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東京都渋谷区の離婚問題の弁護士ガイド
東京都渋谷区の離婚問題では、「調停離婚に弁護士さんはいたほうが早く解決しますか。」や「婚姻費用は請求できる？」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。
離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「《700万超→50万円に減額》不倫慰謝料の請求を大幅に減額できたケース」や「夫の浮気：不倫慰謝料120万円を早期回収できたケース」などもあります。
ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。
東京都渋谷区の離婚弁護士が回答した解決事例
並び順について
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相談者（ID：00350）さんからの投稿
投稿日：2021年12月31日
養育費
財産分与を争うことになります。
旦那年収500まん
私年収400まんほどです。
養育費
旦那の言い分一人1まん
私一人三マンをを申し出るつもりです。
1マンだとうなんですか？
財産分与
家は旦那名義です。
旦那が出て行くと言ってます。
名義を私にして、残りのローンは私が組み直し残金を払う予定です。
評価額2500まん
家のローンを差し引いても1000万円のかちがあるとか
なので、500マンくれと旦那が。
そうゆうものなんですか？
1マンだとうなんですか？
→子供の年齢にもよりますが、4万から5万くらいです。
家のローンを差し引いても1000万円のかちがあるとか
なので、500マンくれと旦那が。
→家を購入した時期にもよります。本当に1000万の価値があるなら500万渡す必要があります。家の査定はされたのでしょうか？
調停は弁護士がついた方が有利にはなりますが、弁護士がついたからといって早く終わるとは限りません。
相談者（ID：36026）さんからの投稿
投稿日：2024年02月27日
ご担当者様
【現状】我々夫婦（共に50歳）は、妻が子供2人（長女・大学生、次女・4月から高校生）を置いて出て別居し、近所に住んでいるようです。いずれ離婚でしょうが、財産分与で長期化しそうです。
【問題】問題は生活資金です。私達は、私の給料を妻に渡す形で、お小遣い制でした。貯蓄はすべて妻の方でしており、貯蓄分を持って出られたので、私と子供達はたちまち生活に行き詰まっています。
【婚姻費用の請求】そこで生活のため、婚姻費用を請求したいです。私は年収920万円（控除前）で妻は推測650～750万円くらいかと思いますが、婚姻費用算定表（子2人15歳以上）をもとに見ると、８万円～10万円か10万円～12万円の辺りでしょうか。
【ご相談】そこで「婚姻費用は年収の高い方から低い方へ払うもの」というHPも見ましたが、専門的なお立場から見て、私の場合、請求は可能なものでしょうか？
子供達の学費に加え、普段の生活もありますので、何とか婚姻費用を獲得したいです。
離婚の話し合いは別途必要ですが、取り急ぎ婚姻費用だけ先に進めたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。
ご記載の内容からすると、婚姻費用の請求ができる可能性が高いものと考えます。
「婚姻費用は年収の高い方から低い方へ払うもの」というのは、あくまで、一般的にそのような場合が多いというものにすぎません。
ご質問のように、年収の高い方がお子さんを養育されている場合で、年収の低い方にも一定程度の収入がある場合には、年収の低い方が高い方に婚姻費用を支払うことになる場合もあります。
ご記載いただいた年収をもとにすると、婚姻費用は８万円～１０万円程度になるものと思われます。
ただし、お子様が１５歳以上の場合の算定表は、公立高校の学費を基礎に作成されています。
お子さんの学費が算定表の予定している学費より高い場合※、学費のうち算定表が前提とする金額を超える金額をお二人の収入に応じて負担するという修正計算が行われ、算定表の金額より婚姻費用が増える場合もあります。
※上のお嬢様は大学生とのことですので、学費が算定表の予定する金額を超えることが多いように思われます。
