旬報法律事務所

離婚に関わるお悩み、旬報法律事務所へお任せください

【設立から60年以上】ご依頼者のお悩みに寄り添ってきました

人生で1度するかしないかの離婚。
「まさか自分がこのような悩みを持つようになるなんて…」と思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

旬報法律事務所は1954年の設立から60年以上、ご依頼者が持つ権利の実現を目指し、多くのご相談を受けてまいりました。

ご夫婦の歴史からなぜ破綻に至ったのかまで丁寧にお伺い、あなたにとって最善の解決を目指して、尽力させていただきます。

しがらみから解放された新しい人生をきりひらくお手伝いをさせていただきたいです。
悩みを抱えている方は、ぜひ一度ご相談ください。
 

弁護士があなたの味方となります。お1人で悩まないでください！

当事務所の弁護士に相談／依頼をすれば、

・自分の代わりに交渉してくれるので、精神的な負担も減る
・今後どのような対応をすれば良いかの見通しが立つ
・滞っていた話し合いもスムーズに進む
・権利を守ってもらえる　など

多くのメリットがございます。

また、ご相談の内容によっては、証拠集めや財産調査などが必要になる場合もございますので、離婚を考え始めたら、可能な限りお早めにご相談ください。
 

今までこのようなお悩みをお聞きしてまいりました

上記の他にも多くのご相談を受けてまいりました。
ぜひ、豊富な実績のある当事務所へご相談ください。
 

【豊富な実績があります】解決事例はこちら

タイトルをクリックしてご覧ください

【逆転勝訴】妻の浪費グセを理由に男性医師が離婚訴訟を起こしたケース

相談前

妻の浪費を理由として、地方の男性医師が離婚訴訟を起こしました。 男性は妻と別居しており、すでに他の女性と同居しているご状況でした。 しかし1審にて敗訴の判決を受けたため、ご相談に来られ、控訴審からサポートすることとなりました。

相談後

妻が夫に対して医師としての名誉を傷つける行為に及び、実母に虚偽の事実を告げて夫を貶めようとしたことなどを取り上げ、真摯に結婚生活を築こうとする意思が見られず婚姻関係は破綻している、と主張いたしました。 高裁はこれらの主張から、妻に婚姻生活を送る真摯な態度が見られないと判断し、離婚を認めました。 1審は敗訴→2審から依頼を受け、高裁で逆転勝訴し離婚成立。

弁護士からのコメント

今回は有責性も争われましたが、裁判所は夫をないがしろにする妻の態度や自分の趣味を優先して家庭を軽視した態度を重く見られたのだと思います。

妻側は高裁で敗訴するとは予想もしていなかったようで劇的な結果となりました。上告ももちろん棄却されました。
離婚・円満調整どちらの場合でも、相手の人格を尊重した真摯な姿勢が何より重要です。

【慰謝料700万円獲得】理由もなく家を出た夫から離婚慰謝料を獲得したケース

相談前

ご相談に来られた保育士の女性は、別居理由に全く心当たりがありませんでした。 夫婦の間には未成年の子どもが2人おり、女性が何年も養育していましたが、うち1人の子が夫のもとへ行ってしまいました。 その後、夫から離婚調停を起こされ不成立にしたところ、次は離婚訴訟を提起されているご状況でした。

相談後

訴訟では、未成年の子（未成熟子）がいること、夫婦関係を修復する意思があること、相手が一方的に別居していったことを理由に、婚姻関係は破綻しておらず、離婚原因を認めるべきではないと主張いたしました。 しかし、裁判所は別居期間が数年に及ぶことを理由に、破綻していると判断いたしました。 そこで、反訴請求をすることに方針を変更いたしました。 離婚原因を作ったのは相手方であること、2人の子どもを一人で養育してきたこと等を理由に、慰謝料1000万円を請求し、700万円を認容させて終結いたしました。

弁護士からのコメント

裁判所は、有責配偶者からの離婚請求であっても、客観的に婚姻関係が破綻していると言えれば離婚を認める方向にあります。

別居期間が長ければ破綻したと認められる可能性が高くなりますが、たとえば、未成熟子がいる・離婚後の生活に困窮する可能性がある(過酷条項)などに当てはまれば、離婚を認めないこともあります。

本件では、子どもが20歳近いこと、ご依頼者さまが就職しており生活力もあるため、離婚が認められました。
しかし、子どもの養育に費用と労力を尽くしてきたことを重く見られ、高額の慰謝料を勝ち取ることに成功いたしました。

【離婚訴訟】相手が離婚に応じなかったため訴訟→和解によって離婚と離縁を勝ち取ったケース

相談前

ご相談者さまは、婚活サイトで知り合った女性と数ヶ月の交際で結婚いたしました。 女性の連れ子と養子縁組をして同居し始めたところ、女性に借金があることが判明、さらに家事もしなくなりました。 会話もなくなりLINEで連絡をするだけになっていたので、離婚を申し出たのですが、言い争いになり「DVを受けた」などと言って、1年も経たないうちに養子と共に家から出ていきました。 その後、女性から婚姻費用分担請求の調停を起こされているご状況でした。

