静岡県静岡市で離婚問題に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

「別れたくない」ということですが，既に離婚されているので，別れていますよね。
元夫が「何度かアパートに来て」いたとしても，期間が1週間程度のようですので，事実婚のように法的に保護される関係性には至っていないように思われます。

他の女性とうまくいかなくなったからあなたのところに戻り，その女性と復縁できそうだから戻らないというような，いい加減な元夫に振り回されている印象を受けます。
今，あなたが元夫と「別れたくない」と言ったところで，そのようないい加減な付き合いをする元夫との関係を維持すべきなのかどうか，それが子の母親として適切な選択なのかどうか，よく考えた方がいいと思います。

なぜ，元夫と離婚したのか，思い出してみてはいかがでしょうか。

「音声データ」が「不貞の証拠として使えるかどうか」についてですが，あなたが，証拠の違法性という点を気にされているのであれば，特段問題なく証拠として使用できます。
「証拠として使えるかどうか」が，不貞を立証するに足りるか，という趣旨でのご質問であるならば，「２人の不適切なやり取り」の内容によるというのが回答になります。あなたの主観ではなく，第三者が聞いても，これは肉体関係があるよね，といえるものであれば，不貞の証拠として有用でしょう。

「スタッフに宛てた親密なメール」というのも，内容によっては，不貞の証拠となる可能性はあります。

これ以上のことは，内容を確認しなければ申し上げられません。

父母いずれを親権者とすべきかについては，お子さんの監護(身の回りの世話や食事等)を，あなたと夫のどちらが主に行ってきたか，というのが重要な基準になります。
例えば，夫は働いていて，あなたは主婦としてほぼ一日中，下のお子さんの世話をしていた，というのであれば，「主な監護者」はあなたということになります。

そうすると次に，あなたの監護が「適切」だったか，という点が問題となります。
下のお子さんが，他の子と比べて特段身体，精神，知能の成長に特段の遅れが見られず，清潔な身なりをしていれば，監護が不適切だと言われることはないでしょう。

上記２つの基準により，あなたが「主な監護者」であり，その監護が適切だったと言えるのであれば，今の時点であなたは親権の争いにおいてかなり有利な状況にあると考えられます。

では，夫が述べている「上の子が下の子と離れたくないと言ったらその意見が強くなる」「俺は一人育ててきた実績がある」という点はどうかというと，あまり気にしなくてよいと思います。
上の子がどのような発言をしても，あまり影響がないというのと，たしかに親権，監護権の争いにおいて「兄弟不分離」が望ましいとは言われますが，それはそれほど重要な基準にはなりません。
また，夫が上の子を育ててきた実績があっても，それが，必ずしも「下の子」の親権の判断にとって重要なわけではないです。「下の子」にとって，父母どちらに育てられた方がよいか，という判断をすべきだからです。

今後については，仮に，夫と離婚の話となり，別居ということになった場合に，絶対に下のお子さんを手放さないことが重要です。あなたが家を出る形になったら，必ず下のお子さんを連れて出てください。夫が家を出ていく場合には，下のお子さんを連れていかれないようにしてください。

さしあたり現在言えるのは上記のとおりです。さらに具体的なご相談をご希望であれば，ご連絡ください。

夫が離婚に同意しない以上，離婚をするには，別居を先行することになります。
ご実家が遠方であっても，ご実家に戻ることが可能であれば，まず実家に帰って生活を立て直す方がよいと思います。

もしかしたら，お仕事等の関係で実家には転居したくないとお考えかもしれませんが，近所に引っ越して夫に見つかってしまうと離婚どころではないと思いますので，何が最優先事項かを考え，可能であればご実家又はご実家近くに転居されるのが安全ではないでしょうか。

離婚請求及び慰謝料請求にあたっては，ＤＶやモラハラの証拠をなるべく多く残しておいた方がいいと思います。
写真や，難しいかもしれませんが，暴力，暴言の際に録音する等が証拠になります。
別居の準備が整った後にＤＶがあった際は，躊躇なく警察を呼んだ方がよいです。連れ子がいるということなので，逮捕まではすべきではないかもしれませんが，警察に来てもらい，夫に話をしてもらって，あなたはそのすきに荷物をもって家を出てしまった方がいいです。

