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なお、離婚すべきか迷っているなどの場合、ご自身の気持ちの整理をつけた上でご相談いただくとスムーズです。


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弁護士 | 雫田 雄太 | ||
住所 | 静岡県静岡市葵区追手町2-20ヤマムラビル追手町9階 | ||
最寄駅 | JR 東海道新幹線 静岡駅 (徒歩10分) | ||
定休日 | 不定休 | 営業時間 | 平日:09:00〜20:00 土曜:10:00〜18:00 日曜:10:00〜18:00 祝日:10:00〜18:00 |


- 事務所詳細 アクセス















当事務所の弁護士が
離婚に強い理由
01相手方との話し合い全てを丸投げできる。
弁護士に依頼すると、相手方との話し合いを全てまとめて任せることができ、直接相手方と話す必要がなくなります。
相手方から無理な要望をされるとか、全く話し合いに応じてくれないなど、そもそも話し合いが進まないこともあるでしょう。また、過去の出来事で再び口論になるとか、お金の問題で意見が対立するなどすることもあるかもしれません。離婚ということの性質上、感情的になるのも無理のないことなのです。
弁護士は、そのような相手方との話し合いを全て代理し、解決へ導きます。相手方との話し合いに不安のある方はぜひ弁護士へご相談ください。

02依頼後は担当弁護士に無制限に何でも相談可能。
ご依頼いただいた後は、担当弁護士に無制限に相談いただくことができます。
担当弁護士の携帯番号を共有し、LINEでの連絡体制も整えますので、何か分からないことがあれば、いつでもすぐにご相談頂くことが可能です。当事務所は、お悩みをすぐに解決することが円滑な離婚協議に繋がると考えています。
また、平日の日中はなかなか忙しく、時間がない方も多いですので、当事務所では、土日や夜間での相談にも対応しており、ZOOMなどのWEB会議で対応させていただくことも可能です。
離婚を進めていると、次々と分からないことが出てくるものです。弁護士が徹底してサポートいたしますので、安心してお任せください。

03法律を中心に
様々な専門的知識で離婚問題を解決。
離婚は法律問題であり、様々な法的知識が必要となります。また、それに止まらず、お金に関する様々な知識も必要であり、夫婦関係や親子関係に関する心理学などの知識も必要となります。離婚の問題で多くの人が悩みを抱えてしまうのは、そのような知識がなければ、解決方法が分からないからであるといえます。
当事務所は、離婚問題を年間700件以上取り扱っており、離婚に関する専門的知識で多くの事案を解決しております。ぜひ、お一人でお悩みにならずに、一度弁護士へご相談ください。必ずお力になります。

04法的に効力のある書面を作成するまで徹底対応。
弁護士にお任せいただくことで、法的効力のある適正な内容の合意書を作成することができ、後々のトラブルを防ぎ、後悔のない離婚条件を取り決めることができます。
ご本人でネットの情報などにより合意書を作られて、思っていた内容とは違い内容で合意してしまったとか、内容が曖昧で後からトラブルになってしまったなどの理由で、後からご相談に来られる方もおられます。しかし、一度、合意書を作ってしまうと、それを覆すことは困難です。
ご本人で対応された場合、本当にこの内容で良かったのかといつまでも不安が残ることにもなりますから、離婚という重要な事柄を決めるにあたっては、しっかりと弁護士に相談して、正しい専門的知識の下で、適正な合意書を作成することが賢い選択といえます。

05アフターフォローもしっかりと。
離婚が成立した後にも、様々な細かい手続きがあり、手続期限を守ることも必要となります。そのような各種手続きまで弁護士が引き続きフォローいたします。
例えば、離婚届の提出と同時にやっておいた方が良いことなどをご案内するとか、離婚の条件通りに相手方に慰謝料の支払いを催促するなどの対応を進めることもあります。また、ご希望に応じて、公正証書作成までお手伝いすることもあり、公証役場へ公正証書案や日程調整などの連絡を弁護士が行うことも可能です。
しっかりと人生の新たな一歩を踏み出せるよう、弁護士がサポートいたしますので、安心してお任せください。

