静岡駅で離婚前相談ができる弁護士一覧

慰謝料を発生させない形がご希望であれば，セックスフレンドの存在は是が非でも隠し通す必要があります。
ご自身の行動，所持物などを点検し，奥様に疑われないよう，証拠をつかまれないようチェックすべきでしょう。
「妻が離婚をちらつかせてくる」とのことですが，奥様は，どのような理由で離婚を求めているのでしょうか。
また，奥様から出された離婚の条件などはあるのでしょうか。
もう少し具体的な事情をお聞かせいただかなければ，対策が検討できません。

夫とは同居中ということでしょうか。
夫と全く話ができないのであれば，家庭裁判所に「婚姻費用分担調停」を申し立てたらいかがですか。
この調停は，通常は別居中の夫婦を対象としますが，同居中であっても全く生活費をもらえていないのであれば，夫婦がお互いに負う「生活保持義務」が果たされていないことになるので，同居中であっても申し立てる意義はあると思います。
調停の中で，調停委員から夫を説得してもらったらいかがでしょうか。

解約より，電気会社，ガス会社に支払方法の変更の連絡をすべきではないでしょうか。今，自分の口座から引落しになっているのをやめたい，という連絡です。
夫にもその旨は通知した方が親切です。なお夫の承諾は不要です。

電気もガスも，自動引落しをやめたら，通常，コンビニなどで支払可能な請求書を自宅に送付してくるはずです。
夫は，それで支払えばよいわけです。請求書による支払いができない場合であっても，各業者には，夫に請求するよう求めるべきでしょう。

あなたが夫を「怒らせちゃう」ことがあるにしても，暴力はよくないです。
暴力を受けたら，必ず，写真を撮り，日記をつけておいてください。できれば，夫が暴れたりあなたに暴言を吐いているところを録音してください。そういうのが積み重ねれば，あなたが離婚したいと思ったときに，慰謝料請求することができます。

「生活費」というのは，実務上使われる用語である「婚姻費用」のことだと思われますが，
婚姻費用は通常，別居している夫婦において問題となります。同居中の夫婦でも，あり得なくはないですが，通常は別居している夫婦が前提となります。

次に，仮に，あなたたち夫婦が別居しているとして，どちらが婚姻費用を支払う義務を負うかというと，
それは，双方の収入の多寡，子がいるなら子がどちらと共に生活しているか，ということで決まります。
婚姻費用の支払義務というのは，夫婦間の「扶助義務」つまり助け合う義務をベースにしており，配偶者に対し，自分と同じレベルの生活を維持させる義務があるため，収入が高い方が低い方に支払うことになるからです。またお子さんがいれば，計算の仕方も変わります。

以上を前提に，あなたがつき８万円を夫に支払う義務があるかどうか，考えてみてください。

養育費をもらう前提として，あなたが離婚後，子を養育する立場＝親権者，監護権者となる必要があります。
夫が親権を争ってきた場合，絶対にあなたが親権者となれるかというと，そうではないだろうと思います。
親権者を裁判所が指定する場合，これまでの主たる監護者はどちらか，主たる監護者による監護は適切なものであったか，現在の監護状況はどのようなものか，子の年齢，監護補助者の存在といった点から判断することになります。
離婚に際して母親が親権者となるケースが多いのは，一般に，母親の方が子と接する時間が多く，かつ，実際に面倒を見ていることも多いからです。母親であれば当然親権者となるわけではありません。
もちろん，お子さんが小さい場合，事実上，母親であること自体が有利に働くこともあるのですが，あなたの相談内容からすると，実際の監護の内容，状況等は不明ですが，おそらく夫の方がお子さんと接する時間が長いであろうことから，あなたが母親である，というだけで親権者監護権者となれるかというと疑問に思いました。それなりに対策しないと，確実に親権者，監護権者になるとはいえないだろうということです。

次に，あなたが親権者，監護権者になったとして，夫から養育費をとれるか，という点ですが，夫が無職無収入（試算無し）の状態が続けば，事実上，養育費の回収はできないということになります。お金がないところからは取れないからです。

養育費を支払わせたい，ということが目的であるならば，まずは，夫に社会復帰をしてもらう必要があります。

以上のとおり，夫が争ってきた場合に，そもそもあなたが親権者，監護権者となれるのかという点で疑問があるので，仮に，あなたが離婚を決意するのであれば，お子さんの親権，監護権を獲得するために，十分な準備，証拠収集が必要かと思います。

１　財産分与
　　夫名義のプラスの資産（預金，不動産，車など）と妻名義のプラスの資産を合算し，そこから，夫名義のマイナスの資産（ローン，家族のためにした借金等）と妻名義のマイナスの資産を引いて，トータルでプラスになれば，財産分与を行い，マイナスであれば，分与はしません。お互いの資産はお互いのままです。トータルがマイナスであっても借金を二人で分け合うことはしないです。
２　養育費
　　当事者間で合意ができない場合は，夫の収入とあなたの収入から適正な養育費額を決めるのが一般的です。
　　お金にだらしない夫に口頭で約束してもらっても不安でしょうから，公正証書にするか，または，家庭裁判所で離婚調停を申し立て，調停条項で養育費額を決める方がよいでしょう。