また、下のお嬢様が私立高校に進学される場合、学費が算定表の予定する金額を超えるとして修正計算を行うことになる場合があります。
なお、裁判所での婚姻費用を定める手続（調停・審判）では、請求がなされた時から、婚姻費用を支払うという取扱いとなることが多いです。
（たとえば、３月に婚姻費用を請求し、７月に婚姻費用が月額１０万円と決まった場合には、３月から６月までの婚姻費用３０万円と、７月以降の婚姻費用月額１０万円を支払うとされることが多いです。）
そのため、婚姻費用のご請求は早めに着手されることをお勧めします。
ご参考になれば幸いです。
相談者（ID：00232）さんからの投稿
投稿日：2021年12月31日
夫の不倫相手に慰謝料請求をする予定です。
ホテルから相手を自分で尾行し、自宅は判明しましたが、女性の一人暮らしで、やはり表札が無かったので、本名がわかりません。
LINEのやり取りでは名字が無く、下の名前の平仮名だけわかっています。
探偵に相談したら、自宅の判明方法にも問題があり、相手からどうやって知ったか聞かれたら不利になる、証拠として探偵の調査をした方が良いと言われ、困惑しています。
・自分で一度だけ尾行したことは、法律上の問題になりますか？
・住所がわかっている場合、本名の調査は、探偵にしか出来ないのでしょうか？
・自分で一度だけ尾行したことは、法律上の問題になりますか？
→問題ありません。
・住所がわかっている場合、本名の調査は、探偵にしか出来ないのでしょうか？
→探偵が確実ですが、探偵がやることは郵便ポストをのぞいたりして、そこから名前を判明させることがほとんどです（すなわち違法です）。
ただ、現実問題、名前がわからなければ進展しないケースがほとんどなので、探偵選びは慎重に（高額なところは止めてください）。
返信ありがとうございます。
尾行がとくに問題ないとわかり、安心しました。
探偵は何かといって、調査依頼をさせたいと思っていて、脅かしているようですね。
探偵選びのアドバイスも頂き、とても有りがたいです。気をつけたいと思います。
大変参考になり、勉強させて頂きました。
相談者（ID：00232）からの返信
- 返信日：2022年01月05日
相談者（ID：36026）さんからの投稿
投稿日：2024年02月27日
ご担当者様
【現状】我々夫婦（共に50歳）は、妻が子供2人（長女・大学生、次女・4月から高校生）を置いて出て別居し、近所に住んでいるようです。いずれ離婚でしょうが、財産分与で長期化しそうです。
【問題】問題は生活資金です。私達は、私の給料を妻に渡す形で、お小遣い制でした。貯蓄はすべて妻の方でしており、貯蓄分を持って出られたので、私と子供達はたちまち生活に行き詰まっています。
【婚姻費用の請求】そこで生活のため、婚姻費用を請求したいです。私は年収920万円（控除前）で妻は推測650～750万円くらいかと思いますが、婚姻費用算定表（子2人15歳以上）をもとに見ると、８万円～10万円か10万円～12万円の辺りでしょうか。
【ご相談】そこで「婚姻費用は年収の高い方から低い方へ払うもの」というHPも見ましたが、専門的なお立場から見て、私の場合、請求は可能なものでしょうか？
子供達の学費に加え、普段の生活もありますので、何とか婚姻費用を獲得したいです。
離婚の話し合いは別途必要ですが、取り急ぎ婚姻費用だけ先に進めたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。
ご自身の収入が奥様の収入より高い場合でも、こちらでお子さんを監護されている場合には婚姻費用の請求が可能となります。
奥様の年収にもよりますが、ご記載いただいた双方の年収を加味しますと８〜１２万円程度の婚姻費用の請求ができる可能性が高いです（お子さんの大学の学費を加味すれば更に追加で請求できる可能性もございます）。
婚姻費用は実務上、請求をした月から支払いを求めることが可能となりますので、お早めに手続きを進められることをお勧めします。お話し合いでの解決が難しければ、婚姻費用の調停を利用することも検討すると良いと思います。
もし必要がございましたら無料相談（オンラインでの相談も可）を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
ご参考になれば幸いです。
相談者（ID：00335）さんからの投稿