06明朗会計で安心の弁護士費用。
弁護士費用を明確にして、想定しなかった費用が掛からないよう、しっかりと事前にご説明させていただきます。また、報酬金の分割払いにも対応しており、離婚後の無理のない生活設計もサポートさせていただきます。
弁護士費用と聞くと、最終的にいくらになるのかと不安になられる方もおられます。当事務所では、委任契約書でしっかりと費用を明記し、場合によっては、費用の上限規程を定めるなどして、想定しなかった費用が掛からないよう、しっかりとご説明させていただくことを大切にしています。また、法律事務所によっては、何時間以上対応したら、日当が生じるとか、裁判所の期日毎に日当が生じるなどする定めを設ける事務所もあります。当事務所では、そのような形で費用が膨らんでしまうことを防ぐため、基本的に日当をご請求することもしないこととしております。
費用のことでご心配なことがありましたら、ぜひ遠慮なくご相談ください。




サポートプランと弁護士費用
離婚協議サポートプラン
離婚協議サポートプランでは、弁護士が離婚の条件などについて相手方と直接交渉して、全力で事件を解決します。
-
1
初回
無料相談 -
2
正式にご依頼
進め方の
打ち合わせ -
3
弁護士が
代理人として
相手方との
協議に着手 -
4
協議中にも
適宜
打ち合わせ
回数無制限 -
5
全ての事情を
踏まえて合意書案を作成※財産分与や慰謝料も全てまとめて記載
-
6
事前にご了解いただいた
合意書案で
相手方と
最終交渉 -
7
合意の成立
交渉着手から概ね
2~3か月程度 -
8
離婚届の提出
※合意が成立しない場合には、離婚調停に移行
弁護士費用
-
着手金
33万円
-
報酬金
33万円
経済的利益の11%
離婚調停サポートプラン
離婚調停プランでは、弁護士が離婚の条件などについて調停手続きを進め、全力で事件を解決します。
-
1
初回
無料相談 -
2
正式にご依頼
進め方の
打ち合わせ -
3
弁護士が
代理人として
離婚調停を申し立て -
4
調停期日に
毎回弁護士が同行
調停委員へ弁護士がご説明 -
5
期日間に
相手方と
直接協議する
こともある -
6
合意案の作成
財産分与や
慰謝料も
全てまとめて
記載 -
7
合意の成立
交渉着手から概ね
2~3か月程度 -
8
離婚届の提出
※合意が成立しない場合には、
離婚調停に移行
弁護士費用
-
着手金
44万円
-
報酬金
44万円
経済的利益の11%
離婚協議からご依頼いただいた場合は、離婚協議の着手金はいただきません。
(着手金は44万円となります)
離婚訴訟サポートプラン
離婚調停プランでは、弁護士が離婚の条件などについて調停手続きを進め、全力で事件を解決します。
-
1
初回
無料相談 -
2
正式にご依頼
進め方の
打ち合わせ -
3
弁護士が
代理人として
相手方との
協議に着手 -
4
口頭弁論期日は
弁護士のみが
出頭
裁判官へ
弁護士が
ご説明 -
5
期日間に
相手方と
直接協議する
こともある -
6
和解案の作成
財産分与や
慰謝料も
全てまとめて
記載 -
7
和解の成立
訴訟提起から概ね
8か月程度 -
8
和解が
不成立であっても、
判決で離婚が
成立するよう対応
弁護士費用
-
着手金
55万円
-
報酬金
55万円
経済的利益の11%
離婚協議からご依頼いただいた場合は、離婚協議の着手金はいただきません。
(着手金は55万円となります)
弁護士法人あおい法律事務所
の
離婚問題解決事例

