静岡駅で財産分与に強い休日の相談可能な弁護士一覧

「財産分与」については，家庭裁判所に財産分与についての判断を求めることができる期間は「離婚の時から２年」（民法７６８条２項）です。お二人の間で協議，合意して財産分与をする分には良いのですが，家庭裁判所に判断をゆだねることはすでにできないということになります。

しかし，質問内容によると，ご自宅が「元旦那と私の名義」ということなので，ご自宅の売却については，財産分与としてではなくとも，売却代金（残ローンがあればその支払後の残金）を共有持分割合に基づいて分割することは可能かと思います。もっとも，あなたの共有持分が少ない場合，２分の１より取り分が減ってしまいますが。

学資保険については，夫婦の収入から保険料が支払われるのが通常ですので，本来は，財産分与の対象財産ですが，（おそらく契約名義人である）元夫が「渡さない」と言っている以上，分割請求は難しいように思います。

自宅不動産が元夫とあなたの２人の共有名義であれば，双方に売却の意思がない限り，売却できないのが原則です。
また，ローンが残っている場合は，お金を貸している銀行の協力も必要になります(そもそも，売却代金がローン残額を下回る場合は，通常は売却できません)。
元夫は，現在自宅不動産に居住しているとのことですから，あなたが売却したいと言っても，承諾してくれる可能性は低いでしょう。そのため，家を売却したいということであれば，自宅の現在価値が残ローンを上回る場合に限りますが，夫に対し，共有物分割請求をしてみてはいかがでしょうか。

「保険とかも解約して」というのがよく分かりませんが，あなたの名義の保険であれば，解約は可能ですが，元夫のものであればできません。離婚して２年が経過しているということなので，家庭裁判所に財産分与を取り上げてもらうことはできないからです。

慰謝料については，慰謝料の発生原因にもよるし，どのような形で離婚したかにもよると思います。

①お子さんとお母様が養子縁組をすることで（お父様はお母様とは夫婦ではない又は死亡されたということでよろしいでしょうか），お母様が親権者となったとしても，あなたとお母様，お子さんは同居されているので，監護における影響は生じないです。問題が起きるとすれば，あなたとお母様が別居することになり，監護権の争いが生じた場合ではないでしょうか。
②「法的に元妻ができる申立てなど」を知りたいということですが，これは，養子縁組に対する申立ということですよね。
15歳に満たない未成年者が養子縁組をするには，その法定代理人によるので，現在の親権者でありかつ監護者であるあなたが代諾すれば，それ以外の方は何も不服は言えないのが原則です。
まあ，無理やりな理由をつけて離婚後の紛争の調整などと言って家事調停を申し立てるという可能性はなくはないですが，そればかりは何とも言えないです。

１　適用する法について
　　法の適用に関する通則法というものがあり，それによると，日本法に基づくことになります。
　　すなわち，同法２７条は，２５条を準用する，とあり，２５条は，「夫婦の本国法が同一であるときはその法により」と規定しています。
　　あなたたちご夫婦は，２人とも日本国籍のようですので，離婚に際しては日本法が適用されるということです。
　　財産分与にあたって，双方，財産を開示する必要がありますので，夫に対して開示を求めることになります。
　　貸付金の回収は，時効消滅していないか確認してください。
２　娘たちに会いたい，との希望について
　　お二人とももう子供ではないので，面会交流を求めたとしても，結局はお子さんたちの意思によることになるでしょう。
　　お子さんたちがあなたに対して連絡をシャットアウトしているのだとすると，なかなか難しいように思います。
　　まずは，どうにかしてお子さんたちとの連絡方法を回復したいですね。

預金から引き出したのがどれくらい前か分かりませんが，その銀行に対し，引き出した時期を特定したうえでＡＴＭの防犯カメラの映像を見せてほしい，と依頼することはできませんか？

全ての銀行が上記の依頼を受けてくれるかどうかは分かりませんが，やってみる価値はあるのではないでしょうか。ただし，銀行によっては，弁護士を通じてではないと出せないというかもしれませんし，そもそも応じないかもしれません。

防犯カメラ映像が取得できたのであれば，窃盗の証拠になるので，改めて警察に行くなり，不法行為に基づく損害賠償請求をするために弁護士に相談に行くなりできるのではないでしょうか。

質問１について
⑴　財産分与は，夫婦関係を解消する際の財産の清算なので，その対象は，原則として，婚姻後離婚まで（離婚前に別居している場合は別居時まで）に２人で築いた財産，ということになります。名義の如何は問いません。
　では，「前提条件」に記載のある，「婚姻前」に妻が購入した不動産の扱いはどうなるかというと，上記の原則からは財産分与の対象とはならないということになりますが，婚姻後，「夫婦が協力して」ローンを返済していたとみることが可能なので，実体としては，当該不動産の一定部分は財産分与の対象とすることができると思われます。
⑵　婚姻費用とは，夫婦が相互に負う扶養義務に基づくものであり，主に，別居している夫婦において，収入が高い方が低い方に支払う月々の生活費です。具体的な金額は，一般的には，双方の収入に照らして算定します。
⑶　妻→夫へ返す金額の考え方，というのは，どのことを指すのか不明なため，回答できません。
　　「返す」ということは，夫婦間で金銭を貸し借りした，ということでしょうか。
質問２について
　財産分与の対象となる共有財産は，上述したとおりであり，婚姻中（同居中）二人で築き上げた財産全般です。これに対し，一方が相続で得た財産などは，「二人で築いた財産」ではないため，財産分与の対象とはなりません。
　財産分与の方法ですが，基本的に，夫の（名義の）プラスの財産＋妻のプラスの財産－夫のマイナスの財産－妻のマイナスの財産を計算し，トータルがプラスとなった場合に，そのプラス分を２等分するよう双方の財産を調整する，ということになります。トータルがマイナスの場合は，分与すべきものがないので，財産分与はしない，ということになります。いずれかの名義の負債をふたりで分け合うことはしません。

離婚協議書の記載内容によります。
ご趣旨は，元妻に約束違反が認められた場合は，元妻があなたに対して金６００万円を支払う，ということだと思いますが，対象となる「約束」をどのように特定しているのか，どのような行為があれば約束違反と言えるか，といった点が気になりました。

また，６００万円を請求できたとして，その性質が財産分与なのかも気になるところです。