に応じて、実際に依頼を行うことも後日の面談相談の予約を行うことも可能です。

電話番号:0570-200-050

受付時間:10時00分~16時00分(月~金。ただし祝祭日を除く)

引用:法律相談センター

内閣府「DV相談+」

電話番号 対応可能時間
0120-279-889 365日24時間

引用:DV相談+

【悩み別】東京都渋谷区の離婚相談窓口

DVやモラハラ被害に関する相談窓口

DVやモラハラの被害に遭っていると感じたら、一人で抱え込まず、すぐに専門の相談窓口に頼ることが重要です。警察や自治体の窓口、NPO法人などがあなたの安全と解決をサポートしてくれます。

警察署(緊急の場合)

緊急性が高いDV被害に遭っている場合は、迷わず110番に通報するか、最寄りの警察署に相談してください。また、緊急性が低い場合でも、専門の相談ダイヤル「#9110」を利用することで、匿名で相談が可能です。

渋谷区内の各警察署では、DV相談窓口を設けており、被害者の安全確保や保護、捜査などに対応しています。

施設名 所在地 営業時間
渋谷警察署 〒150-0002 渋谷区渋谷3-8-15 平日8時30分~16時30分(届出24時間)
原宿警察署 〒150-0001 渋谷区神宮前1-4-17 平日8時30分~16時30分(届出24時間)
代々木警察署 〒151-0071 渋谷区本町1-11-3 平日8時30分~16時30分(届出24時間)

引用:警察署

渋谷区IPV相談支援センター

渋谷区IPV相談支援センターは、DV被害者の保護や支援を専門に行う窓口です。電話で、相談員がDVに関するあらゆる相談に応じてくれます。

連絡先 営業時間
03-6427-0680 毎日9時00分~17時00分(年末年始除く)

引用:渋谷区

これらのセンターでは、カウンセリング、一時保護、自立支援など、多岐にわたるサポートを提供しています。

東京ウィメンズプラザ

東京ウィメンズプラザでは、DV被害かでお悩みの方からの電話相談を受け付けています。豊かで平和な男女平等参画社会の実現に向けた活動を行っています。

連絡先(渋谷区・子供女性相談) 営業時間
03-3463-2544 平日9:00~17:00

引用:東京ウィメンズプラザ

子どもの問題(親権・養育費・面会交流)に関する相談窓口

子どもに関わる問題は、離婚の中でも特にデリケートで複雑になりがちです。親権、養育費、面会交流といった重要な事項について、専門機関のサポートを受けることで、子どもにとって最善の解決策を見つけることができます。

養育費相談支援センター

養育費の取り決めや支払いに関する問題は、養育費相談支援センターに相談することで解決への道筋が見えてきます。同センターでは、養育費の算定方法、公正証書作成のアドバイス、取り決め後の履行確保に関する情報提供などを行っています。

  • 養育費相談支援センター:03-3983-0441 (全国共通)
  • 受付時間:月~金曜日 9:00~17:00 (祝日・年末年始を除く)

養育費は子どもの健やかな成長のために不可欠なものです。適切な取り決めを行い、確実に支払われるよう、積極的に活用しましょう。

国際離婚に関する相談窓口

公益財団法人東京都つながり創生財団 多言語相談ナビ

国際離婚は、文化や言語、法制度の違いから複雑な問題が生じやすいものです。公益財団法人東京都つながり創生財団が運営する多言語相談ナビでは、外国籍の方からの離婚相談に、多言語で対応しています。専門の相談員が、日本の法制度や手続きについて分かりやすく説明し、適切な相談先への案内も行っています。

  • 多言語相談ナビ:03-6258-1227
  • 対応言語:英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、タイ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、フランス語、ロシア語、ドイツ語、イタリア語、アラビア語など(詳細はお問い合わせください)
  • 受付時間:月~金曜日 10:00~16:00 (祝日・年末年始を除く)