夫から慰謝料や親権の要求に屈することなく、慰謝料を拒否して親権を取得した30代女性の解決事例
ご相談者:
30代女性(パート兼業主婦)Mさん
ご相談前の状況
Mさんは、婚姻中に、夫との価値観の不一致や夫のモラハラに悩んでいました。夫のモラハラとしては、Mさんに対して性交渉を強要するとか、まだ幼い子どもが3人もいるのにMさんにも働くことを強要するなどがありました。
Mさんは、夫のモラハラが原因で、婚姻関係はかなり悪い状況でしたが、子どもが3人いて、住宅ローンを組んだ後であったことなどから、離婚を決心できずにいました。
そんな中で、Mさんは、夫との関係が冷め切っていた中で、共通の趣味を持った異性と知り合い、一日だけ二人で遊びに行くことがありました。Mさんからすると、少しの息抜きのつもりであり、当然ながら不貞行為に及んだわけではなく、単に友人と時間を過ごしたに過ぎなかったのです。
ところが、これを知った夫は激怒し、Mさんに暴力を振るい、多額の慰謝料と親権を主張し、家からも出ていくよう求めてきました。Mさんは、このような夫の態度で離婚することを決意しましたが、慰謝料や親権などで不安を抱えることになり、弁護士にご相談に来られました。
ご相談後の状況
Mさんの抱えていた悩みは、①夫の行動はモラハラにあたるのか、②住宅ローンのある家はどうなるのか、③友人と遊びに行ったことが不貞行為とされるのか、④親権を取得できるのかという大きく4つがありました。これについて、弁護士は、①夫の行為は典型的なモラハラであること、②住宅ローンのある家は夫に取得してもらい、住宅ローン全額を夫に負担してもらうべきこと、③友人と遊びにいっても不貞行為にはあたらず、慰謝料を払う必要もないこと(反対に、夫のモラハラが慰謝料の対象になり得ること)、④Mさんが専ら子ども達を見てきたことからすれば、親権を取得できることを伝えました。
ご相談の後に、正式に弁護士が委任を受けることとなり、当初の方針のとおりに毅然と弁護士が対応していきました。夫にも弁護士が付き、慰謝料や親権などを主張してきましたが、すべて拒否して、反対に、離婚協議中の生活費を請求するなどして、Mさんの別居後の生活を安定させる対応も進めました。
弁護士は、夫のモラハラや暴力などを主張しながら、粘り強く交渉にあたりました。その結果、交渉から約4か月が経過した頃には、夫は、慰謝料を取り下げ、親権もMさんが取得することに応じ、住宅ローンも自らが負担することに応じてきました。反対に、Mさんが親権を取得することを前提に、養育費の支払いにも応じてきました。
その後、夫が子ども達との面会交流についても要望を出してきたため、適正な面会のあり方について、丁寧に話し合いを重ねました。面会交流は、これから子ども達を育てていく母親の負担となってはいけませんから、適正な内容とすることが大切です。Mさんも、協議中に試しに面会交流を数回行ってみるなどして、子ども達と自分にとって無理のない条件を整えることができました。
これらの取り決めをすべて合意書に盛り込み、最終的には当初の方針のとおりの条件で、離婚を成立させることができました。

妻からの高額な経済的請求を拒否して、
調停により適正な合意を成立させた事例
50代男性(会社員)Sさん
ご相談前の状況
Sさんは、20年以上もの間、妻からのモラハラに悩んでいました。夫婦の間には子どもが一人、長男がいましたが、妻から長男に対するモラハラも酷く、Sさんは、長男も守りながら、懸命に働き、家族を守ってきました。
長男が成人になった時、妻の方から離婚を切り出され、Sさんもこれに応じることにしました。すると、妻は、早々に代理人弁護士を立てて、非常に高額な経済的請求に及びました。その要求は、例えば、高額な慰謝料や離婚後の生活費の要求、住宅ローンを財産分与で考慮しないことの要求など、法的な根拠にも疑問が生じるものが多く含まれていました。
Sさんからすると、法律のことが詳しく分からないものの、できる限り、円満に離婚を成立させようと、自分なりに法律を調べながら、妻側の代理人弁護士とやり取りを重ねたのでした。
しかし、最終的に妻側の代理人弁護士から示された内容も、Sさんからすると、とても納得できる内容ではありませんでした。ついには、Sさんも自分で対応していくことに不安を覚え、弁護士に相談に来られたのでした。
ご相談後の状況
Sさんのお悩みは、①妻に慰謝料を支払う必要はあるのか、②離婚後にも元妻に生活費を支払う必要はあるのか、③住宅ローンは財産分与で全く考慮されないのか、④妻側の代理人弁護士からの提案は全て法的に根拠があるのか、という大きく4つがありました。これについて、弁護士からは、①慰謝料を支払う必要はないこと、②生活費も支払う必要はないこと、③住宅ローンは考慮すべきこと、④妻側の代理人弁護士からの提案に法的な根拠がないことを伝えました。
そして、Sさんとしては、それまでの妻側の代理人弁護士とのやり取りに疲れ果て、自らも弁護士に依頼したいと話されました。
ご相談の後、正式に弁護士が委任を受け、早速、弁護士が妻側の代理人弁護士との協議に着手しました。弁護士は、慰謝料や離婚後の生活費の支払いなど、法的根拠のない要求に応じる意向は全くないことを伝え、それまでの妻側の提案が適正であるのかを、調停手続きで裁判官に確認してもらうことでも構わない旨を伝えました。そして、同時に、調停手続きの申立ての準備を並行して進めました。
すると、妻側からは、それまでの条件よりもかなり引き下げた内容で提案が出してきました。
Sさんからすると、弁護士が介入した途端に、それまでの条件が大きく引き下げられたことに驚かれていましたが、弁護士からはこれが法的に適正な協議であることをお伝えしました。その後も、弁護士が交渉を重ね、妻が自宅を明け渡すことに加え、経済的請求についても数百万の減額に成功しました。
最終的には、着手から概ね3か月ほどで、Sさんの納得できる条件が整理できました。そして、しっかりとした合意書面を残すため、弁護士は、あえて調停手続きを申立て、調停調書を作るところまで対応しました。
離婚が無事に成立したことで、Sさんは20年以上続いた妻のモラハラから解放され、長男にも安堵してもらうことができました。今では、長男と共に、新たな人生を歩みだしています。

