静岡県静岡市で離婚問題に強い弁護士一覧

離婚することのメリット（あなたが精神的に解放される，など），離婚することのデメリットを紙に書いてみたらいかがですか？
あなたがどちらを望んでいるのかご自身の本心を探ってみてください。
離婚したいのであれば，離婚後の生活を具体的にシミュレートしてみることが必要かと思います。
要は，どこに住んで，生活費はどうするのか，といった生活面，経済面のシミュレートであり，離婚してもやっていけるかどうかを具体的に検討すべきではないかということです。

慰謝料を請求したいのであれば，事前に証拠収集をすべきでしょう。
交際相手の態度からすると，あなたに対する暴力，暴言を認めるとは思えないからです。
警察の供述調書は，事件自体が不起訴だったと思われますので，写しをもらうことはできないです。
今後，暴言については録音，暴力については写真撮影や診断書といった証拠化作業が必要になります。

たしかに，あなたがされてきたことを考えれば，慰謝料を取りたいと思うのは当然ですが，個人的には，お金より，まずあなたが交際相手から解放されて自由に生活できることの方が価値があると思いますので，早々に自宅を出て別れた方がよいのではないでしょうか。

１　財産分与
　　夫名義のプラスの資産（預金，不動産，車など）と妻名義のプラスの資産を合算し，そこから，夫名義のマイナスの資産（ローン，家族のためにした借金等）と妻名義のマイナスの資産を引いて，トータルでプラスになれば，財産分与を行い，マイナスであれば，分与はしません。お互いの資産はお互いのままです。トータルがマイナスであっても借金を二人で分け合うことはしないです。
２　養育費
　　当事者間で合意ができない場合は，夫の収入とあなたの収入から適正な養育費額を決めるのが一般的です。
　　お金にだらしない夫に口頭で約束してもらっても不安でしょうから，公正証書にするか，または，家庭裁判所で離婚調停を申し立て，調停条項で養育費額を決める方がよいでしょう。

父母いずれを親権者とすべきかについては，お子さんの監護(身の回りの世話や食事等)を，あなたと夫のどちらが主に行ってきたか，というのが重要な基準になります。
例えば，夫は働いていて，あなたは主婦としてほぼ一日中，下のお子さんの世話をしていた，というのであれば，「主な監護者」はあなたということになります。

そうすると次に，あなたの監護が「適切」だったか，という点が問題となります。
下のお子さんが，他の子と比べて特段身体，精神，知能の成長に特段の遅れが見られず，清潔な身なりをしていれば，監護が不適切だと言われることはないでしょう。

上記２つの基準により，あなたが「主な監護者」であり，その監護が適切だったと言えるのであれば，今の時点であなたは親権の争いにおいてかなり有利な状況にあると考えられます。

では，夫が述べている「上の子が下の子と離れたくないと言ったらその意見が強くなる」「俺は一人育ててきた実績がある」という点はどうかというと，あまり気にしなくてよいと思います。
上の子がどのような発言をしても，あまり影響がないというのと，たしかに親権，監護権の争いにおいて「兄弟不分離」が望ましいとは言われますが，それはそれほど重要な基準にはなりません。
また，夫が上の子を育ててきた実績があっても，それが，必ずしも「下の子」の親権の判断にとって重要なわけではないです。「下の子」にとって，父母どちらに育てられた方がよいか，という判断をすべきだからです。

今後については，仮に，夫と離婚の話となり，別居ということになった場合に，絶対に下のお子さんを手放さないことが重要です。あなたが家を出る形になったら，必ず下のお子さんを連れて出てください。夫が家を出ていく場合には，下のお子さんを連れていかれないようにしてください。

さしあたり現在言えるのは上記のとおりです。さらに具体的なご相談をご希望であれば，ご連絡ください。

お考えのとおりでよろしいと思います。

親子は，相互に扶養義務を負いますが，成年に達した子に対する親の扶養義務は「生活扶助義務」であり，未成年の子に対する「生活保持義務(自分と同程度の生活を保持する義務)」より扶養義務の程度が軽いです。
すなわち，扶養対象者が困窮に陥り，かつ，親に扶養する経済的余裕がある場合に扶養の必要が生じます。

お子さんは，障害年金を受給しているほか，一応稼働能力を有するようなので，基本的には不要の必要はないと思われます。
但し，おっしゃるとおり，お子さんが稼働できず，施設に入所等して，自らの障害年金だけでは生活に窮する場合は，一定の範囲で扶養すべきと考えます。一定の範囲とは，生活に不足する分が基本です。
もっとも，奥様もお子さんに対し，扶養義務を負うので，お子さんに対する具体的な扶養については，双方の収入に照らし，按分すべきと考えます。

「公正証書ではない」から，女性とご主人が連絡したり会うことが問題とならないのではないです。

誓約書は，ご主人の傷害罪を起訴猶予に持っていく手段として作成されたものだと推察されます。その内容は，「ご主人」が女性に連絡しない，接近しないといったものではないでしょうか。
そうだとしたら，女性の方からご主人に接近することは，誓約書には反しないため，この誓約書を根拠として何らかの請求をすることはできないです。

また，ご主人から女性に連絡していることは，たしかに誓約書には反しますが，そのことを指摘できるのは，当の女性だけです。この誓約書は，ご主人が女性に迷惑をかけないことを宣言しているのですから，守られるべき利益の主体は，その女性だからです。したがって，あなたが誓約書違反を理由に何らかの主張をすることはできません。

そうはいっても，あなたとすれば，不貞関係にあった女性と御主人が会うことは気分の良いものではないでしょう。
現在，ご主人と女性が不貞をしており，あなたがその証拠を持っているのであれば，もちろん訴えることは可能です。
不貞の証拠がない場合は，上記の誓約書とは関係なく，改めて，あなたから女性に対し，「夫と会わないで。」という警告を発するべきではないかと思います。
内容証明郵便等のなるべく形に残る警告の方がよいです。
警告をしたにもかかわらず，これを無視して女性がご主人と連絡を取っていたり，会っていた場合には，慰謝料請求が可能になります。
警告をしない場合，ご主人と女生徒が「連絡を取り合い，会っている」ことだけでは，あなたの権利が侵害されている程度が弱いように感じます。

１　過去の養育費について
　　過去の養育費は支払うべき義務はないです。養育費は，子の「現在の」生活を定期的に充足させるための費用であり，過去分については充填のしようがないからです。請求時又は養育費調停申立ての月からの養育費の支払いで構いません。
２　面会交流ができなかったことの慰謝料請求について
　　そもそも，面会交流は，子の権利であり，本来は，非監護親（子と生活していない親）の権利ではありません。非監護親は，子の面会交流権の反射的効果として，一定の限度で面会交流権を有するのだと考えられます。
　　また，現時点で認知をしていない以上，生物学的にはともかく，法律上は父ではないので，面会交流というのは想定できません。勿論，あなたとすれば，認知すると申し出ていたにもかかわらず，相手が無視していたため認知ができず，したがって，面会交流ができなかった，ということをおっしゃりたいのだと思います。ただ，やはり現実に認知をしていないことからすれば，面会交流権を主張することには違和感があるように思われます。
　したがって，面会交流ができなかったことについて慰謝料を求めることは現実的ではないと思います。

　むしろ，認知をして，今後の養育費の支払いについて取り決め，他方で，今後の面会交流についても取り決める，という方が実態に即した解決ではないかと思います。