投稿日：2021年12月27日
初めて投稿させて頂きます。
まもなく成人を迎える大学生（一人暮らし）の子供の養育費は、直接子供へ仕送りしてはいけないのでしょうか。
15年以上別居している妻（専業主婦）と離婚したいのですが、離婚条件に大学生の息子が卒業するまで、養育費15万円を妻の口座に払ってもらいたいと（妻側から）主張されています。
息子は現在19歳で、大学入学時から地方で寮生活をしており、学費、生活費（家賃、食費、お小遣い等）は私（夫）が、毎月直接大学や息子宛に支払っている状況です。
ちなみに、現在子供にかかっている費用は学費を含めて毎月11万円です。
学費（5.5万円）
家賃、光熱費込み（2万円）
食費、その他（3.5万円）
これを、離婚後は養育費として妻が受け取りたいと言っているのですが、法律的に拒否することは可能なのでしょうか。
妻から提示されている養育費は学費を除いて15万円なのですが、学費以外に15万はかかりすぎと思い、同意したくありません。
また離婚後の養育費を子供（19歳）と同居していない妻へそれを渡す必要はあるのでしょうか。
アドバイスよろしくお願いいたします。
妻から提示されている養育費は学費を除いて15万円なのですが、学費以外に15万はかかりすぎと思い、同意したくありません。
→相談者様の年収次第なので、15万が多いかはお答えできません。
また離婚後の養育費を子供（19歳）と同居していない妻へそれを渡す必要はあるのでしょうか。
→奥様に親権を渡すなら奥様へ渡すのが通常かと思います。
相談者（ID：44582）さんからの投稿
投稿日：2024年05月06日
40代前半、子供なし夫婦です。妻から、今までのイライラが積み重なったことで、協議離婚したいと言われています。私としては、離婚について当初は反対していましたが、最近はそれもやむなしかと思い直しています。
ただ、離婚後、慰謝料だけでなく、私から妻へ生涯に渡り定期的に生活費を渡したいです。妻も職を持っていますが、より豊かに暮らして欲しいといった理由から、金銭面でサポートしたいのです。月20万円相当（大きな物価変動あったら、その都度協議）を考えてます。
結論
１ 夫婦間で合意できれば、合意書上、生涯にわたる定期的な金銭支払の名目を「財産分与」と記載すること自体は一応可能です。
２ ただし、税務上、全額が財産分与と取り扱われることはなく、贈与税が課税される可能性が高いように思われます。
生涯にわたり月額２０万円を支払う約束をすると多額の贈与税が課税されることがありうるので、お勧めできません。
３ 税務上の取り扱いについては、税理士にご相談されることをお勧めします。
理由
１ 離婚による財産分与には、①夫婦の財産の清算の側面、②離婚後の扶養の側面があるほか、③離婚について有責の配偶者による損害賠償の要素を含めることもできる（最判昭和４６年７月２３日民集２５巻５号８０５頁）とされています。
財産分与には離婚後の扶養の側面があることと、離婚による財産分与は当事者間の協議で定めるのが原則であること（民法７６８条２項参照）に照らすと、夫婦間で合意が成立しさえすれば、財産分与として、終身にわたる定期的な金銭の支払を行うことも否定されるものではないものと解されます。
２ ただ、税務上、離婚による財産分与によって取得した財産については、贈与により取得した財産とはならず贈与税は課税されないこととされているのですが、「分与に係る財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお過当であると認められる場合における当該過当である部分」、又は、「離婚を手段として贈与税若しくは相続税のほ脱を図ると認められる場合における当該離婚により取得した財産の価額」については、贈与によって取得した財産となり贈与税が課税されるものと取り扱われています（相続税法基本通達９－８）。
財産分与として、離婚に至る経緯や奥様の経済状況等に応じ、離婚後も一定期間奥様の扶養の側面を有する金銭を交付することは、あり得るものと考えられます。
しかし、離婚後はご相談者様は原則として奥様の扶養義務を負わないため、ご相談者様が生涯にわたり奥様に対し扶養の性質を有する金銭を交付し続けるとなると、「一切の事情を考慮してもなお過当である」として過当とされた部分について奥様に贈与税が課される可能性が高いように思われます。