夫のモラハラを相談していた相手と、
一度限りの不貞関係になってしまった30代女性の解決事例
30代女性(会社員)Tさん
ご相談前の状況
Tさんは、婚姻中に、性格の不一致や夫のモラハラに悩んでいました。夫のモラハラには、飲酒時の暴言も含まれており、将来的にそれがエスカレートしないかと不安になるものでもありました。しかし、二人の間に子どもはいませんでしたが、婚姻後に住宅ローンを組んでいたことから、離婚することも簡単ではありませんでした。そのため、Tさんは、数年間にわたって、離婚すべきかと悩みながら、夫のモラハラに堪えていました。
そんな中、Tさんは、夫との関係が冷え切っていた中で、一度限りではありますが、知人男性と関係を持ってしまいました。これを知った夫は激怒し、Tさんに対して酷い暴言に加え、脅迫めいた言葉まで吐いてきました。それに止まらず、夫は離婚することも拒否して、離婚するのであれば多額の慰謝料を支払うよう要求してきました。
Tさんからすると、確かに不貞行為の責任はあるかもしれないけれど、そもそも夫婦関係が悪化したのは、夫のモラハラが原因という思いがありました。それに、夫婦関係が破綻しているのに、離婚ができないのかも疑問でした。
Tさんは、夫と離婚したい一心で、弁護士に相談に来られました。
ご相談後の状況
Tさんのお悩みは、①夫と離婚できるのか、②慰謝料はどのくらいになるのか、③住宅ローンはどうなるのか、④離婚協議中や離婚後も夫のモラハラが続かないかという大きく4つがありました。これについて、弁護士は、①不貞行為があると離婚できないことがあること、②不貞行為が一度限りであることなどから、慰謝料は100万円から200万円程が相当であること、③住宅ローンは夫に負担してもらうよう求めるべきこと、④離婚協議中や離婚後の付きまといなどには刑事罰が科せられる可能性があることを伝えました。
このように、Tさんが抱える一番の問題は、そもそも離婚できるかどうかという点にありました。不貞行為などの有責行為のある配偶者を「有責配偶者」といいますが、有責配偶者は、法律上、10年以上にわたって離婚できないことがあります。Tさんは、まさにこのような結果になりかねない状況にあったのでした。
しかし、Tさんの場合には、夫が高額な慰謝料を得る目的で離婚を拒否しているに過ぎないですから、そのような要求に屈することが公平といえるかも甚だ疑問でした。また、そもそもTさんは、夫のモラハラに長い間、堪えてきたのであり、Tさんだけに責任があるとはとても言えない状況でした。
そこで、弁護士は、法律上は離婚できるか難しいところがあるものの、できる限り早期に離婚が成立するよう手を尽くして対応する旨を伝えました。
ご相談の後、正式に弁護士が委任を受け、早速、夫との協議に着手しました。夫は、弁護士からの連絡があった途端に、今までのような強気の慰謝料の要求などはしなくなりました。それは、過度な慰謝料要求が、その態様等によっては、脅迫と捉え得ることなどが影響しています。
しかし、弁護士との協議によっても、夫は、頑なに離婚には応じようとしませんでした。そこで、弁護士は、速やかに調停手続きを申し立てました。そして、調停手続きでは、夫のモラハラがいかに酷かったかや婚姻を継続することが不可能であることを訴えかけました。
結果として、第3回目の調停期日では、夫も婚姻継続を諦めるに至り、法律上の相場により、離婚に応じる意向を示すに至りました。結果として、相場通りの慰謝料のみで、住宅ローンも全額を夫が負担することで離婚が成立するに至りました。
Tさんからすると、何年間も離婚できないままになる可能性があったところから、わずか数か月で離婚が成立するに至ったのであり、大変安堵する結果となりました。また、離婚後に元夫に住所を知られない方法も取り、付きまといなどの心配もないよう対処しました。

