不利な条件であったにも関わらず、着手から1週間という早期解決を果たした事例

Aさんが抱えていたい悩みは主に以下の4つでした。
①自分がしたことは不貞行為にあたるのか
②慰謝料の目安はどれくらいか
③妻に自宅を明け渡してもらうことは可能か
④そもそも離婚は実現できるのか

こうした悩みについては、弁護士は次のように回答。
①不貞行為にあたると裁判所で判断される可能性は拭えない
②不倫の場合、慰謝料の相場は200万円～300万円程度である
③「子供と一緒に自宅に住みたい」と妻が希望した場合は、法律的には強制的に明け渡してもらうことは難しい
④不貞行為が認められた場合には、離婚出来ない可能性もある

このように、ご相談いただいた時点でAさんはかなり不利な立場にありました。
もし離婚ができなくなってしまった場合、Aさんには婚姻費用の支払い義務が発生します。
養育費よりも高い生活費を毎月支払うことになり、最悪の場合、住宅ローンと婚姻費用の２つを子供が成人するまで払い続けなければなりませんでした。

長年にわたり妻の身勝手な言動に耐え家族を守り続けてきたAさん。
そんなAさんがそうした事態に陥ってしまうことは、とても公平とは言えません。
弁護士は、慰謝料の免除は難しいものの、早期離婚の実現に向け全力を尽くすことをお伝えしました。

丁寧に相談を重ねた後、ご依頼が決定しました。
ご依頼をお受けした弁護士は、すぐに妻との協議に着手。
事前にAさんとも打ち合わせを重ねて合意書案を複数用意することで、早ければ1回目の協議でも離婚が成立できるようにしました。