不貞相手の携帯電話番号が分かれば，弁護士に依頼することが条件となりますが，弁護士がその携帯電話番号につき登録されている名前，住所等を調べることは可能です。
職場に対して照会をかけるのは，おっしゃるとおり，退職するリスクがあると思われます。

不貞相手の氏名を調べる何らかの端緒がないと，弁護士といえど，調査は著しく困難です。
最も手っ取り早いのは携帯電話番号です。

不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効に関する規定である民法724条1項は，「被害者・・が損害及び加害者を知った時から3年間（権利を）行使しないとき」に権利が時効消滅するとしています。

次に，「加害者を知った時」というのは，被害者（あなた）が不法行為（不貞）の当時，加害者（不貞相手）の住所氏名を的確に知らず，損害賠償請求権を行使することが事実上不可能だった場合には，その状況がなくなり，被害者が加害者の住所氏名を確認したとき，とするのが最高裁の判例です。

そのため，あなたがいう「相手の詳しい情報」というのが，相手の住所氏名であり，これまでは事実上権利行使が不可能であったと言えるのであれば，消滅時効にはかかっていないということになります。

「相手の情報を知った日の証拠を提出」しなければならないか，ということですが，
⑴不貞があった当時，どのような情報を取得していたのか，何故，相手の住所氏名は不明だったのか
⑵何故最近になって相手の住所氏名が判明したのか
について合理的な説明が必要ではないかと思います。証拠があった方がもちろんよいです。
訴訟においては，証拠があれば，当然提出しなければなりません。

「時効の起算点を自分の意思で設定することが可能か」というご質問ですが，自分では設定できません。

あなたと交際相手との関係が「婚約」といえるのであれば，「慰謝料請求」は，「不当な婚約破棄」を原因として行うことになります。
「婚約」といえるかどうかですが，チャットの「結婚の話や同棲，記念日についての会話」の具体的内容によります。
要は，ピロートーク的なその場のノリや軽い気持ちで述べたものか，真剣に婚姻に向けた話かによるということです。

あなたが県外の会社に就職し，交際相手と同棲するために賃貸物件を申し込んだということはプラスに働く事情になると思いますが，一般的に「婚約」は，例えば，結婚式場の予約，両家顔合わせ，結婚指輪の購入等の分かりやすい結婚に向けた動きがあった方が認定しやすいです。
仮に，「婚約」といえる場合，次に，交際相手による婚約破棄が「不当」といえることが必要ですが，その点は，「他に好きな人ができた」というのは不当というほかないので，問題ないと思われます。

なお，モラハラ，というのは本件とは異なるように思います。
性格の不一致は，広い意味では該当しますが，不当性という点からは，他に好きな人ができた，という理由の方が不当性が明らかなように思います。

ご質問の趣旨は，ＧＰＳ及びボイスレコーダーで得た情報を裁判等で証拠として使用できるか，ということだと思われますが，車の使用者が夫のみであるならば，証拠として使用することは可能です。
特段夫に保護されるべき利益が認められないからです。

若干気になるのは，夫の使用車両が「会社」の名義で，夫も電車通勤なのに，「生活として（私用に）車を使って」いるという箇所です。

ＧＰＳやボイスレコーダーで証拠を収集したとして，その車を夫が使用していたとどのように立証するのか，声の主が夫と立証できるのか，という点が気になりました。

不貞行為そのものについては夫も女性も「認めていた」ということですので，不貞の証拠もお持ちなのでしょうから，法的には，慰謝料請求は可能です。
しかし，法的に請求可能だからと言って，相手から回収できるかどうかは別問題です。

仮に，相手の女性があまり資産を有していなかったとすると，回収は困難に思います。障害者枠で働いているということは，収入は決して高くはないでしょうから，方法としては，長期の分割払いによる回収でしょうか。
彼女の父親が裕福であっても，父親が娘の債務を代わりに支払う義務はないので，父親には期待しない方がいいです。

ご質問にある「被害届」ですが，すでに警察には４回通報しているということですので，その時の担当の署員に相談してみてはいかがでしょうか。

夫に対する慰謝料請求なら可能と思われますが（ただし，証拠の内容次第です），相手の女性の名前や住所が分からなければ，そもそも慰謝料請求自体ができません。

離婚後に発覚した離婚前の不貞行為について慰謝料請求は可能です。
不貞の事実を知ったのは離婚後であっても，不貞による損害(あなたの夫としての権利の侵害)自体は，離婚前の不貞時に発生していたと考えられるからです。
元妻が不貞を認めない場合，「不貞行為と見られるフォルダ」の内容が重要になります。一般人から見て，不貞をしていると認められる程度の証拠となり得るか検討してください。

他方，「財産分与の見直し」というのは疑問です。不貞の事実の有無と財産分与は通常リンクしないからです。