非常に不利な立場から、最悪の事態を回避して、わずか1週間で離婚が成立した事例
30代男性(会社員)Aさん
ご相談前の状況
Aさんは、婚姻直後から、妻と生活費や家事分担などでケンカが絶えませんでした。Aさんからすると、妻がAさんの意向に反して婚姻直後に仕事を辞め、家事もあまり積極的に取り組まなかったことから、不満が募っていたのでした。
その後、子どもが誕生しますが、生活費のことなどで余計に喧嘩が増えるようになりました。それに止まらず、妻が家事をやらないことも増え、日常的に不平や不満を言うようになりました。そして、事あるごとに、妻から離婚を口にされるようになり、信頼関係が日増しに壊れていきました。
Aさんは、子どものためにも離婚したくないと思っていたのですが、妻の言動に堪えかねるようになっていました。そのような中で、Aさんは、他の異性と関係を持ってしまいました。Aさんからすると、妻との関係は相当に悪化していたことから、妻も何も言わないであろうと思ったのです。
ところが、これを知った妻は、まだ婚姻関係は破綻していなかったと主張して、Aさんに対し、高額な慰謝料や養育費などを要求し、過大な離婚条件に応じるよう迫ってきました。
Aさんは、これではもう自分では対応できないと感じ、弁護士に相談に来られました。
ご相談後の状況
Aさんの悩みは、①自らの行為が不貞行為とされるのか、②不貞行為の慰謝料がどのくらいになるのか、③妻に自宅から退去してもらうことができるのか、④そもそも離婚できるのかという大きく4つがありました。これについて、弁護士は、①裁判所から不貞行為と評価される可能性があること、②不貞行為で離婚する場合、慰謝料相場が200万円から300万円程になること、③妻が子どもと共に自宅に住み続けることを希望した場合、法的には妻を退去させられない可能性があること、④不貞行為とされた場合、離婚が認められない可能性があることを伝えました。
このように、Aさんは、法的に見ると、ご相談時点ですでに非常に不利な立場に追い込まれてしまっていたのです。
特に、④不貞行為を理由に離婚ができなくなると、Aさんは妻に対して毎月養育費よりも高い婚姻費用という生活費を支払わなければならず、最悪の場合には、子どもが成人するまで、婚姻費用と住宅ローンの支払いを強いられるおそれさえありました。
しかしながら、Aさんは、これまで妻の家庭内の言動等にも耐えて、子どものためにも離婚しないよう努めてきたのです。それにもかかわらず、そのような事態に追い込まれることは公平とはとても言えませんでした。
そこで、弁護士は、一定の慰謝料の支払いは免れないかもしれないが、早期に離婚を実現できるようできる限り対応する旨を伝えました。
ご相談の後、正式に弁護士が委任を受け、早速妻との協議に着手しました。そして、弁護士は、妻との一回目の協議の前から、Aさんと打ち合わせを重ねて、いくつか合意書案を用意し、初回の協議でも離婚を成立できるよう準備しておきました。
そして、初回の協議の際、弁護士が根気よく妻から話を聞くなどした結果、妻としても、離婚協議を泥沼化させることは本意ではないという本音を聞くことができました。その結果、その場の協議で、200万円程の慰謝料額の支払いを前提に、速やかに自宅を退去して離婚に応じてもらうことで妻から合意を得るに至りました。これは、着手してから、わずか1週間のことでした。
結果として、Aさんは、最悪の事態を回避し、適正な慰謝料額で早期に離婚した上、自宅も取得することができました。Aさんとしては、大変満足な結果となりました。
ご相談の流れ
step1お電話またはWEB予約にてご予約
step2弁護士へご相談(電話またはご来所)
ご相談の日時が決まったら、当事務所へお越しいただき、お話を伺います。
離婚に強い弁護士があなたの離婚のご相談をお聞きいたしますので、
安心してお越しください。
step3弁護士へのご依頼
ご依頼が決まりましたら、離婚の進め方について詳しく打ち合わせをさせていただき、
解決までの道のりをご説明いたします。
step4交渉、手続きの進行
離婚問題解決の目標といまの進捗に合わせて、3つのサポートプランをご用意しています。それぞれの進め方に沿って、離婚問題に強い弁護士がサポートいたします。
step5離婚問題の解決、終了
離婚問題の解決に向けて、弁護士法人あおい法律事務所の弁護士が最後までご相談者様に寄り添い、全力でお力になります。
