弁護士法人愛知総合法律事務所【静岡支所】

【相談実績年間2,000件以上】確かな実績と豊富な経験で離婚に関するお悩みを解決に導きます

ひとくちに「離婚」と言っても、お困りのことやお悩みのことはひとそれぞれです。テンプレートに当てはめて解決することはできません。

当事務所は、これまで多くの離婚に関するご相談を承ってまいりました。そのため、ご相談者様のお悩みに応じた、適切な解決策を提案することが可能です。

弁護士に相談することで、離婚に向けた流れがはっきりし、リスクや精神的な負担を軽減することができますので、ぜひ一度ご相談ください。

（※相談実績年間2,000件以上の実績値は、静岡支社のみの件数ではなく、当事務所全体の件数です。）

このようなことでお困りではありませんか？

• 相手に、離婚に応じてもらえない
• 離婚について相手と直接話し合いたくない
• 離婚に向けて別居をして、別居中の生活費を請求したい
• 不倫慰謝料を請求したい
• 不倫慰謝料を請求されている
• 養育費を支払ってほしい
• 婚姻期間が長いため財産分与に関わる財産が多く、複雑になっている　
• 離婚を考えているがなにから始めたら良いかわからない　など

離婚についてお困りのことがあれば、ぜひ一度ご相談ください。

なるべく早い段階からご相談いただくことで良い結果を獲得しやすくなります！

離婚問題は、早い段階からご相談いただいたほうが、今後の見立てを立てやすく、戦略的な対応が可能になります。
良い条件を獲得するためにも、なるべくお早めにご相談ください。

当事務所では、離婚の話し合いをする前段階であってもご相談を受け付けております。

• 別居の準備
• 不倫の証拠収集についてのアドバイス
• 別居前の財産分与の資料収集に対するアドバイス

など、別居前からサポートが可能ですので、ぜひご相談ください。

「離婚調停に進みたい…」とお考えなら、申し立て前にご相談を！

当事務所では、離婚調停についても数多く対応してまいりました。

離婚調停は、自身で対応することも可能ですが、何をどう答えるべきかは、専門家である弁護士がアドバイスしたほうが良いケースも多くあります。

また、そもそも、協議・調停・訴訟など、どの手段を取るのが最善かを判断することも必要です。

「当事者同士の話し合いに限界を感じているので調停に移行したい」と検討しているのであれば、申し立て前に、一度ご相談ください。

対応体制

初回相談無料｜ご相談方法を面談・電話・オンラインからお選びいただけます
 

当事務所では、どなたでもお気軽にご相談いただけるよう、初回ご面談でのご相談を60分迄無料としております。

また、お仕事や育児などの関係で来所が難しい方に向けて、電話やオンラインでのご相談にも承っております。

• 面談相談
• 電話相談
• オンライン相談

上記の３つから、ご都合の良いご相談方法をお選びください。

※電話相談、オンライン相談は、受け付けることのできる事案に制限がございます。

夜18時以降の面談可能

当事務所では、事前にご予約いただければ、夜間のご相談も受け付けております。

お仕事帰りなどであっても、ご相談可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

弁護士費用について

ご相談料

※上記は税込価格です

着手金

当事務所の着手金は段階に応じてお支払いいただける体系になっており、初期依頼の段階で、費用負担を抑えることが可能です。

	基本着手金	調停へ移行	訴訟へ移行
示談からのご依頼	22万円	＋11万円	＋11万円
調停からのご依頼	33万円	-	＋11万円
訴訟からのご依頼	44万円	-	-

※上記は税込価格です
※下記のいずれか1つ、または複数の事情のある事案については、上記着手金に以下の金額を目安に加算いたします。
（受任時点で争いがなかったが、事後的に争いが生じた場合についても、同様とします。）

• 離婚をするかどうか自体に争いのある事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
• 財産分与に関して争いがある、もしくは相手方の財産の全貌を把握できていない事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
• 子供の親権をどうするかについて争いのある事案：＋１０～３０万円（＋税込１１～３３万円）
• 子供との面会交流を実施するか・面会交流の方法について争いのある事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
• 不貞、暴力・暴言等慰謝料に争いがある事案：＋１０万円（＋税込１１万円）

ただし、依頼者が主たる生計維持者ではなく、生活状況から支払いが困難であり、かつ金銭支払請求を予定している場合には、協議により減額する場合がございます。

報酬金

基本報酬金
示談による解決	22万円
調停による解決	33万円
訴訟による解決	44万円

※上記は税込価格です

事業内容による加算

※下記のいずれか1つ、または複数の事情のある事案については、基本報酬金に以下の金額を目安に加算いたします。
（受任時点で争いがなかったが、事後的に争いが生じた場合についても、同様とします。）

• 離婚をするかどうか自体に争いのある事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
• 財産分与に関して争いがある、もしくは相手方の財産の全貌を把握できていない事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
• 子供の親権をどうするかについて争いのある事案：＋１０～３０万円（＋税込１１～３３万円）
• 子供との面会交流を実施するか・面会交流の方法について争いのある事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
• 不貞、暴力・暴言等慰謝料に争いがある事案：＋１０万円（＋税込１１万円）

経済的利益が出た場合の加算
300万円以下	経済的利益の17.6％
300万円を超え3000万円以下	経済的利益の11％+ 19万8000円
3000万円を超え３億円以下	経済的利益の6.6％＋ 151万8000円
3億円を超える場合	経済的利益の4.4％＋811万8000円

※上記は税込価格です
※報酬金の最低額は11万円（税込）です

実費

交通費、印紙代、郵便切手代等、事案によって異なります。
あらかじめ実費に充当するためにいくらかお預かりする可能性がございます。