相談後

婚姻費用分担調停に対応するとともに、離婚調停を申し立てました。 しかし、相手方の住所地が管轄外にあるために、家庭裁判所から申し立ての取り下げを示唆されました。 相手方は、DVを理由（実際にはDVの事実はない）に住所を秘匿していました。 住所が分からないままだと事実上調停を起こせないので、相手方住所地の裁判所移送を申し立てました。 移送後、相手方が断固として離婚に反対したため、調停は不成立にし、訴訟に移行いたしました。 訴訟では、相手方は代理人を立ててきましたが、相変わらずDV被害を訴え住所を秘匿していました。 そこで、住所が分からず連絡も取れない状態では正常な婚姻関係を継続できないこと、相手方から婚姻関係を修復する努力も見られないことを理由に、婚姻関係の破綻を主張いたしました。 養子縁組についても、婚姻関係を円満にするために結んだものであるから、離婚に伴い継続は困難であると離縁を求めました。 裁判所も現状では婚姻関係の修復は困難であると認め、離婚・離縁の和解勧告をしました。 最終的に、一定額を支払うことで和解による離婚・離縁が成立いたしました。

弁護士からのコメント

相手方は、離婚に反対し争いましたが、DVを理由に住所を秘匿したことがかえって離婚原因を形成することになりました。

【退職金の分与】20年以上連れ添った夫との離婚で、退職金の分与を長期分割で獲得したケース

相談前

ご相談者さまは、モラルハラスメント(暴言など)が酷い夫に別れ話をしたところ、暴言がエスカレートするようになりました。 別居して子どもを含めて離婚協議をしましたが、ご相談者さまの職場で暴力事件を起こしたうえ、職場で「妻が浮気をしている」などデマを言いふらすなどして離婚に応じていませんでした。

相談後

協議離婚をするのは困難と判断し、すぐに離婚調停・婚姻費用分担調停を申し立てました。 しかし、離婚調停が不成立になったので、離婚訴訟に移行することとなりました。訴訟では、婚姻期間が20年以上に及んでいたため退職金の分与を請求し、退職金(支給規定・支給額)に関して調査嘱託を申し立てました。 結果的に、裁判所の訴訟指揮で夫側から別居時自己都合退職した場合の退職金計算書を任意に証拠提出させることができました。 退職金はまだ支給されておらず、一括で支払うことができないことから、自己都合退職金額の半分を長期分割で分与すること、慰謝料を支払うことで合意となり、離婚和解が成立いたしました。

弁護士からのコメント

本件において、一番の問題は財産分与(退職金の分与)でした。
定年まで10年以上期間があり、退職金の分与が認められるか裁判例があまりない状況でした。

しかし、20年以上の婚姻期間の実績、自己都合退職により実際にかなりの退職金が支給されるという具体的事実を主張し、分与させること成功いたしました。
なお，現在，東京家裁では，原則として自己都合退職金の2分の1を離婚時に支払わせる扱いをしていますので問題は解消しています。

ご相談の当初は、「離婚できればいい」との希望でしたが、財産分与・慰謝料も獲得でき予想以上の良い結果となりました。

【夫・妻の不倫】証拠があれば、よりスムーズに対応することが出来ます

上記のような証拠がございましたら、ぜひお持ちください。よりスムーズに対応することが可能となります。
また、証拠がない場合でも、法的に有効な証拠集めからサポート可能です。

「家を出てしまった後だと十分な証拠集めが出来ない」などのリスクがございますので、不倫の疑いがあると感じたら、相手が証拠隠滅を図る前にご相談ください。
 

安心の対応体制であなたをサポートいたします

【女性弁護士在籍】事案によっては弁護士複数名体制での対応も可能です

当事務所には、現在弁護士が29名所属しております。

女性弁護士も在籍しておりますので、「デリケートな相談内容のため、女性弁護士の方が話しやすい……」といった方もご安心ください。

女性弁護士への相談をご希望される場合は、お問合せの際に遠慮なくお伝えください（※特定の弁護士の指名は承っておりません。）。

また、事案によっては弁護士複数名体制での対応も可能ですので、スピーディーかつ丁寧な対応が可能となっております。

【事前予約】夜間も対応可能です

事前にご予約をしていただければ、夜間のご相談にも対応することが出来ます。

「お仕事終わりに弁護士の先生へ相談したい……」
「相談をしたいけれど、夜しか時間がとれない……」

など、様々なご事情があるかと思いますので、お問い合わせ時に気軽にお申し付けください。
 

【オンライン面談】対応しております

当事務所では、ご相談者さまがお考えになっていることをしっかり伺うためにも、ご面談を大切にしております。
（電話／メールのみだと正確な状況が分からず、最適なご提案が難しくなってしまいます。）

コロナ禍の情勢を加味し、オンラインでのご面談も承っておりますので、よろしければお気軽にご利用ください。
また、ご面談されたからと言って、必ず依頼しなくてはいけないわけではございません。

依頼することによってご相談者さまにメリットが無いと分かれば、無理に依頼を勧めるようなことは一切いたしませんので、ご安心ください。
 

アクセス

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非常にアクセス良好な位置に事務所を構えておりますので、気軽にお越しください。