費用に関するご質問
Q.報酬金の定め方にある「経済的利益」とはどのような意味でしょうか。
A.
財産分与後に金銭、不動産その他の財産的価値のある物を取得した場合には、財産分与前の名義に関わらず、離婚後に依頼人名義となっている財産の価値を「経済的利益」といたします。例えば、離婚前に500万円の預貯金があり、財産分与としてその内の100万円を相手方に渡したした場合、手元に残った400万円の預貯金を「経済的利益」とします。
また、慰謝料・養育費及び婚姻費用の請求をしている場合は、請求が認められた金額を「経済的利益」とし、これらの請求を受けている場合は、請求額から減額できた金額を「経済的利益」といたします。
なお、養育費と婚姻費用の経済的利益は、2年分を基準といたします。例えば、月額5万円の婚姻費用請求が認められた場合には、その2年分である120万円を経済的利益として、その11%を報酬金として算定いたします。
Q.着手金・報酬金以外に費用は発生しますか。
A.
事件処理に当たって生じた実費、手数料及び日当についても事件終了時にご精算いたします。また、実費等の総額は数百円から数千円程度に収まることが一般的であり、1万円を超えることはほとんどありませんのでご安心ください。
Q.弁護士費用の分割払いはできますか。
A.
原則として、一括でのお支払いをお願いしております。もっとも、ご状況に応じて、柔軟に対応いたしますので、まずはご相談ください。
事務所名 | 弁護士法人あおい法律事務所 |
---|---|
弁護士 | 雫田 雄太 |
弁護士登録番号 | 54422 |
所属団体 | 静岡県弁護士会 |
住所 | 静岡県静岡市葵区追手町2-20ヤマムラビル追手町9階 |
最寄駅 | JR 東海道新幹線 静岡駅 (徒歩10分) |
電話番号 |
電話番号を表示
|
対応地域 | 静岡県 |
定休日 | 不定休 |
営業時間 |
平日 :09:00〜20:00 土曜 :10:00〜18:00 日曜 :10:00〜18:00 祝祭日:10:00〜18:00 |
営業時間備考 | ※営業時間外の相談も事前のご予約があれば受け付けますので、 事前にご相談くださいませ。 |
初回相談料金体系 | 無料/60分(2回目以降 1万1千円/1時間) |
---|---|
着手金 | 不貞慰謝料:22万円(訴訟の場合には,追加金11万円) 婚姻費用請求:22万円 ※離婚サポートプランをご利用の場合は無料 離婚協議:33万円 離婚調停:44万円 離婚訴訟:55万円 協議書作成サポート:5.5万円〜22万円 |
報酬金 | 不貞慰謝料:経済的利益の17.6%(経済的利益が300万円を超える場合には,経済的利益の11%) 婚姻費用請求:経済的利益の11%(2年分の11%) 離婚協議:33万円+経済的利益の11%(養育費は2年分の11%) 離婚調停:44万円+経済的利益の11%(養育費は2年分の11%) 離婚訴訟:55万円+経済的利益の11%(養育費は2年分の11%) |
備考 | ※公正証書にする場合には金3.3万円を加算いたします。 ※協議から調停、調停から訴訟に移行する場合の着手金はそれぞれ差額分のみとなります。 ※各種サポートプランの着手金・報酬金は、親権に争いがある場合などは、別途11万円を加算。 ※「経済的利益」とは、財産分与の場合取得財産の総額、慰謝料・養育費・婚姻費用の請求の場合は、請求が認められた金額を意味します。請求を受けている場合は、請求額から減額できた金額を意味します。 |
アクセスマップ |
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ご覧いただいた事務所様と同じ市区町村に所在する事務所様を表示対象として、以下の条件を加味して並び順を決定しております。
・有料登録弁護士を優先的に表示
・当サイト経由の問い合わせ量の多寡
ご覧いただいた事務所様の市区町村を起点として、半径50km圏内に所在する有料登録弁護士を無作為に最大24件表示しております。
ご覧いただいた事務所様の市区町村を起点として、半径50km圏内もしくは同都道府県に所在し、「初回面談相談料無料」の有料登録弁護士を無作為に最大24件表示しております。
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