弁護士法人リーガルプラス市川法律事務所

※お問い合わせ時の注意事項※

ご相談は面談形式で実施しております

離婚問題は、法律はもちろん、感情も大きく絡むデリケートな問題ですので、認識の相違などを起こさないためにも、お電話やメールのみでのご回答は差し控えております。

まずはお電話・メールにて、お問い合わせください。

ご来所またはオンラインでの面談予約を設定のうえ、一人ひとりの方に誠実・丁寧に対応いたします。

初回面談は無料ですので、まずはお気軽にご予約ください。

不倫慰謝料を請求したい方！弁護士が代理で交渉し、適正な慰謝料額を請求します

不倫慰謝料の請求は、ご自身で請求するのは精神的に大きな負担になります。

相手方から心無い言葉を言われることもあるでしょう。

当事務所は、不倫慰謝料に注力にしております。

当事務所にご依頼いただければ、不倫慰謝料に関する交渉を数多く成功させてきた弁護士が、代理で相手方との交渉に挑みます。

相手からの減額交渉に負けず、適正な慰謝料額を請求することも可能です。

「浮気相手が許せない！」「慰謝料を請求したい！」という方は、ぜひ弁護士法人リーガルプラスにご相談ください。

このようなことでお困りではありませんか？

• 不倫相手と顔を合せず慰謝料を請求したい
• 相手方が減額交渉をしてきて引かない
• 不倫慰謝料をいくら請求できるか弁護士に聞きたい
• 示談交渉だけで慰謝料を請求したい
• 不倫慰謝料を請求したいが、相手方の住所や電話番号が分からない　など
   

不倫慰謝料を請求されている方！不当に高額な慰謝料を請求されていませんか？

相手方から、自身に対して不当に高額な慰謝料を請求されていませんか？

• 不倫の高額な慰謝料を請求されてしまい、減額交渉をしてほしい
• 相手の弁護士から、不倫の慰謝料を支払うよう連絡が来てしまった

慰謝料額は、不倫の期間や婚姻期間、夫婦関係によって上下しますが、100万円〜300万円とされています。

もし、不当に高額な慰謝料を請求されている場合は、減額できる可能性があります。

「不倫をした自分が悪いから…」と、示談に応じてしまうと、それ以降減額することは難しくなります。

示談に応じてしまう前に、一度弁護士へご相談ください。

【養育費／親権／財産分与etc…】不倫が原因で離婚する方もお任せください

不倫や浮気による離婚問題はお互い感情的になりやすく当人同士では冷静な話合いができず難航することも少なくありません。

離婚問題は今後の生活、財産分与や養育費などを考慮した条件を求めることが重要です。

当事務所は例えば離婚後の生活やお子さんのこと、男性にとっては財産や親権・養育費のことなど、それぞれの立場を理解した対応が可能です。

弁護士が間に入ることで、交渉を依頼できるため、あなたが相手と話し合うご負担が軽減できます。

大事な局面だからこそ、あなたにとって、よりよいスタートを切れるよう、しっかりサポート致します。
 

明確な費用体系で安心！

【ご自身で離婚を進めたい方向け】
  
バックアップサポートプラン

※1.裁判所提出書面の作成はお引き受けできませんので、予めご了承ください。
※2.公正証書の作成にあたり、公証人への報酬等の実費が別途必要となります。また、立ち会い時は日当が別途発生します。

バックアップサポートプランの日当

※3.事務所外で実施されるもので、遠隔地の場合は別途出張・移動日当がかかります。
 

【弁護士へ離婚の手続きを依頼される方向け】

初回相談（60分）：3300円

協議プ ラン（離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料の対応を含む）

   ※4.協議期間は8か月までとなります。超過時は 月3万3000円かかります。 

  調停・審 判プ ラン（離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料の対応を含む）  

協議・調停・審判  セッ  トプラン（離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料の対応を含む）  

 ※ 4.協議期間は8か月までとなります。超過時は 月3万3000円かかります。 

面会交流調整（オプション）

※ 4.協議期間は8か月までとなります。超過時は 月3万3000円かかります。 

離婚訴訟

※5.訴訟で親権者を決める場合となります。
※6.訴訟で慰謝料を請求する・または請求された場合の着手金となります。配偶者の不貞等の慰謝料問題で、配偶者ではない不貞相手への慰謝料請求は別途費用がかかります。

報酬

※7.被請求のみで、自らが離婚請求の訴訟提起をしていない場合に限ります。
※8.養育費支払い期間が5年よりも短い場合は、その期間を最長とします。
※9.配偶者との不貞等の慰謝料問題に限定されます。配偶者ではない不貞相手への慰謝料は別途費用がかかります。

その他、細かく料金体系を設定しておりますので、ご不明点などは弁護士へお気軽にお尋ねください。

浮気・不倫に関する慰謝料を請求された場合

離婚・不倫慰謝料に関するよくある質問

Q.相手が離婚に応じないのですが、この状況で離婚できるのでしょうか？

A.協議や調停離婚の場合、相手が応じないと離婚は困難です。

その後の裁判において、暴力や不貞などの事情により、「夫婦関係が破綻している」と裁判官が認めた場合に離婚ができます。

なお、手続きが進むにつれて、相手が態度を変えて離婚に応じることも頻繁にあります。

Q.夫（妻）が浮気をして離婚したいと言ってきました。応じなければなりませんか？

A.応じる必要はありません。

有責配偶者（不貞行為を行った配偶者等）からの離婚請求については、特別な条件を充たさない限り、離婚を容易に認めません。

　　 　　　　