（また、場合によっては、離婚を手段として贈与税等の支払を免れようとしたとして、奥様に交付された金額全額について奥様に贈与税が課されることもあり得ます。）
贈与税が課税される場合、贈与税の納税義務者は財産を取得した者（奥様）となりますが（相続税法１条の４）、財産を贈与した者（ご相談者様）も、贈与税の連帯納付義務を負います（相続税法３４条４項）。
また、書面により贈与契約を行った場合、契約の効力が発生した時※に財産を取得したものと取り扱われるため（相続税法基本通達1の3・1の4共－8⑵)、離婚に関する合意書を作成した年度について、月２０万円を生涯受け取る権利について贈与税が課税され、奥様が著しく大きな金額の納税義務を負ったり、ご相談者様が贈与税の連帯納付義務を負ったりすることになりかねません。
※贈与契約の効力発生時は、通常、贈与をする意思表示とそれを受託する意思表示がなされた時であり（民法５４９条）、契約書作成時に効力が発生するものと取り扱われるものと解されます。
このように、生涯にわたり月額２０万円を支払う約束をすると多額の贈与税が課税されることがありうるので、お勧めできません。
３ 贈与税の負担をなるべく軽減しつつ、奥様の離婚後の生活を保障するためにどのような手法をとるべきか、その際贈与税の課税額はどの程度になるかについては、税理士にご相談されることをお勧めします。
少しでもご参考になりましたら幸いです。
相談者（ID：33004）さんからの投稿
投稿日：2024年05月06日
昨年12月から夫が不倫同棲しています。何度も別れるといいながら、ズルズルと続いています。家と不倫同棲先を半々くらいで行き来しています。相手女性は既婚者と知りながら続けています。同棲先住所と下の名前しか知りませんが慰謝料請求出来ますか？
慰謝料請求をするためには、相手方の住所と氏名（フルネーム）が必要となります。
現時点でフルネームが分からない場合でも、弁護士であれば、①不動産登記を調査する、②弁護士会を介して各種の照会（弁護士会照会）をする等の方法により、氏名を突き止め、請求を進められる場合もあります。
照会先は、一般の方からの照会では回答しないが弁護士会照会であれば回答するというところも多いものと思われます（弁護士会照会は法令に基づく照会であるため回答しても個人情報保護法の問題は生じないのに対し、一般の方からの照会では法令に基づく照会にはならないため回答してしまうと個人情報保護法違反になりかねないためです。）。
そのため、相手方の氏名を調査し慰謝料請求をすることが可能か、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。
なお、旦那様が不倫相手と半同棲状態にあることは、そうでない場合より、慰謝料を増額する要素になり得ます。
ご参考になれば幸いです。
東京都渋谷区の離婚数
令和1年の離婚件数は452件 で、東京都の市区町村の中で第20位の多さになっています。また、前年より14件増加しました。
|
年次
|
離婚件数
|
特殊離婚率
|
|
平成29年
|
446
|
19.9%
|
|
平成30年
|
438
|
20.7%
|
|
令和1年
|
452
|
21.4%
|
参考：年次推移(区市町村別) - 東京都福祉保健局
特殊離婚率（期間内の離婚数を婚姻数で割った割合）に関しては、東京都の市区町村の中で第43位の高さになっています。前年対比では、僅かに上昇しました。これは離婚数が増加し、婚姻数が減少したためです。
東京都渋谷区の離婚の特徴
東京都渋谷区の婚姻件数や離婚件数について、人口が同じくらいの東京都文京区と比較しました（渋谷区、文京区ともに約23万人）。双方の令和1年の離婚件数は、東京都渋谷区が452件、東京都文京区は308件で、東京都渋谷区の方が多い結果となりました。婚姻件数も東京都渋谷区の方が多く、特殊離婚率も東京都渋谷区が東京都文京区より高くなっています。
また、東京都渋谷区の婚姻件数と離婚件数の推移を見ると、婚姻件数は、平成29年2,242件、平成30年2,118件、令和1年2,109件で、徐々に減少しています。一方離婚件数は平成29年446件、平成30年438件、令和1年452件となっており増減しつつ、3年間の中では令和1年が最も高い数値となっています。
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