Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

離婚調停が不成立となって場合は、訴訟で離婚を求めることとなります。法定の離婚事由があるなら、離婚が認められる可能性は高いです。

他方、現時点で法定の離婚事由がないようであれば、時間を掛けて離婚に向けた手続きを進めていく必要があります。

交渉や裁判手続きについて弁護士をお探しでしたら、個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

前回の訴訟で離婚請求が退けられた理由は何だったのかが重要です。
単に「別居期間が比較的短く、婚姻関係が破綻したと認めることはできない」というような趣旨の理由であったならば、別居期間が４年になる今回の申立においては離婚の請求が認められる可能性が高くなります。

婚姻関係が破綻していて関係修復の見込みがないと判断されたならば、お子様がまだ未成年であるという事情については、裁判所が斟酌することはありません。
それは離婚後にあっても養育費を支払ったり、お子様が希望するならば面会交流を行うことによってカバースーべきこととされているのです。

これに対して、ご主人が有責配偶者であるとされた場合であれば、４年程度の別居期間があっても、あなたが反対する限り、離婚が認められることはありません。ですがその程度のことは弁護士にとっては常識になっているので１年も立たずに再度訴訟提起してくるような愚策は講じないはずです。

離婚が認められる可能性があることを踏まえて、お子様の養育費や財産分与についてしっかりと請求する用意もしておいた方がよろしいかと思います。

いえ、調停になる場合でも、更に調停が成立せずに訴訟が提起されるに至った場合でも、弁護士を依頼するか否かはあなたの自由であって、裁判にあなたお一人で対応することも可能です。
ただ、あなたが頼るべきパートナーとしての弁護士を抜きに全て一人で対処する場合には、裁判所での手続の一つ一つについてさえどのように対処したらよいのか分からないということになりかねませんし、奥様側からは、婚姻生活中の、あなたの生活ぶりや言動について、あなたが全く想定していなかったような批判、非難がされることもありうるわけであって、そのような批判、非難のすべてをまともに受け止めたうえで、対処なければならいわけで、その精神的な負担が耐えきれないほどであったりすることもあるわけです。
もちろん弁護士に依頼すれば着手金、成功報酬等を支払わなければならないわけで、それが弁護士に依頼することで得られるメリットと見合う負担であるかは大切で、弁護士への依頼を断念するという判断をすることもあり得るところではあります。
しかし最初から一人で対応しようとせずに、弁護士に依頼することも選択肢に入れるべきです。

お問い合わせありがとうございます。

まず、慰謝料について、過去に作成済みの協議書が適切に作成されたものであれば、今回の慰謝料請求を排斥できる可能性があります。

養育費については、相手方が養育することとなるのであれば、20歳まで（大学に在籍されるのであれば22歳まで）の分の支払を要するのが一般的です。裁判所が関与する手続きに拠る場合、金額の相場は、双方の収入状況に応じて変動します。

いずれにしましても、適切な見通しを立てるには、作成された協議書や収入のご状況、現状されているご対応等について伺う必要がありますので、弁護士に依頼することを視野に入れられているようでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

ここまで具体的にどの程度になるのかを確認したいのであれば、実際に法律事務所にて法律相談を受けた方がよろしいかと思います。もっとも調停の成立の可能性もある由ですので、調停が不成立になってからでよろしいかと思いますが、是非ともお考えになって下さい。
ですが、せっかくのご質問なので、頂いた情報で分かる範囲でざっくりと回答致します。

慰謝料については、婚姻期間がどの程度であるのか、ご主人の収入がいくらであるのかなども考慮されるので何ともいえませんが、一般的に２００万円から３００万円程度が普通です。既に不貞の相手方から１５０万円の慰謝料を受け取っておられるとのことですから、改めてご主人に対して請求する場合、１００万円前後になるということではないかと思います。

次に財産分与についてです。
まず比較的はっきりしているのは持ち家についてです。
判決で財産分与が決まるときには、別居時点の評価額を基礎としますので、
（４６５０万円－３４００万円）÷２＝６２５万円となります。
しかし和解が成立するようであれば、実際に売却できた金額に応じて分与するのが普通ですので、
（５０００万円－３４００万円）÷２＝８００万円となるのではないかと思います。

退職金については、実際に支給されることが予定されている退職金の全額を基礎として計算するのではなく、婚姻期間中の年数に応じて支払われる退職金を基礎として計算されます。
また退職金については、確定拠出年金で運用されている場合もあり、その場合は別居時点でいくらと評価されているかの計算書を提出してもらって計算することになります。

保険については、原則として別居日時点で解約した場合に解約返戻金がいくらであるのかを確認して、折半します。
ただ保険でも学資保険については、実質的にお子様のための保険であるので財産分与にはなじまないというべきです。しかし家庭裁判所ではそのような保険の種類、内容にはこだわらずに一律に判断されることが多いように思います。いずれにせよ既に解約しているのであれば、普通通りに折半して分与するということで問題なかろうかと思います。

預貯金について、「旦那が30万程多かった。」と書かれておられますが、ご主人の預貯金とご自身の預貯金とを比べてどちらがいくら多いかと考えるのではなく、それぞれの財産全体をトータルして、その差額を考える考え方になります。

>子供の塾費用約100万。
既に支払済みのものであれば、それが精算されるということはありません。
今後、必要になる出費という意味であれば、財産分与としてではなく養育費として検討されることになります。

>別居の際にかかった費用の半分支払ってほしい（約100万支払った）
これは婚姻費用として実際に支出の必要があったものに関する精算の問題ですが、ご主人が話し合いに応じるのであれば、財産分与の問題に含めて協議することが可能です。しかしご主人が話し合いに応じないときに、判決の中で考慮してもらうことを期待するのは難しいかと思います。

弁護士の報酬についても、それぞれの弁護士によっていろいろな考え方がされておりますので、ご相談、ご依頼する弁護士にお尋ねするほかはありません。

実際の預金額やどのような保険に入っているのか、ご主人の勤務先が退職金についてどのような計算方法で支給することにしているのかなど、詳細な情報が分からなければ、確実なことは申し上げられないのです。
悪しからずご承知下さい。