また、裁判離婚になった場合は様々な条件を必要としています。離婚に応じたくない場合は、協議や調停で離婚を拒否するとよいでしょう。

Q.これから離婚しようと考えていますが、子どもがいる場合どのような点に注意すべきですか？

A.離婚をするにあたって子どもがいる場合、子どもの健全な成長・福祉を最優先に考え、親権者や監護者を決めなければなりません。

また、子どもの養育費、面接交渉（面会交流）の方法の検討も必要です。

子どもの親権や養育費について夫婦の話し合いで意見がまとまらない場合、家庭裁判所での審判や離婚訴訟の判決で決められることになります。

Q.現在相手と同居中で離婚の話をしましたが、相手が親権を強く主張しています。別居も考えていますが、親権者になるために有利な行動はありますか？

A.親権者を決めるにあたって、子どもが小さい時期は実際に養育している母親が有利となります。

現在の子育てを担当している親が重視される傾向にあり、今後別居する場合には、子どもを自分の手元でしっかりと育てることが望ましいとはいえるでしょう。

ただし、親権者を決める基準は子どもの福祉の観点から様々なものがありますので、同居しているだけで親権者が決まるわけではないことに留意してください。

Q.養育費については話がまとまりません。離婚だけ成立させてもいいですか？

A.離婚調停において、離婚については合意が見込めそうだが、養育費については合意ができそうになく離婚が成立しない場合、まず離婚だけ成立させ、養育費については後に改めて定めることも可能です。

また、離婚後に養育費を定める際、話し合いが難しい場合には、調停や審判といった裁判所での手続きを利用することが考えられます。

Q.私は専業主婦（主夫）です。財産分与を受けることはできますか？

A.可能です。財産分与は、夫婦それぞれの財産形成に対する貢献度によって決まるという考え方が取られています。

妻が専業主婦であっても家事労働などで財産形成に貢献したと考え、財産分与は可能です。財産分与の基本割合は５：５となっています。

Q.配偶者と離婚しなくても、不倫相手に慰謝料を請求することはできますか？

A.離婚をしなくても慰謝料を請求することは可能です。

婚姻関係を継続する場合、配偶者には請求せず、不倫相手のみに慰謝料を請求することもできます。

Q.配偶者と５年程別居中ですが、慰謝料を請求することはできますか？

A.別居期間が長く、「婚姻関係がすでに破綻している」と判断される場合には、慰謝料を請求することはできません。

しかし、別居中であっても「婚姻関係が破綻しているとは言えない」と判断されれば請求できることはあります。

Q.配偶者が不倫相手に独身であると嘘をついて不倫していたようですが、慰謝料を請求できますか？

A.配偶者が不倫相手に独身だと信じ込ませ、不倫相手に落ち度がない場合は、不倫相手に慰謝料を請求することはできません。

ただし、不倫をした配偶者に慰謝料を請求することは可能です。

Q.不倫相手が「慰謝料を支払うお金がない」と言います。慰謝料を請求することはできますか？

A.請求することはできます。ただし、請求後に支払いを受けられるかは別の問題です。

不倫相手が正社員などで収入や財産がある場合には支払いを受けられる可能性が高いですが、パートや無職で収入がなく（少なく）、財産がない場合には支払いを受けられる可能性が低くなります。

もし、相手の財産状況によって支払いが受けられない場合、請求にかけた時間と労力が無駄になってしまいます。

当事務所では、回収の可能性の調査や判断など、回収を見据えたサポートが可能です。

Q.配偶者が異性と何度も会っているものの肉体関係はないようです。不倫慰謝料を請求することができますか？

A.肉体関係がない場合、原則として不倫慰謝料を請求することはできません。(※)

法律上の不倫の定義は「配偶者以外の人と、性的な関係を結ぶこと」だからです。

そのため、１回でも肉体関係があれば、不貞行為として慰謝料を請求することはできます。

ただし、肉体関係の回数が少ないような場合、高額な慰謝料の請求は難しくなるため、交渉の進め方を検討する必要があります。

(※)肉体関係は否定したものの、結婚している男性と繰り返し会っていた女性に、慰謝料の請求を命じた裁判例はあります。

Q.不倫相手とのLINEしか証拠がありませんが、不倫慰謝料の請求は可能ですか？

A.LINEなどの履歴に、肉体関係があることが分かるやり取りがあれば、それを証拠とすることは可能です。しかし、日常会話など他愛のないやり取りの場合、証拠として採用出来ない可能性が高くなります。

Q.不倫相手と直接連絡を取っていたが、連絡が取れなくなった。慰謝料を請求したいのですが、どうすればよいでしょうか？

A.弁護士にご相談ください。

弁護士であれば、請求相手の所在や関係各所への調査をすることができます。

Q.不倫慰謝料を受領した場合、税金はかかりますか？

A.法的に相当な範囲内で受領した場合、慰謝料に税金はかかりません。

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