言語の壁や法制度の違いに不安を感じる方は、この窓口を活用して、専門的なアドバイスを受けることが非常に有効です。

その他の離婚相談窓口

日弁連「ひまわりお悩み110番(法律相談センター)」

日本弁護士連合会が提供する「ひまわりお悩み110番(法律相談センター)」では、全国からの相談を受け付けています。

電話は、近くの弁護士会が運営する法律相談センターにつながり、法律相談の予約を取ることができます。

法律相談そのものを電話で行うわけではなく、相談は後日の対面相談で行われます。

また、法律相談は有料です。

東京都渋谷区で離婚の手続きを進める際の相談先

離婚に必要な手続き・申請を進めるためには、以下のような公的機関を利用する場合もあります。

離婚届の提出先となる渋谷区の市区町村役場一覧

離婚届は、本籍地、住所地、一時滞在地いずれかの市区町村役場に提出できます。渋谷区内の主な市区町村役場は以下の通りです。

施設名 連絡先 所在地 営業時間
渋谷区役所(本庁舎) 03-3463-1211 渋谷区宇田川町1-1 平日8時30分~17時00分
渋谷ヒカリエ区民サービスセンター 03-3797-0935 渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ8F 平日11時00分~19時00分
土曜9時00分~17時00分
恵比寿駅前出張所 03-3280-0701 渋谷区恵比寿4-2-6 平日8時30分~17時00分
上原出張所 03-3467-2551 渋谷区上原1-18-6 平日8時30分~17時00分
本町出張所 03-3377-6171 渋谷区本町4-39-1 平日8時30分~17時00分
笹塚出張所 03-3376-1428 渋谷区笹塚3-1-9 平日8時30分~17時00分

公正証書の作成で利用する東京都の公証役場一覧

離婚時の合意内容(財産分与、養育費など)を公正証書として残すことで、法的な強制力を持たせることができます。東京都内の主な公証役場は以下の通りです。

公正証書を作成することで、将来的なトラブルを未然に防ぎ、安心して新たな生活をスタートできます。

施設名 連絡先 所在地 営業時間
渋谷公証役場 03-3464-1717 渋谷区神南1-21-1 日本生命渋谷ビル8F 平日9時00分~17時00分(受付 9時00分~11時00分/13時00分~16時00分)

東京都渋谷区を管轄する家庭裁判所

離婚調停や裁判を申し立てる際は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てるのが原則です。渋谷区に住所がある場合、管轄の家庭裁判所は以下の通りです。

管轄の裁判所が不明な場合は、最寄りの裁判所または弁護士に確認することをおすすめします。

施設名 連絡先 所在地 営業時間
東京家庭裁判所(本庁) 家事訟廷事件係 03-3502-8331 〒100-8956 東京都千代田区霞が関1-1-2 平日 8時30分~17時00分

【地域別】東京都渋谷区の離婚の傾向

渋谷区における離婚件数は緩やかに増加

東京都の都心部における離婚件数の動向には、地域ごとの特性が見られます。

今回抽出したデータ(令和4年~令和6年)によると、東京都全体の離婚件数は増加傾向にあります。これに伴い、渋谷区においても403件、422件、427件と推移しており、3年間で緩やかな増加傾向が見られます。

経済的自立と離婚の選択

渋谷区などの都心エリアは、キャリアを重視する共働き世帯が多く住む地域です。夫婦ともに経済的に自立しているケースが多いため、生活のために無理に婚姻関係を継続するのではなく、お互いの人生のために離婚という選択肢を比較的選びやすい環境にあるとも推測されます。

年金分割制度の影響

年金分割制度とは、離婚した場合に、夫婦が婚姻していた期間中の厚生年金の保険料納付記録を、夫婦間で分割できる制度です。 これにより、専業主婦(主夫)であった側も、相手方の厚生年金の一部を受け取れるようになりました。

この制度の定着により、将来の生活設計(特に老後資金)の見通しが立った段階で離婚に踏み切るケースは、渋谷区のような都心エリアでも一定数存在すると考えられます。

渋谷区の離婚件数推移(直近3年)
自治体名 2022年
(令和4年)
2023年
(令和5年)
2024年
(令和6年)
渋谷区 403 422 427
(参考)東京都総数 19,255 20,016 20,424

出典:東京都保健医療局「区市町村別人口動態統計」内、『婚姻・離婚件数(平成14年~令和6年)』

離婚問題に強い弁護士に相談
左記の内容で検索する
弁護士の方はこちら