静岡駅で離婚問題に強い面談予約のみ可能な弁護士一覧

１　適用する法について
　　法の適用に関する通則法というものがあり，それによると，日本法に基づくことになります。
　　すなわち，同法２７条は，２５条を準用する，とあり，２５条は，「夫婦の本国法が同一であるときはその法により」と規定しています。
　　あなたたちご夫婦は，２人とも日本国籍のようですので，離婚に際しては日本法が適用されるということです。
　　財産分与にあたって，双方，財産を開示する必要がありますので，夫に対して開示を求めることになります。
　　貸付金の回収は，時効消滅していないか確認してください。
２　娘たちに会いたい，との希望について
　　お二人とももう子供ではないので，面会交流を求めたとしても，結局はお子さんたちの意思によることになるでしょう。
　　お子さんたちがあなたに対して連絡をシャットアウトしているのだとすると，なかなか難しいように思います。
　　まずは，どうにかしてお子さんたちとの連絡方法を回復したいですね。

質問１について
⑴　財産分与は，夫婦関係を解消する際の財産の清算なので，その対象は，原則として，婚姻後離婚まで（離婚前に別居している場合は別居時まで）に２人で築いた財産，ということになります。名義の如何は問いません。
　では，「前提条件」に記載のある，「婚姻前」に妻が購入した不動産の扱いはどうなるかというと，上記の原則からは財産分与の対象とはならないということになりますが，婚姻後，「夫婦が協力して」ローンを返済していたとみることが可能なので，実体としては，当該不動産の一定部分は財産分与の対象とすることができると思われます。
⑵　婚姻費用とは，夫婦が相互に負う扶養義務に基づくものであり，主に，別居している夫婦において，収入が高い方が低い方に支払う月々の生活費です。具体的な金額は，一般的には，双方の収入に照らして算定します。
⑶　妻→夫へ返す金額の考え方，というのは，どのことを指すのか不明なため，回答できません。
　　「返す」ということは，夫婦間で金銭を貸し借りした，ということでしょうか。
質問２について
　財産分与の対象となる共有財産は，上述したとおりであり，婚姻中（同居中）二人で築き上げた財産全般です。これに対し，一方が相続で得た財産などは，「二人で築いた財産」ではないため，財産分与の対象とはなりません。
　財産分与の方法ですが，基本的に，夫の（名義の）プラスの財産＋妻のプラスの財産－夫のマイナスの財産－妻のマイナスの財産を計算し，トータルがプラスとなった場合に，そのプラス分を２等分するよう双方の財産を調整する，ということになります。トータルがマイナスの場合は，分与すべきものがないので，財産分与はしない，ということになります。いずれかの名義の負債をふたりで分け合うことはしません。

お手持ちの証拠はどのような内容でしょうか。
重要な視点は，全く事情を知らない第三者がその証拠を見ても，不貞＝肉体関係があると認められるかどうか，ということです。
例えば，ＬＩＮＥは内容次第では不貞を強く推認できるものもありますが，そうでないものもあります。
具体的に，このような証拠がある，と提示していただいた方が，適切な判断を行うことができます。

１　家計から返済した夫の借金
　　夫の生命保険の解約返戻金で夫名義の債務を返済したため，財産分与において当該返済をどのように考えるべきか，ということですね。
　　夫の借入金債務が，どのような理由に基づくものかにより評価が異なるように思います。
　　夫が，家庭の維持と全く関係ない理由（ギャンブル，リスクが高い投資など）で借り入れたのだとすれば，財産分与においてその債務を考慮するべきではないことになり，債務の返済に充てた解約返戻金は，「あったはずの財産」として財産分与の対象とすべきだ，という主張は可能なように思います。
　　これに対し，夫が生活費の補てんとして借入れたのだとすれば，上記の主張は難しいでしょう。
２　おばあさまの減収
　　建前から言えば，全く考慮されることはないでしょう。
　　養育費というのは，未成熟の子に対して扶養義務（生活保持義務）を負う父母が，離婚後にその義務をどのように分担するかという問題であり，生活保持義務より弱い扶養義務（生活扶助義務）しか負わず，かつ，副次的な扶養義務しか負担しない祖母は，養育費算定において考慮すべき対象ではないからです。
　　そのため，おばあさまの減収というあなたたちの生活に対する「事実上の影響」を主張し，算定表以上の養育費を求めること自体は構わないのですが，それが認められるかどうかは夫次第です。
３　３月は生活費を交付されていない，ということですので，同居中と言えど，夫は妻子に対する扶養義務を果たしていないことになります。そこで，早急に婚姻費用分担調停を申し立てることをお勧めします。

調停で決められた以外の方法で，妻の承諾なく子と面会をするのは，トラブルが生じる恐れが大きいため，お勧めしません。妻に警察を呼ばれるおそれもあります。警察が逮捕することはありませんが，そのような夫婦間のトラブルにお子さんを巻き込むのはよくないように思います。

では，どうするべきかというと，迂遠に思われるでしょうが，再度，家庭裁判所で面会交流調停を申し立てるのがよいです。
その上で，面会交流を拒否する妻の言動を明らかにして，今度は，もう少し日時，場所，引渡し方法などを明確にした形で結論をつけるべきだと思います。端的に言うと，妻が正当な理由なく面会交流を拒絶した場合に，間接強制（面会交流を実施しないならお金を払え，という強制）を求めることができるように，しっかりした内容にする，ということです。
ご自身で申立可能であれば，頑張ってください。弁護士に依頼するというのも有用と思います。

ご質問の趣旨は，ＧＰＳ及びボイスレコーダーで得た情報を裁判等で証拠として使用できるか，ということだと思われますが，車の使用者が夫のみであるならば，証拠として使用することは可能です。
特段夫に保護されるべき利益が認められないからです。

若干気になるのは，夫の使用車両が「会社」の名義で，夫も電車通勤なのに，「生活として（私用に）車を使って」いるという箇所です。

ＧＰＳやボイスレコーダーで証拠を収集したとして，その車を夫が使用していたとどのように立証するのか，声の主が夫と立証できるのか，という点が気になりました。

元不貞相手（以下，Aとします）からの請求内容にもよるとは思いますが，おっしゃるとおり，Aの代理人とその妻（Bとします）の代理人が同一人物なのは，違和感を抱きますね。

事実関係の把握が困難なのですが，
１　あなたは以前Aと交際していて，そのことがAの妻であるBに判明した
２　その後，あなたはBから「訴えるつもりはない。他に相談できる人がいない。」などとして相談を受けていた
３　そうしたところ，それがAに知られることとなり，Aから「Bの方から慰謝料請求する。」と伝えらえた
４　しかし，その後，「Aから」内容証明郵便が届いた
ということですか？

Aからの内容証明郵便は，何を目的とするものでしょうか。
そして，Aは，なぜあなたとBが話をしていることに激怒したのでしょうか。
もう少し背景事情が分からないと十分な回答はできません。