静岡駅で離婚問題に強い面談予約のみ可能な弁護士一覧

夫が他の女性と電話して「一緒に住みたい」などと言っているのであれば，それを録音しておいた方がいいと思います。
今後，夫から正式に離婚請求がされた場合に証拠として使えます。

１　養育費について
　　離婚した場合，養育費の金額は，婚姻費用の金額を下回ります。
　　夫の扶養義務の対象が，あなた＋未成熟のお子さん（婚姻費用）から，お子さんのみ（養育費）に変わるからです。
２　お子さんにかかる費用
　　調停において婚姻費用を定めていることから，通学定期代，給食費，諸経費を夫に請求することは難しいのではないかと思います。もちろん，月々の婚姻費用と別途請求することは構いませんが，争いになると認められない可能性が高いように思います。二女の学費（私学の授業料等）については，調停において「特別の費用」の定めがあるのであれば，仮に争いとなったとしても認められるように思います。
３　離婚
　　調停が不成立で終了したのが１年ほど前ということですね。早期に離婚したいのであれば，離婚訴訟を提起すべきでしょう。調停が終了したのが１年前というのを家裁がどう判断するかによりますが，もしかしたら，もう一度調停からやるよう言われるかもしれません。

財産分与の対象は，婚姻期間中（離婚より前に別居した場合はその時点まで）に夫婦が経済的に協力して得た財産，なので，夫が，婚姻後に不動産，株式などを得たのであれば，それが相続や贈与を理由としたものでない限り，財産分与の対象となります。

問題は，あなたが夫の財産の「詳しい内訳」が一切分からないということです。
まず，夫の財産を調査すべきです。預金口座なら，どの銀行のどの支店で残高いくらか，株式はどこの株式でどの証券会社が管理しているか，といったことです。

モラハラなどについては，録音が可能であれば，録音をお勧めします。

別居が可能かどうかは，貴方とお子さんたちに行く場所があるか，当面の生活費があるか，次第でしょう。

奥様に不貞相手の情報を開示するよう求めても，素直に話をしてくれない可能性もあるでしょう。
これに対しては，奥様に対する慰謝料請求をちらつかせて，相手の情報を開示するよう求める，という方法で対応するくらいでしょうか。

奥様が情報を開示しない場合「直接相手に連絡を取ろうと思っています」とのことですが，相手の氏名，住所，連絡先も分からないのであれば，連絡が取れないのではないでしょうか。

せめて，相手の車のナンバーか，携帯電話の番号が分かれば，弁護士に依頼することで，氏名住所を調査することが可能です（但し，所有者または契約者がその相手であることを要します）。

一度，奥様の元夫を相手に，家庭裁判所に面会交流調停を申し立ててみてはいかがでしょうか。
これまでより具体的な面会交流の条件などを取り決め，禁止したい事なども条項に盛り込むためです。
家庭裁判所において，調停調書という形で取り決めた内容を書面化することに意味があります。

「今回の調停で確実に離婚を決めたい」とのことですが，そもそも，調停というのは，裁判所が何らかの結論を下す手続ではなく，双方当事者が話し合いを行う手続なので，夫が同意しない限り「調停で」離婚をすることはできません。

調停不成立後，離婚訴訟を提起すれば，裁判官が離婚が認められる，認められないの結論は出してくれます。
離婚訴訟で「確実に離婚を決めたい」のであれば，別居を先行すべきです。
前回の離婚調停で，夫は離婚を拒否したとのことであり，離婚訴訟を提起しても離婚を拒否する可能性があるため，「別居」という事実を作っておく必要があります。できれば，３年は別居してからの離婚訴訟が望ましいです。

次に，「私だけ別居する決意もあります」「その場合親権は夫にいってしまうのでしょうか。」とのことですが，訴訟で親権が争われた場合に，夫を親権者として指定される可能性はありますが，絶対ではないと思われます。逆に，あなたが親権者として指定されるかどうかも不確実です。
子どもにとって，どちらの親に親権があった方がよいか，という視点で判断されますので，あなたが子供を置いて単身別居した，という事態はあまり好ましくはありません。もっとも，別居後も密にお子さんと関わっていれば，親権が認められる場合もあると思います（絶対ではありません）。
そのため，可能であれば，別居の際にお子さんも連れていくべきですが，それが無理なら，別居後もくまなくお子さんの世話をして，世話をしている証拠を作っておくべきではないかと思います。

養育費の点ですが，養育費は，親権がある親にではなく，実際に子どもを監護（子どもの世話など）をしている親に対して支払われるものです。
そのため，夫が言う「一緒に住んでもいない子どもに養育費なんて払わない」というのはおかしなことです。
あなたが，離婚に際し，お子さんたちと離れて生活していた場合，夫が「監護権者」となるので，あなたの親権の有無にかかわらず，あなたが夫に対して養育費を支払うべきこととなりますので，ご注意ください。

元夫が面会交流に応じないのであれば，まずは，面会交流調停を申し立てたらいかがでしょうか。
何故親権者変更が認められたかは分かりませんが，面会交流を行うことがお子さんの福祉に反する事情がないのであれば，面会交流は実施されるべきなので，しっかりと主張すべきだと思います。
調停を申し立てることに支障があるならば，弁護士に依頼し，代理人として元夫に面会交流を求める書面を送る，ということも考えられますが，交渉でうまくいかない場合，やはり調停または審判にせざるを得ないでしょう。