不貞慰謝料又は離婚慰謝料が必ず配当原資に充てられなければならないかというと，疑問に感じます。
以下の点は，少し専門的な話になりますが，詳しく説明すると長くなるので，分かりやすい説明は割愛します。
自宅を所有しながら破産となると，他の資産の有無や残ローンと自宅評価額との差額にもよりますが，管財事件になる可能性が高いと思われます。
管財事件だと，自由財産の拡張の申立てが可能であり，慰謝料については，自由財産拡張を申し立てればそれなりの金額は拡張が認められるように思います。
要は，破産しても慰謝料を（全額ではないかもしれませんが）手元に残せる可能性があるということです。

妻に対する慰謝料請求を認めさせるに足りる証拠が揃っているのであれば，慰謝料請求を先行し，勝ち取った慰謝料から申立費用を捻出して破産申立てをするというのでもよいように思いますが，詳しい事情が不明なので明確な回答はできません。

・慰謝料
　お話をうかがっている限りは，婚約関係にあるといえます。また，相手の男性から，婚約を不当に破棄された，ということも認められると思われます。婚約の不当破棄であれば，慰謝料請求が可能です。
　一般的には，婚約の不当破棄に関する慰謝料額は，数十万円から１００万円程度ですが，妊娠されている場合は，１００～２００万円程度となることもあります。嫌な話ですが，婚約破棄を悲観して堕胎した場合は，訴訟上の和解で１５０万円程度となったことがありました。
　慰謝料請求については，内容証明郵便による請求⇒交渉がうまくいかない場合は訴訟提起，という流れが多いです。
　当事務所では，弁護士名による内容証明郵便の作成から訴訟まで関わることができます。
　費用については，内容証明郵便による請求時に着手金１１万円，さらに訴訟に進んだ場合は，追加着手金として１１万から１６万円程度が掛かります。
・養育費
　お子さんが出生した後の請求になりますが，前提として，認知が必要です。
　母親は，出産によって当然に親となりますが，婚姻関係にない限り，父親は，認知によってはじめて法律上の父となります。
　認知は，出生後に可能なほか，胎児認知も可能です。
　認知をすれば，法律上の父として子に対し扶養義務が生じるため，養育費の請求が可能です。
　双方の合意があれば，養育費の金額はいくらでも構いませんが，争いがある場合は，一般的に，家庭裁判所で用いる算定表をベースに，双方の収入に照らし合わせて適正額を決めていくことになります。
　相手の男性の「無職，軽いうつ病」は影響するか，ということですが，上記のとおり，養育費額に争いがある場合，双方の収入に照らし合わせることになるため，影響はある，ということになります。
　相手の男性が現在無職であっても，働く意思と能力自体が認められれば，養育費が０となることはないと思われます。
　養育費を協議で定められない場合は，家庭裁判所に調停を申し立てることになります。
　調停は，ご自身で申立てることが可能なほか，弁護士を代理人として申立ててもらうこともできます。
　費用面については，あなたの資力，収入次第で法テラスの利用も可能かもしれません。

ご質問については，上記のとおりの回答となります。

１　婚姻費用について
　　婚姻費用の請求権は，請求したときから発生すると考えられるので，過去の分は請求しても支払われないのが原則です。
　　そのため，今からでも婚姻費用を請求した方が良いと思います。但し，あなたより夫の方が収入が高いことが前提となります。
　　離婚または別居解消までは，婚姻費用が発生します。
　　請求したことを証明するため，内容証明郵便又は調停申立てが望ましいです。
２　慰謝料又は見返りについて
　　別居に至った原因によっては，慰謝料の請求が可能かもしれません。しかし，詳しい事情は存じませんが，なんとなく難しいように思われます。
　　「見返り」といいますか，財産分与であれば，考えられるのではないでしょうか。